○職員の結核休養に関する条例施行規則

昭和30年10月

目黒区規則第6号

職員の結核休養に関する条例施行規則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、職員の結核休養に関する条例(昭和30年10月目黒区条例第3号、以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(結核性疾患の範囲)

第2条 条例で結核性疾患とは、つぎに掲げる疾患をいう。

(1) 呼吸器結核(肋膜炎を含む。)、泌尿・生殖器結核、腸結核、結核性腹膜炎、骨・骨関節結核及び結核性脳膜炎

(2) その他勤務のため病勢が著しく増悪するおそれがあると認められる結核

(休養の手続)

第3条 結核性疾患のため休養しようとする職員は、別記第1号様式により休養願を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

2 条例第5条第2項に該当する職員は、別記第2号様式により休養期間延長願を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

3 第1項の休養願又は前項の休養期間延長願には、次の各号に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、任命権者が実施する健康診断により休養を要すると認定された者については、添付資料の一部又は全部を省略することができる。

(1) 別記第3号様式による診断書

(2) X線フィルム(肺結核、結核性ろく膜炎、ぞく粒結核又は結核性のう胸であるときは胸部の、じん結核であるときは造影法によるじんの、骨及び骨関節結核であるときは骨及び関節の直接撮影写真であって最近のもの。ただし、じん結核については、継続して休養する場合の願い出には、省略することができる。)

(3) 前2号のほか任命権者の指示する資料

4 条例第4条に該当する職員は、前項に定める資料のほか、別記第4号様式による病気休暇証明書を添付しなければならない。

5 任命権者は、第1項の休養願又は第2項の休養期間延長願を受理したときは、休養の要否を認定し、別記第5号様式により休養承認の、若しくは別記第6号様式により不承認の、又は別記第7号様式により休養期間延長承認の、若しくは別記第7号様式により不承認の通知をしなければならない。

(一部改正〔平成10年規則17号〕)

(休養承認の基準)

第4条 第3条第1項の休養承認の基準は、職員が結核性疾患に罹患し、その病状が現に別表病状区分表に定める活動性であるか又は活動性となるおそれのある場合とする。

(復務の手続)

第5条 休養中の職員が勤務に復する場合は、別記第8号様式による復務願を提出し、任命権者の勤務可能の認定を得なければならない。

2 前項の復務願には、第3条第3項各号に掲げる資料を添付しなければならない。

3 任命権者は、第1項の復務願を受理したときは、復務の可否を認定し別記第9号様式により復務承認の又は別記第6号様式により不承認の通知をしなければならない。

(勤務可能認定の基準)

第6条 前条第1項の勤務可能認定の基準は、休養者の病状が別表病状区分表に定める停止性以上に回復したと認定される場合とする。

(勤続期間の通算)

第7条 条例第3条別表に定める勤務期間の計算については、次の定めによるものとする。

(1) 1の区の機関を退職し引き続き他の区の機関に採用された場合には、前後の区の機関の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(2) 都又は他の特別区(以下「都等」という。)を退職し引き続き区に採用された場合又は区を退職し引き続き都等の職員となった者が都等を退職して引き続き区に採用された場合には、都等の職員としての在職期間及び前後の区の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(3) 国、地方公共団体その他の団体の事業移管に伴って区に採用された場合又は区の事業の移管に伴って国、地方公共団体その他の団体の職員となった者が事業移管のため再び区に採用された場合には、国、地方公共団体その他の団体の職員としての在職期間及び前後の区の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。

(4) 退職後引き続き地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された場合には、前後の職員としての在職期間は、勤続期間として相互通算する。職員の再任用に関する条例(平成13年3月目黒区条例第7号)第3条の規定による任期の更新をした場合も、同様とする。

2 条件付採用期間中の在職期間は、勤続期間として通算する。

(一部改正〔平成13年規則23号〕)

(記録)

第8条 任命権者は、休養者ごとに別記第10号様式による記録を作成し、休養の状況その他必要な事項を記載し、これを保管しておかなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

付 則(昭和35年5月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則施行前に行った指示区分略記号については、なお従前の例による。

付 則(昭和39年8月15日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第46号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の結核休養に関する条例施行規則により作成した様式で、現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年3月13日規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第23号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

別表

病状区分表

病状区分

症候

X線写真

作業度

持続基準期間

指示区分略記号

治癒

ない

培養(-)

空洞(-)

普通作業

3年

D

臨床的治癒

ない

培養又は集菌(-)

空洞(-)

軽作業1日3~4時間

6月

C

停止性

ない

塗抹(-)

空洞(-)

歩行2時間

6月

B2又はB1

活動性

多少ある

塗抹(+)

空洞はある又はない



A2又はA1

(※ 臨:臨床状態)

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職員の結核休養に関する条例施行規則

昭和30年10月 規則第6号

(平成13年4月1日施行)