○職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例

昭和42年11月

目黒区条例第32号

職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、区から給料を受けている職員であって、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項の規定の適用を受けるもの(以下「職員」という。)が、地方公務員災害補償基金(以下「基金」という。)から受ける休業補償及び傷病補償年金に対し、付加給付の実施を目的とする。

(付加給付の種類)

第2条 付加給付の種類は、つぎに掲げるものとする。

(1) 休業補償付加給付

(2) 傷病補償年金付加給付

(休業補償付加給付)

第3条 職員が公務上の災害又は通勤による災害により基金から法第28条の規定による休業補償を受けるときは、休業補償付加給付として、療養のため勤務することができない期間に応じ、休業補償の額(法第30条の規定に基づき休業補償が制限されて支給される場合にあっては、当該制限をされた後の額)の60分の20を支給する。

(傷病補償年金付加給付)

第4条 職員が公務上の災害又は通勤による災害により、法第28条の2の規定による傷病補償年金を受けるときは、傷病補償年金付加給付として、同条第2項に掲げる傷病等級に応じ、法第40条の規定により支給される傷病補償年金の額(法第30条の規定に基づき傷病補償年金が制限されて支給される場合にあっては、当該制限をされた後の額)又はその額が法附則第8条の規定により調整された後の傷病補償年金の額に、つぎの各号に掲げる率を乗じて得た額を支給する。

(1) 第1級 313分の52

(2) 第2級 277分の88

(3) 第3級 245分の120

(付加給付の打切り)

第5条 付加給付を受ける職員が、補償開始後3年を経過しても、負傷又は疾病が治らないときは、この条例による付加給付を打ち切り、その後は、この条例による付加給付を行わないことができる。

(実施機関)

第6条 任命権者は、この条例で定める付加給付の実施の責に任ずる。

(損害賠償等の免責)

第7条 区は、この条例による付加給付を行った場合には、同一の理由については、その価額の限度において国家賠償法(昭和22年法律第125号)又は民法(明治29年法律第89号)による損害賠償の責を免れる。

2 付加給付の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、付加給付を受けるべき者が、当該第三者から同一の理由につき損害賠償を受けたときは、区は、その価額の限度において付加給付の責を免れる。

(付加給付を受ける権利)

第8条 この条例による付加給付を受ける権利は、職員の離職又は休職によって影響されることはない。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和42年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行日前に生じた理由に係る補償については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年3月16日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和46年3月16日条例第11号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和48年12月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年3月15日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条のつぎに1条を加える改正規定及び付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定及びこの条例の付則第4項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 施行日前に支給すべき理由の生じた休業補償付加給付については、新条例第3条の規定にかかわらず、施行日から3年以内に限り、なお従前の例による。

4 職員(離職した者を除く。)が公務上の災害又は通勤による災害により月の一部(所定の勤務時間の一部を含む。)について勤務することができない場合で、当該休業補償の基礎となる平均給与額が地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第3条第3項の規定により計算されているときにおいて、当該勤務をすることができない月に受ける基金の補償する休業補償及びこれに相当するもの、休業補償付加給付並びに給料及びその額が月額で定められている手当の合計額が、当該勤務をすることができない月に平常勤務したものとした場合に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の合計額に満たないときは、当分の間、当該満たない額を休業補償付加給付に加えて支給する。

付 則(昭和57年条例第20号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例

昭和42年11月 条例第32号

(昭和57年10月1日施行)