○目黒区職員健康管理規則

昭和51年4月

目黒区規則第29号

目黒区職員健康管理規則

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 削除

第3章 健康診断(第8条―第15条)

第4章 健康診断による健康異常者の措置(第16条)

第5章 一般衛生(第17条―第20条)

第6章 雑則(第21条・第22条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、職員の福祉を増進し、もって行政能率の向上を図るため、職員の健康管理に関する事項について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条 職員の健康管理については、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 区に常時勤務する職員(幼稚園教諭及び準職員を含む。)をいう。ただし、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定に基づき休職中の職員を除く。

(2) 健康管理 職員の健康診断の実施及び職場における衛生水準の向上その他職員の健康保持増進に必要な措置を行うことをいう。

(一部改正〔平成27年規則16号〕)

(職員の健康保持)

第4条 職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第5条 健康管理の業務に従事する職員は、第1条の目的を推進するため、常にその業務に関する知識と技術の向上に努めなければならない。

2 健康管理の業務に従事する職員又は従事した職員は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

第2章 削除

(削除〔平成27年規則16号〕)

第6条及び第7条 削除

(削除〔平成27年規則16号〕)

第3章 健康診断

(健康診断の種類)

第8条 健康診断には、一般健康診断・特殊健康診断及び臨時健康診断とする。

(実施機関)

第9条 健康診断は、区長の定める医療機関又は検査機関において行うものとする。

(一般健康診断)

第10条 一般健康診断は、定期総合健康診断及び消化器健康診断とする。

2 一般健康診断は、毎年1回実施する。

3 一般健康診断の内容及び対象者は、区長が定めるものとする。

4 区長は、一般健康診断の結果必要と認める者について、2次健康診断を実施する。

(特殊健康診断)

第11条 特殊健康診断は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条第2項に定める有害な業務に従事する職員に対して実施する。

2 前項に定める職員のほか、区長が特に必要があると認める業務に従事する職員に対し、特殊健康診断を実施する。

3 特殊健康診断の内容は、区長が定めるものとする。

4 区長は、特殊健康診断の結果必要と認める者について、精密検査を実施する。

(臨時健康診断)

第12条 区長は、一般健康診断及び特殊健康診断のほか、特に必要があると認めるときは、臨時健康診断を実施する。

(まかない業務従事職員の検便)

第13条 まかない業務に従事する職員に対しては、定期に検便による健康診断を実施する。

(予防接種)

第14条 区長は、必要があると認めるときは、予防接種を実施する。

(健康診断の判定)

第15条 第8条の規定による健康診断の結果については、区長の指定する医師(以下「指定医師」という。)つぎの表に定める区分に従い判定させるものとする。

判定区分

病状基準

勤務の面

A

要休養

勤務を休む程度の病状であるもの

B

要軽業

勤務に制限を加える程度の病状であるもの

C

要注意

勤務をほぼ正常に行ってよい程度の病状であるもの

D

健康

勤務を正常に行ってよいもの

医療の面

1

要療養

医師による直接医療行為を必要とする程度の病状であるもの

2

要観察

医師による観察指導を必要とする程度の病状であるもの

3

要注意

医師による直接医療行為及び観察を必要としない程度の病状であるもの

2 区長は、前項に定めるほか、職員が他の医療機関又は他の医師の診断を受け、異常があると申し出た場合には、診断書その他必要な資料を提出させ、前項に定めるところにより指定医師に判定させるものとする。

第4章 健康診断による健康異常者の措置

(措置)

第16条 区長は、前条の規定による判定があったときは、結核性疾患又は有害業務に起因する疾患を有する者については、それぞれ前条第1項の区分に応じて定めたつぎの表の区分により措置し、それ以外の疾患を有する者については、区長が別に定めるところにより措置するものとする。

判定区分

措置

結核性疾患による者

A

要休養

職員の結核休養に関する条例(昭和30年10月目黒区条例第3号)の規定に基づき、休養を認める。

B

要軽業

勤務場所若しくは職場の変更又は勤務の免除等の方法で勤務を軽減する。勤務の免除は、所定の勤務時間内において、1日2時間から4時間の範囲内でそのつど定める。

C

要注意

休日勤務を命じない。深夜勤務及び超過勤務については、その時間又は回数を制限する。

有害業務に起因する疾患による者

A

要休養

地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定に基づき、措置する。

B

要軽業

勤務場所若しくは職場の変更又は勤務の免除等の方法で勤務を軽減する。勤務の免除は、所定の勤務時間内において、1日2時間から4時間の範囲内でそのつど定める。

C

要注意

休日勤務を命じない。深夜勤務及び超過勤務については、その時間又は回数を制限する。

第5章 一般衛生

(職場環境の検査)

第17条 区長は、職場の環境条件について、必要に応じ、気温・湿度・じんあい・照度等の事項を測定し、その結果を記録しておくものとする。

(職場環境の改善)

第18条 区長は、前条に規定する測定の結果、職員の健康保持のため必要があると認める場合には、職場環境の改善に努めるものとする。

第19条 削除

(削除〔平成27年規則16号〕)

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第20条 職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかったときは、すみやかに区長に報告しなければならない。

2 区長は、職場において伝染性の疾病が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合には、防疫機関等と緊密に連絡をとり、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

第6章 雑則

(書類の保存)

第21条 区長は、法令及びこの規則の規定に基づいて作成した書類を保存しなければならない。

(事務処理)

第22条 この規則に定める職員の健康管理に関する事務は、特別な定めのあるものを除き、総務部人事課が処理する。

(一部改正〔平成12年規則105号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に実施された職員の健康管理に関する事項は、この規則によって行われたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に勤務時間の短縮等の措置を受けている者は、この規則の規定に基づき措置されたものとみなす。

付 則(昭和57年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第105号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区職員健康管理規則

昭和51年4月 規則第29号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第4節 福利厚生
沿革情報
昭和51年4月 規則第29号
昭和57年4月1日 規則第23号
平成元年4月1日 規則第54号
平成6年4月1日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第105号
平成27年4月1日 規則第16号