○労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則

平成9年4月

目黒区規則第25号

労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、区から給料又は報酬を受けている非常勤職員であって、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受けるもの(以下「職員」という。)の公務災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業援護金(以下「休業補償等」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔令和2年規則32号〕)

(定義)

第2条 この規則において、「公務災害」、「通勤災害」及び「給付基礎日額」とは、それぞれ法第7条第1項第1号及び第2号並びに第8条に規定する業務災害、通勤災害及び給付基礎日額をいう。

(休業補償等の実施)

第3条 この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて、区長が行うものとする。

(休業補償)

第4条 職員が公務災害又は通勤災害により、療養のため勤務することができないときは、その勤務することができない第3日目までの期間につき、休業補償として、給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、職員が公務災害又は通勤災害による療養のため所定の勤務時間のうちその一部分についてのみ勤務する日に係る休業補償の額は、給付基礎日額から当該勤務に対して支払われた報酬その他の賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額とする。

(一部改正〔平成11年規則31号〕)

(休業援護金)

第5条 前条の規定による休業補償を受ける者に対し、休業補償が支給される期間につき、休業援護金として、給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。ただし、前条ただし書の規定により休業補償の額が算出される場合の休業援護金の額は、給付基礎日額から当該勤務に対して支払われた報酬その他の賃金の額を控除して得た額の100分の20に相当する額とする。

(一部改正〔平成11年規則31号〕)

(休業補償等の請求)

第6条 休業補償等を受けようとする者は、休業補償等請求書(別記様式)を所管部長を経由して区長に提出しなければならない。

(証明費用の支給)

第7条 前条の休業補償等を受けようとする者が請求に当たり医師の証明に要する費用を支払った場合は、当該証明に要した費用を支給することができる。

(追加〔平成11年規則31号〕)

(支給の決定)

第8条 区長は、第6条の規定による請求があったときは、これを審査し、速やかに支給に関する決定を行わなければならない。

(一部改正〔平成11年規則31号〕)

(法の準用)

第9条 法第12条の2の2及び第12条の4の規定は、この規則による補償について準用する。

(一部改正〔平成11年規則31号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に発生した事故に起因する公務災害若しくは通勤災害又は診断により同日以後に発生したことが確定した疾病に起因する公務災害若しくは通勤災害に伴う休業補償等の支給について適用する。

付 則(平成11年4月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則第7条の規定は、平成11年4月1日以後に請求を受理する休業補償等について適用し、同日前に請求を受理した休業補償等については、なお従前の例による。

付 則(令和2年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する規則

平成9年4月 規則第25号

(令和2年4月1日施行)