○学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

平成12年3月

目黒区教育委員会訓令第12号

学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

(趣旨)

第1条 この規程は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第19号。以下「職免条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、「学校職員」とは、次に掲げる者をいう。

(2) 市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される非常勤職員のうち、目黒区立学校設置条例(昭和39年3月目黒区条例第22号)別表に規定する学校に勤務する者(以下「教職員」という。)

(一部改正〔平成19年教育委員会訓令4号・27年1号〕)

(職務専念義務免除の承認権者)

第3条 職免条例第2条及び職免規則第2条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

1 目黒区立学校長(園長を含む。以下同じ。)又はこれに準ずる者

目黒区教育委員会教育長

2 前号以外の者

目黒区立学校長又はこれに準ずる者

(職務専念義務免除の申請)

第4条 幼稚園教育職員は、専念義務免除の承認を受けようとする場合は、庶務事務システム(職員の勤務状況等に係る事務を処理するために目黒区が管理する電子情報処理組織をいう。)に必要な事項を入力することにより、承認権者に申請しなければならない。

2 教職員は、専念義務免除の承認を受けようとする場合は、学校職員服務取扱規程(平成12年3月目黒区教育委員会訓令第10号)第8条に規定する休暇・職免等処理簿により、承認権者に申請しなければならない。ただし、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年10月目黒区条例第21号)第2条第1号又は職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年9月東京都条例第98号)第2条第1号に定める適法な交渉を行う場合には、別記様式による職務専念義務免除申請簿兼給与減額免除申請簿によるものとする。

(一部改正〔平成18年教育委員会訓令5号・19年4号・20年7号・27年1号〕)

付 則

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成18年6月30日教育委員会訓令第5号)

この規程は、平成18年7月1日から適用する。

付 則(平成19年9月28日教育委員会訓令第4号)

この規程は、平成19年10月1日から適用する。

付 則(平成20年4月1日教育委員会訓令第7号)

この規程は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成27年3月10日教育委員会訓令第1号)

この規程は、平成27年4月1日から適用する。

(全部改正〔平成20年教育委員会訓令7号〕)

画像画像

学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

平成12年3月 教育委員会訓令第12号

(平成27年3月10日施行)

体系情報
第6章 事/第3節 勤務時間・職免
沿革情報
平成12年3月 教育委員会訓令第12号
平成18年6月30日 教育委員会訓令第5号
平成19年9月28日 教育委員会訓令第4号
平成20年4月1日 教育委員会訓令第7号
平成27年3月10日 教育委員会訓令第1号