○目黒区安全衛生管理者等設置規程

昭和50年4月

目黒区訓令甲第8号

目黒区安全衛生管理者等設置規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の労働安全を確保し、健康障害を防止するため、総括安全衛生管理者、教育委員会総括安全衛生管理者、主任安全衛生管理者、安全衛生管理者、部安全衛生管理者、清掃事務所総括安全衛生管理者、清掃事務所安全管理者、主任産業医、事務所産業医、学校産業医、衛生管理者、学校衛生管理者、安全衛生推進者、学校安全衛生推進者、衛生推進者、作業主任者、安全衛生協力員及び学校安全衛生担当者(以下「安全衛生管理者等」という。)を設置することを目的とする。

(全部改正〔平成12年訓令21号〕、一部改正〔平成29年訓令11号〕)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 部 目黒区組織条例(平成11年10月目黒区条例第21号)第1条に規定する部、保健所、会計管理室、区議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局をいう。

(2) 課 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号。以下「組織規則」という。)第8条に規定する課(総務部防災課及び健康福祉部碑文谷保健センターを除く。)、会計管理室会計課、区議会事務局、目黒区教育委員会事務局組織規則(平成23年3月目黒区教育委員会規則第2号)第2条に規定する課、選挙管理委員会事務局及び監査事務局をいう。

(3) 所 総務部人権政策課(目黒区立男女平等・共同参画センターに係るものに限る。)、総務部防災課、区民生活部産業経済・消費生活課中小企業振興係、区民生活部産業経済・消費生活課消費生活センター係、区民生活部産業経済・消費生活課施設管理係、健康福祉部碑文谷保健センター、地区サービス事務所(東部地区サービス事務所を除く。)、児童発達支援センター、児童館、保育所、土木公園事務所、教育委員会事務局生涯学習課文化財係、めぐろ学校サポートセンター、めぐろ歴史資料館、社会教育館、青少年プラザ、緑が丘文化会館及び八雲中央図書館をいう。

(一部改正〔平成9年訓令11号・10年13号・11年11号・12年21号・66号・13年14号・14年7号・17号・22号・32号・15年12号・16年7号・19年1号・20年5号・19号・21年13号・23年5号・24年5号・25年11号・26年8号・29年6号・30年7号〕)

(事務所の設置)

第3条 職員の労働安全及び衛生に資するため、事務所を、別表第1のとおり置く。

(一部改正〔平成21年訓令13号〕)

(安全衛生管理者等の設置)

第4条 安全衛生管理者等の設置は、次のとおりとする。

(1) 区に総括安全衛生管理者、教育委員会総括安全衛生管理者、主任安全衛生管理者、安全衛生管理者及び主任産業医を置く。

(2) 部に部安全衛生管理者を置く。

(3) 課に安全衛生協力員を置く。

(4) 所に安全衛生協力員を、職員10人以上の所に安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

(5) 職員10人未満の学校(小学校、中学校、幼稚園及びこども園をいう。以下同じ。)に学校安全衛生担当者を、職員10人以上50人未満の学校に学校安全衛生推進者を置く。

(6) 学校及び大規模学校(職員50人以上の学校をいう。以下同じ。)以外の事務所に事務所産業医及び衛生管理者を、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令等(以下「法令等」という。)により設置を必要とする事務所に作業主任者を置く。

(7) 事務所である清掃事務所に、前号に定めるものに加え、清掃事務所総括安全衛生管理者及び清掃事務所安全管理者を置く。

(8) 事務所である学校及び大規模学校に学校産業医及び学校衛生管理者を置く。

(一部改正〔平成12年訓令21号・21年13号・23年5号・25年11号・29年11号〕)

(選任)

第5条 総括安全衛生管理者、教育委員会総括安全衛生管理者、主任安全衛生管理者、安全衛生管理者、部安全衛生管理者、清掃事務所総括安全衛生管理者及び清掃事務所安全管理者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総括安全衛生管理者 副区長

(2) 教育委員会総括安全衛生管理者 教育長

(3) 主任安全衛生管理者 総務部長

(4) 安全衛生管理者 総務部人事課長

(5) 部安全衛生管理者 別表第2に定める職にある者

(6) 清掃事務所総括安全衛生管理者 清掃事務所長

(7) 清掃事務所安全管理者 清掃事務所作業係長及び清掃事務所長の指定する職員

2 主任産業医、事務所産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者及び作業主任者は、法令等に定める資格を有する者のうちから区長が選任する。

3 安全衛生協力員は、当該課及び所の職員のうちから区長が選任する。

4 学校産業医、学校衛生管理者及び学校安全衛生推進者は、法令等に定める資格を有する者のうちから教育長が選任する。

5 学校安全衛生担当者は、当該学校の職員のうちから教育長が選任する。

(一部改正〔平成12年訓令21号・19年1号・29年11号〕)

(職務)

第6条 総括安全衛生管理者は、主任安全衛生管理者及び清掃事務所総括安全衛生管理者を指揮し、次に掲げる事項(以下「安全衛生管理事項」という。)を統括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発の防止対策に関すること。

(5) 安全又は衛生に関する方針の表明に関すること。

(6) 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

(7) 安全又は衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全及び衛生に関すること。

2 主任安全衛生管理者は、安全衛生管理事項について安全衛生管理者を指揮する。

3 安全衛生管理者は、安全衛生管理事項を実施する。

(一部改正〔平成12年訓令21号・18年14号〕)

第7条 部安全衛生管理者は、衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者・作業主任者及び安全衛生協力員を指揮し、それぞれの部における職員の安全及び衛生管理に関するつぎの各号に掲げる業務(以下「安全衛生管理業務」という。)を行う。

(1) 庁舎・設備・作業場所及び作業方法に危険がある場合における危険防止の措置に関すること。

(2) 職場環境及び危険防止のための設備・器具に関する定期的点検に関すること。

(3) 健康に異状のある者の発見に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の安全衛生に関すること。

2 部安全衛生管理者は、前項の安全衛生管理業務を行ったときは、主任安全衛生管理者に報告しなければならない。

第7条の2 清掃事務所総括安全衛生管理者は、清掃事務所安全管理者及び衛生管理者を指揮し、清掃事務所における安全衛生管理業務を行う。

2 清掃事務所総括安全衛生管理者は、前項の安全衛生管理業務を行ったときは、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(追加〔平成12年訓令21号〕)

第8条 教育委員会総括安全衛生管理者は、総括安全衛生管理者と協議の上、教育委員会事務局の部安全衛生管理者を指揮し、教育委員会事務局及び学校その他の教育機関における安全衛生管理事項を統括管理する。

2 教育委員会事務局の部安全衛生管理者は、第7条に定める職務のほか、学校における安全衛生管理業務を行い、その措置について教育委員会総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(一部改正〔平成12年訓令21号〕)

第9条 主任産業医、事務所産業医及び学校産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定める事項を行う。

2 主任産業医、事務所産業医及び学校産業医は、前項の事項を行うについて必要があると認めるときは、主任産業医にあっては総括安全衛生管理者に対して、事務所産業医にあっては部安全衛生管理者に対して、学校産業医にあっては教育委員会事務局の部安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者若しくは学校衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

(一部改正〔平成12年訓令21号〕)

第10条 衛生管理者及び学校衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2 衛生管理者及び学校衛生管理者は、健康障害を防止するための措置を行ったときは、衛生管理者にあっては部安全衛生管理者を通じて主任安全衛生管理者に、学校衛生管理者にあっては教育委員会事務局の部安全衛生管理者を通じて教育委員会総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3 衛生管理者及び学校衛生管理者は、公務災害及び健康障害を防止するために必要があると認めるときは、衛生管理者にあっては部安全衛生管理者を通じて主任安全衛生管理者に、学校衛生管理者にあっては教育委員会事務局の部安全衛生管理者を通じて教育委員会総括安全衛生管理者に意見を述べることができる。

(一部改正〔平成12年訓令21号〕)

第10条の2 安全衛生推進者・学校安全衛生推進者及び衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務(衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。)を行う。

第11条 作業主任者は、法令等に定める職務を行う。

2 作業主任者は、前項の職務を行うについて必要があると認めるときは、部安全衛生管理者を通じて主任安全衛生管理者に意見を述べることができる。

第12条 安全衛生協力員は、部安全衛生管理者が行う安全衛生管理業務を補佐する。

2 安全衛生協力員は、職員の安全衛生管理に関し、必要があると認めるときは、部安全衛生管理者に意見を述べることができる。

第13条 学校安全衛生担当者は、教育委員会事務局の部安全衛生管理者と学校職員との間の連絡調整の職務を行う。

(一部改正〔平成12年訓令21号・23年5号〕)

(意見の聴取)

第14条 区長は、安全衛生管理者等をして安全及び衛生に関する重要な事項を執行させるときは、安全衛生委員会(目黒区安全衛生委員会設置規程(昭和50年4月目黒区訓令甲第9号)第3条に規定する安全衛生委員会をいう。)の意見を聴くものとする。

(部長及び課長の責務)

第15条 第5条に規定する安全衛生管理者等以外の部の長及び課の長は、職務を行うに当ってはこの規程の趣旨に従い、職員の安全の確保及び健康障害の防止に努めなければならない。

付 則(昭和53年7月15日訓令甲第14号)

この規程は、昭和53年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年3月31日訓令甲第23号)

この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

付 則(昭和61年3月31日訓令甲第18号)

この規程は、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和62年8月14日訓令甲第19号)

この規程は、昭和62年8月26日から適用する。

付 則(平成2年3月31日訓令甲第11号)

この規程は、平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第24号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第21号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年6月30日訓令第58号)

この規程は、平成12年7月1日から適用する。

付 則(平成13年3月30日訓令第14号)

この規程は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年9月1日訓令第19号)

この規程は、平成20年9月21日から適用する。

付 則(平成24年3月30日訓令第5号)

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

付 則(平成29年3月31日訓令第6号)

この規程は、平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日訓令第7号)

この規程は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

(一部改正〔平成9年訓令11号・11年11号・12年21号・58号・66号・13年14号・14年7号・17号・22号・32号・15年12号・17年6号・18年1号・19年1号・20年5号・19号・21年13号・23年5号・24年5号・25年11号・26年8号・29年6号・11号・30年7号〕)

事務所名

所属職員

本庁舎

企画経営部、総務部、区民生活部、健康福祉部、子育て支援部、都市整備部、環境清掃部、保健所、会計管理室、区議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局に勤務する職員(区民生活部産業経済・消費生活課に勤務する職員のうち目黒区民センターにおいて業務に従事する職員、健康福祉部高齢福祉課に勤務する職員のうち老人いこいの家において業務に従事する職員及び教育委員会事務局生涯学習課に勤務する職員のうちめぐろ歴史資料館において業務に従事する職員を除く。)

区民施設

区民生活部産業経済・消費生活課に勤務する職員のうち目黒区民センターにおいて業務に従事する職員及び地区サービス事務所(東部地区サービス事務所を除く。)に勤務する職員

福祉施設

健康福祉部高齢福祉課に勤務する職員のうち老人いこいの家において業務に従事する職員及び児童発達支援センターに勤務する職員

児童施設

児童館に勤務する職員

保育園

保育所に勤務する職員

土木公園事務所

土木公園事務所に勤務する職員

清掃事務所

清掃事務所に勤務する職員

教育施設

教育委員会事務局生涯学習課に勤務する職員のうちめぐろ歴史資料館において業務に従事する職員並びにめぐろ学校サポートセンター、八雲中央図書館、めぐろ歴史資料館、東山社会教育館、目黒区民センター社会教育館、中央町社会教育館、目黒本町社会教育館、青少年プラザ及び緑が丘文化会館に勤務する職員

学校

学校に勤務する職員

大規模学校

大規模学校に勤務する職員

別表第2(第5条関係)

(一部改正〔平成9年訓令11号・12年21号・15年12号・19年1号・23年5号〕)

部名

部安全衛生管理者

企画経営部

政策企画課長

総務部

人事課長

区民生活部

地域振興課長

健康福祉部、保健所

健康福祉計画課長

子育て支援部

子育て支援課長

都市整備部

都市計画課長

環境清掃部

清掃事務所長

会計管理室

会計課長

区議会事務局

次長

教育委員会事務局

教育政策課長

選挙管理委員会事務局

次長

監査事務局

次長

目黒区安全衛生管理者等設置規程

昭和50年4月 訓令甲第8号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第6章 事/第4節 福利厚生
沿革情報
昭和50年4月 訓令甲第8号
昭和53年7月15日 訓令甲第14号
昭和56年4月1日 訓令甲第7号
昭和57年4月1日 訓令甲第1号
昭和59年3月31日 訓令甲第23号
昭和61年2月1日 訓令甲第2号
昭和61年3月31日 訓令甲第18号
昭和62年4月1日 訓令甲第12号
昭和62年8月14日 訓令甲第19号
平成元年4月1日 訓令甲第11号
平成2年3月31日 訓令甲第11号
平成2年6月1日 訓令甲第16号
平成3年4月1日 訓令甲第8号
平成3年8月1日 訓令甲第13号
平成4年7月14日 訓令甲第17号
平成5年4月1日 訓令甲第16号
平成6年4月1日 訓令甲第21号
平成7年3月31日 訓令甲第24号
平成8年4月1日 訓令甲第10号
平成9年4月1日 訓令第11号
平成10年4月1日 訓令第13号
平成11年4月1日 訓令第11号
平成12年3月31日 訓令第21号
平成12年6月30日 訓令第58号
平成12年11月24日 訓令第66号
平成13年3月30日 訓令第14号
平成14年4月1日 訓令第7号
平成14年7月1日 訓令第17号
平成14年9月20日 訓令第22号
平成14年11月1日 訓令第32号
平成15年4月1日 訓令第12号
平成16年4月1日 訓令第7号
平成17年4月1日 訓令第6号
平成18年3月1日 訓令第1号
平成18年6月1日 訓令第14号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成20年4月1日 訓令第5号
平成20年9月1日 訓令第19号
平成21年4月1日 訓令第13号
平成23年4月1日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成25年4月1日 訓令第11号
平成26年8月1日 訓令第8号
平成29年3月31日 訓令第6号
平成29年8月1日 訓令第11号
平成30年3月30日 訓令第7号