○職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例施行規則

昭和43年3月

目黒区規則第3号

職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例(昭和42年11月目黒区条例第32号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「職員」・「基金」・「任命権者」又は「付加給付」とは、それぞれ条例第1条・又は第6条に規定する職員・基金・任命権者又は付加給付をいう。

(給与の一部を受ける場合の休業補償付加給付)

第2条の2 職員が公務上の災害又は通勤による災害により所定の勤務時間の一部について療養のため勤務することができない場合における休業補償付加給付の支給金額は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「法施行規則」という。)第26条の2の規定による休業補償の額の60分の20とする。

(支払の調整)

第3条 同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金付加給付を受ける権利を有する者が休業補償付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金付加給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金付加給付が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金付加給付は、当該休業補償付加給付の内払とみなす。

2 同一の傷病に関し、休業補償付加給付を受けている者が傷病補償年金付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償付加給付を行わないこととなった場合において、その後も休業補償付加給付が支払われたときは、その支払われた休業補償付加給付は、当該傷病補償年金付加給付の内払とみなす。

(休業補償付加給付の請求)

第4条 休業補償付加給付を受けようとする者は、つぎの各号に掲げる事項を記載した休業補償付加給付請求書(別記第1号様式)を、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(1) 職員の氏名及び生年月日

(2) 所属部局名

(3) 負傷又は発病の年月日

(4) 休業日数

(5) 基金の決定した平均給与額及び休業補償の額

(6) 請求金額

2 職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年3月目黒区条例第5号)付則第4項の規定による休業補償付加給付の加給(以下「付則第4項の付加給付の加給」という。)を受けようとする者は、つぎの各号に掲げる事項を記載した付則第4項の付加給付の加給請求書(別記第2号様式)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(1) 職員の氏名及び生年月日

(2) 所属部局名

(3) 負傷又は発病の年月日

(4) 休業日数

(5) 基金の決定した平均給与額・休業補償の額・休業援護金の額及び任命権者が決定した休業補償付加給付の額

(6) 公務上の災害又は通勤による災害により月の一部(所定の勤務時間の一部を含む。)について勤務することができない場合において、当該月に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の額並びに当該勤務をすることができない月に平常勤務したものとした場合に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の額

(7) 請求金額

3 第1項各号及び前項各号(第1項第6号及び前項第7号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

(傷病補償年金付加給付の請求)

第5条 傷病補償年金付加給付を受けようとする者は、つぎの各号に掲げる事項を記載した傷病補償年金付加給付請求書(別記第3号様式)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(1) 職員の氏名及び生年月日

(2) 所属部局名

(3) 負傷又は発病の年月日

(4) 基金の決定した傷病等級・平均給与額並びに傷病補償年金の支給期間・額及び支給開始年月

(5) 請求金額

2 前項各号(第5号を除く。)に掲げる事項については、所属長の証明を受けなければならない。

(付加給付の実施)

第6条 任命権者は、第4条第1項第2項又は前条第1項の請求書を受理した場合には、これを審査のうえ、付加給付の金額を決定し、すみやかに付加給付を行わなければならない。

(療養の経過等の報告)

第7条 任命権者は、補償を開始した日から起算して、当該補償を行った期間が3年(以下「補償開始後3年」という。)を経過する日(補償開始後3年を経過した後は、1年ごとに当該1年を経過する日)前1日以内に、補償を受けている職員からつぎの書類を、所属長を経由して提出させるものとする。

療養の経過・傷病の現状・治る見通し及び今後必要とする療養の内容(入院又は通院療養の別等)に関する医師の診断書

(付加給付の打切りの要件及び決定)

第7条の2 条例第5条の規定により、付加給付を打切ることができる場合は、補償開始後3年を経過してもなお療養を必要とする者が、つぎの各号の一に該当し、法施行規則第28条の規定による休業補償又は傷病補償年金の制限を受けている場合であって、任命権者が打切りを必要と認めるときとする。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病が当該職員の犯罪行為又は重大な過失によって生じた場合

(2) 当該負傷又は疾病がなおらないことが、もっぱら当該職員の責にある場合

2 任命権者は、前項第2号の規定に該当すると認める場合には、前条の規定にかかわらず所属長からつぎに掲げる書類を提出させるものとする。

(1) 療養の受給状況に関する所属長の報告書

(2) 療養の指示に関する医師の意見書

3 任命権者は、第1項の規定により、付加給付の打切りを決定したときは、その旨すみやかに当該付加給付を受けている職員に通知しなければならない。

4 任命権者は、前項の決定については、他の任命権者との間に均衡を失しないように適当な考慮を払わなければならない。

(記録簿)

第8条 任命権者は、休業補償付加給付記録簿(別記第4号様式)付則第4項の付加給付の加給記録簿(別記第5号様式)及び傷病補償年金付加給付記録簿(別記第6号様式)を備え、付加給付の実施に関し必要な事項を記録しなければならない。

(所属長の助力及び証明)

第9条 所属長は、付加給付を受けるべき職員が付加給付の請求に必要な手続きを行う場合には、これに助力を与えなければならない。

2 所属長は、付加給付を受けるべき職員の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2 職員の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和28年11月東京都目黒区規則第13号)は、廃止する。

付 則(昭和47年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年12月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例施行規則第3条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

付 則(昭和57年10月1日規則第43号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例施行規則により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第37号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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(一部改正〔平成18年規則37号〕)

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職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例施行規則

昭和43年3月 規則第3号

(平成18年4月1日施行)