○目黒区立学校安全衛生委員会設置規程

昭和50年4月

目黒区教育委員会訓令甲第4号

目黒区立学校安全衛生委員会設置規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の労働安全及び衛生に関する事項を調査審議する安全衛生委員会の設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成29年教育委員会訓令2号〕)

(定義)

第2条 この規程において「職員」とは、目黒区立小学校、中学校、幼稚園及びこども園に勤務する職員をいう。

2 この規程において、「事務所」並びに「主任安全衛生管理者」、「学校産業医」及び「学校衛生管理者」とは、目黒区安全衛生管理者等設置規程(昭和50年4月目黒区訓令甲第8号)第3条第4条第1号及び第8号の規定に定めるものをいう。

3 この規程において、「部安全衛生管理者」とは、目黒区安全衛生管理者等設置規程第4条第2号の規定に基づき、目黒区教育委員会事務局に設置された者をいう。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令17号・25年1号・29年2号〕)

(設置)

第3条 事務所安全衛生委員会(以下「委員会」という。)の設置は、次のとおりとする。

(1) 事務所である学校に学校安全衛生委員会を置く。

(2) 事務所である大規模学校に別表のとおり大規模学校安全衛生委員会を置く。

2 委員会は、労働災害及び疾病等について専門的に調査、研究、対策等の検討を行う必要があると認めるときは、委員会の下に専門部会を置くことができる。

(全部改正〔平成29年教育委員会訓令2号〕)

(所掌事項)

第4条 委員会は、教育長の求めに応じ意見を述べるほか、次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べるものとする。ただし、大規模学校安全衛生委員会は、これらの事項のうち当該大規模学校の範囲を超えるものについては、意見を付した上で、学校安全衛生委員会にその調査審議を委ねることができる。

(1) 職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

(3) 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全及び衛生に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関すること。

2 前項に定めるもののほか、大規模学校安全衛生委員会は、学校安全衛生委員会の求めに応じ意見を述べるものとする。

3 専門部会は、委員会から付託された事項の調査・研究・対策等の検討を行い、その結果を委員会に報告するものとする。

(一部改正〔平成15年教育委員会訓令3号・29年2号〕)

(委員会の構成)

第5条 学校安全衛生委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 部安全衛生管理者 1人

(2) 労働安全又は衛生について関連を有する職にある者のうちから教育長が指名した者 4人

(3) 学校衛生管理者のうちから教育長が指名した者 1人

(4) 学校産業医のうちから教育長が指名した者 1人

(5) 労働安全又は衛生に関し経験を有する者で、職員団体の推薦に基づき教育長が指名した者 6人

2 大規模学校安全衛生委員会は、別表の大規模学校ごとに、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 大規模学校の長 1人

(2) 大規模学校の学校衛生管理者 1人

(3) 大規模学校の学校産業医 1人

(4) 大規模学校の職員のうち、労働安全又は衛生に関し経験を有する者で、職員団体の推薦に基づき教育長が指名した者 2人

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令17号・25年1号・29年2号〕)

(委員の任期)

第6条 委員会の委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(委員会の議長)

第7条 委員会の議長は、次のとおりとする。

(1) 学校安全衛生委員会 部安全衛生管理者

(2) 大規模学校安全衛生委員会 別表に掲げる大規模学校の長

2 議長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指定する委員が、議長の職務を代理する。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令17号・25年1号・29年2号〕)

(委員会の招集)

第8条 委員会は原則として月1回開催するものとし、その招集は議長が行う。

2 議長は、3分の1以上の委員から要求があったときは、委員会を招集しなければならない。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(幹事)

第9条 委員会の事務を掌理するため、委員会に幹事若干名を置く。

2 前項の幹事は、議長が指名する。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(専門部会の構成)

第10条 専門部会の構成、議長、会議の招集等については、別途教育長が定める。この場合教育長は委員会の意見を聴くものとする。

2 前項に規定する部会員の指名は、当該職員の所属長と協議の上、教育長が指名する。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号・29年2号〕)

(会議の定足数)

第11条 委員会及び専門部会(以下「委員会等」という。)は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(表決)

第12条 委員会等が会議において議決を行う場合は、出席委員の全員一致によるものとする。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(調査)

第13条 委員会等の議長は、会議の議題の審議のために必要があると認めるときは、委員に調査を行わせることができる。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(関係職員の出席)

第14条 委員会等の議長は、必要があると認めるとき又は委員から請求があるときは、議題に関係ある職員に対し、会議に出席を求めることができる。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(事務局)

第15条 委員会等の事務局は、次のとおりとする。

(1) 学校安全衛生委員会(その下に置く専門部会を含む。) 教育委員会事務局教育政策課

(2) 大規模学校安全衛生委員会(その下に置く専門部会を含む。) 別表に掲げる大規模学校

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令17号・23年2号・25年1号・29年2号〕)

(教育長の責務)

第16条 教育長は、委員会等の意見を尊重し、議決事項についてはすみやかに措置するよう努めなければならない。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(議事概要の周知等)

第17条 部安全衛生管理者及び大規模学校の長は、委員会の開催の都度、委員会における議事の概要を、書面交付等の方法によって、遅滞なく職員に周知しなければならない。

2 部安全衛生管理者は、学校安全衛生委員会の開催の都度、学校安全衛生委員会の開催状況を、遅滞なく主任安全衛生管理者に報告しなければならない。

3 大規模学校の長は、当該大規模学校安全衛生委員会の開催の都度、大規模学校安全衛生委員会の開催状況を、遅滞なく部安全衛生管理者を通じて主任安全衛生管理者に報告しなければならない。

(追加〔平成18年教育委員会訓令4号〕、一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(規程に定めのない事項)

第18条 委員会等の運営について、この規程に定めのない必要な事項は、委員会が定める。

(一部改正〔平成18年教育委員会訓令4号・25年1号・29年2号〕)

付 則(昭和54年2月22日教育委員会訓令甲第1号)

この規程は、昭和54年4月1日から適用する。

付 則(昭和57年4月1日教育委員会訓令甲第4号)

この規程は、昭和57年4月1日から適用する。

付 則(昭和62年8月25日教育委員会訓令甲第8号)

1 この規程は、昭和62年8月26日から適用する。

2 この規程による改正前の東京都目黒区教育委員会安全衛生委員会設置規程第6条の規定に基づき、現に指名されている委員の任期については、昭和62年8月25日までとし、この規程による改正後の東京都目黒区立学校安全衛生委員会設置規程(以下「改正後の規程」という。)第6条の規定に基づき、この規定の適用の日以後最初に指名される委員の任期については、改正後の規程第7条第1項の規定にかかわらず、昭和63年4月30日までとする。

付 則(平成12年3月31日教育委員会訓令第17号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(追加〔平成29年教育委員会訓令2号〕)

大規模学校名

大規模学校安全衛生委員会名

目黒区立東根小学校

東根小学校安全衛生委員会

同   東山小学校

東山小学校安全衛生委員会

目黒区立学校安全衛生委員会設置規程

昭和50年4月 教育委員会訓令甲第4号

(平成29年8月1日施行)

体系情報
第6章 事/第4節 福利厚生
沿革情報
昭和50年4月 教育委員会訓令甲第4号
昭和54年2月22日 教育委員会訓令甲第1号
昭和57年4月1日 教育委員会訓令甲第4号
昭和61年10月1日 教育委員会訓令甲第8号
昭和62年8月25日 教育委員会訓令甲第8号
平成元年4月1日 教育委員会訓令甲第3号
平成4年4月1日 教育委員会訓令甲第2号
平成12年3月31日 教育委員会訓令第17号
平成15年10月1日 教育委員会訓令第3号
平成18年6月1日 教育委員会訓令第4号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成29年8月1日 教育委員会訓令第2号