○目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成19年3月

目黒区条例第15号

目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、目黒区立の小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の法第3条に規定する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(通知)

第2条 学校医等の負傷、疾病、障害又は死亡が公務上のものであるときは、目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(補償の範囲、金額及び支給方法等)

第3条 補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「令」という。)に定められているものの例による。

(補償基礎額等の特例)

第4条 令第1条第2項に規定する補償基礎額については、同項の規定にかかわらず、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和37年6月東京都条例第80号。以下「都条例」という。)第4条第2項に規定する額を適用する。

2 令第1条第3項に規定する扶養親族のある学校医等の扶養親族に係る加算額については、同項の規定にかかわらず、都条例第4条第3項に規定する額を適用する。

3 令第1条第4項に規定する扶養親族のある学校医等の扶養親族に係る加算額については、同項の規定にかかわらず、都条例第4条第4項に規定する額を適用する。

(福祉事業)

第5条 教育委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかった学校医等の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 療養に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) 義肢、義眼、補聴器等の補装具の支給に関する事業

(5) その他必要と認める事業

(一部改正〔平成20年条例22号〕)

(報告、出頭等)

第6条 教育委員会は、補償の審査又は実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、平成18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた補償については、なお従前の例による。

付 則(平成20年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成19年3月 条例第15号

(平成20年7月1日施行)