○目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則

昭和59年2月

目黒区規則第7号

目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則

東京都目黒区職員住宅の設置および管理に関する規則(昭和50年3月東京都目黒区規則第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、区が職員の人材確保及び福利厚生事業の一環として職員に貸与する住宅の設置及び維持管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 区から給料を受けている者(区に採用が内定している者を含む。)をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

 日日雇い入れられる者

 一定の期間を定めて雇い入れられる者

 区立の小学校及び中学校に勤務する教職員

(2) 職員住宅 職員及び主としてその収入により生計を維持する親族を居住させるために区が設置した居住用の家屋及びこれに付帯する工作物その他の施設並びにこれらの用に供する土地をいう。

(一部改正〔平成12年規則44号・28年49号〕)

(職員住宅の名称及び位置)

第3条 職員住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員住宅の種類)

第4条 職員住宅は、世帯住宅及び単身住宅の2種類とする。

(管理者)

第5条 職員住宅の維持管理に関する事務は、総務部長が行う。

(現況に関する記録)

第6条 総務部長は、職員住宅の現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(入居資格)

第7条 職員住宅を使用することができる職員は、現に住宅に困窮している者であって、かつ、つぎの各号に定める職員住宅の種類に応じた要件に該当する者とする。

(1) 世帯住宅 収入について区長が別に定める要件を満たす同居の親族を有する者

(2) 単身住宅 独身者で、新たに職員となったもの又はその他の職員で年齢が30歳未満のもの

(使用の申請)

第8条 職員住宅の使用を希望する者は、別記第1号様式による職員住宅使用申請書を、総務部長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則44号・14年84号〕)

(使用の決定)

第9条 総務部長は、前条の規定に基づき職員住宅使用申請書の提出があったときは、区長が別に定める基準により、使用の可否を決定する。

2 総務部長は、前項の決定をするに当っては、第32条に定める入居者選考委員会の判定を受けなければならない。

3 総務部長は、第1項の規定により職員住宅の使用の可否を決定したときは、その結果を別記第2号様式による職員住宅使用承認書又は別記第3号様式による職員住宅使用不承認通知書により当該申請者に通知するとともに、使用承認の決定した者に係る別記第4号様式による職員住宅使用承認連絡票を当該職員住宅の管理人に送付するものとする。

(誓約書の提出)

第10条 前条第1項の規定により職員住宅の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、職員住宅使用承認書の交付を受けた日から10日以内に別記第5号様式による誓約書を総務部長に提出しなければならない。

(入居の時期)

第11条 使用者は、職員住宅使用承認書に記載された入居の日から15日以内に入居しなければならない。ただし、この期間は、総務部長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを延長することができる。

(使用の期間)

第12条 職員住宅の使用期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 世帯住宅 職員住宅使用承認書に記載された入居の日(以下「入居日」という。)から7年以内

(2) 単身住宅 入居日から5年以内

2 総務部長は、第19条第1項の規定により転居を命ずるときは、職員住宅使用承認書に記載された使用期間の残余期間を限度として他の職員住宅の使用を認めることができる。

3 前2項の使用期間の計算については、世帯住宅及び単身住宅ごとに、その使用を承認された全期間を通算するものとする。

(一部改正〔平成10年規則38号・12年44号・14年84号・20年22号・28年49号〕)

(同居親族の異動届)

第13条 使用者は、同居の親族に異動があったときは、当該異動のあった日から14日以内に別記第6号様式による職員住宅同居親族異動届を総務部長に提出しなければならない。

(使用者の義務)

第14条 使用者は、職員住宅を自主的に管理することを基本とし、かつ、善良な管理者の注意をもって職員住宅を使用しなければならない。

2 使用者は、その責に帰すべき事由により職員住宅を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、すみやかに総務部長に報告するとともに、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3 使用者は、職員住宅の共用部分について定期的に清掃しなければならない。

(禁止事項)

第15条 使用者は、つぎの各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 職員住宅の全部又は一部を転貸し、又はその使用権を譲渡すること。

(2) 第2条第2号に規定する親族以外の者を同居させること。

(3) 総務部長の承認を受けないで職員住宅の改造等をすること。

(4) 職員住宅を住宅以外の目的に使用すること。

(5) 職員住宅内において商行為その他これに類する行為を行うこと。

(6) 前各号のほか、区又は他の居住者に損害を与え若しくは著しい迷惑を及ぼす行為を行うこと。

(使用承認の取消し)

第16条 総務部長は、使用者がつぎの各号の一に該当する場合には、職員住宅の使用承認を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込み又は不正の手段により使用の承認を受けたとき。

(2) 第10条に定める誓約書を提出しないとき。

(3) 第11条に定める入居期限までに入居しないとき。

(4) 職員住宅の使用料を3月以上滞納したとき。

(5) 前各号のほか、この規則に違反したとき。

(職員住宅の明渡し)

第17条 総務部長は、使用者がつぎの各号の一に該当することとなった場合には、当該職員住宅の明渡しを命じなければならない。

(1) 前条の規定により職員住宅の使用承認を取り消されたとき。

(2) 使用者が職員の身分を失ったとき(死亡の場合を含む。)

(3) 使用期間が満了したとき。

(4) 単身住宅の使用者が婚姻(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。)したとき。

(5) 区において職員住宅を廃止する必要が生じたとき。

(6) 職員住宅の管理上好ましくない行為があったとき。

2 総務部長は、使用者がつぎの各号の一に該当することとなった場合には、使用者(使用者が第2号に該当することとなった場合は、その者の親族。次条において同じ。)に対して、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該職員住宅の明渡しを猶予することができる。

(1) 職員の身分を失ったとき(死亡の場合を除く。)。 3月

(2) 死亡したとき。 6月

(3) 区の事情により明渡しを命じられたとき。 6月

3 前項の規定により職員住宅の明渡しを猶予された者は、第20条及び第22条から第24条までに定めるところにより使用料等を納付しなければならない。

(明渡し手続き等)

第18条 使用者は、職員住宅を明け渡すときは、明け渡す日の15日前までに別記第7号様式による職員住宅明渡届を総務部長に提出しなければならない。

2 使用者は、職員住宅を明け渡すときは、第27条に定める場合を除き、当該職員住宅を原状に回復しなければならない。

(転居)

第19条 総務部長は、職員住宅の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し他の職員住宅に転居することを命ずることができる。

2 前項の規定により転居を命じられた者は、定められた期限までに転居しなければならない。

(使用料)

第20条 職員住宅の使用料は月額によるものとし、その額は別表第2のとおりとする。

2 管理人が負担すべき職員住宅の使用料の額は、前項に定める使用料の額から別表第3に掲げる額を減じた額とする。

3 月の中途において職員住宅の入居の承認を受け、又は明け渡した場合の当該月分の使用料は、日割により計算した額とする。

4 前項の場合において使用料に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(一部改正〔平成12年規則44号・14年84号〕)

(使用料の額の調整)

第21条 前条第1項に定める職員住宅の使用料の額の調整は、2年を経過するごとに行う。ただし、2年を経過する中途において新たに設置した職員住宅について最初に使用料の額の調整を行う時期は、他の職員住宅の使用料の額を最後に調整した日から起算して2年を経過した日とする。

(使用料の納入)

第22条 使用者は、所定の使用料を毎月区に納入しなければならない。

(使用料の納入時期及び方法)

第23条 第20条に定める使用料は、毎月の1日から末日までを1月分とし、使用者の当月の給料から控除する。ただし、給料から控除することができないときは、納入通知書により当月末日までに納入させるものとする。

(使用者の負担する費用)

第24条 使用者は、第20条に定める使用料のほか、つぎの各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 電気・ガス・水道及び下水道の使用料(共同使用に係る費用を含む。)

(2) じんかい及び排水の消毒・清掃及び処理に要する費用

(3) 前各号のほか、総務部長が指定する費用

(建物の修繕)

第25条 総務部長が職員住宅の維持管理上必要と認めた修繕は、区が費用を負担して行う。

(改造等の承認)

第26条 使用者は、使用の承認を受けた職員住宅について、模様替え・改造その他職員住宅の原形に変更を加える工事をしようとするときは、別記第8号様式による職員住宅改造等承認申請書を総務部長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により改造等の承認をしたときは、別記第9号様式による職員住宅改造等承認書を当該申請者に交付する。

3 前項による改造等に要する費用は、全額使用者が負担する。

(復元義務)

第27条 使用者は、前条に定めるところにより改造等を行った場合は、明渡しの際、自己の費用で原状に回復し、又は当該改造等に係る部分について、その財産権を無償で区に帰属させなければならない。

2 総務部長が住宅の管理上必要と認めて、当該改造等に係る部分の撤去を命じたときは、使用者は無条件でこれを撤去し、又は原状に回復しなければならない。

(管理人の設置)

第28条 総務部長は、職員住宅の維持管理に関する事務を補佐させるため、管理人を置くことができる。

(管理人の義務)

第29条 管理人は、この規則及び総務部長が指示した事項を守り、かつ、職員住宅の適正な管理に努めるものとする。

(管理人の業務)

第30条 管理人は、つぎの各号に掲げる業務を行い、必要のつど総務部長に報告するものとする。

(1) 別記第10号様式による職員住宅使用者名簿を備え付け、人員の異動を明らかにすること。

(2) 職員住宅の入居又は明渡しに立ち会うこと。

(3) 使用者に対する連絡に関すること。

(4) 家屋・土地その他職員住宅の施設の保守点検に立ち会うこと。

(5) 前各号のほか、総務部長が指示した事項

(管理人の解任)

第31条 総務部長は、管理人がつぎの各号の一に該当する場合には、これを解任することができる。

(1) 本人の辞任の申し出がやむを得ないと認められるとき。

(2) 職務遂行に当り不正の事実があったとき。

(3) 前各号のほか、管理人として不適当と認められる行為があったとき。

(選考委員会の設置)

第32条 職員住宅の入居者選考に当って公正な判定を行うため、職員住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

2 選考委員会に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(委任)

第33条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の規定中東京都目黒区東根職員住宅に係る部分については、昭和59年6月1日から施行する。

2 東京都目黒区東根職員住宅に入居するための申請その他の手続きは、当該住宅に係る規定の施行の日前においても行うことができる。

3 第20条の規定にかかわらず、昭和59年3月31日以前に使用を承認されて居住している者に係る当該職員住宅の使用料は、つぎの各号に定めるところによる。

(1) 昭和59年3月31日まで 月額7,800円

(2) 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで 月額8,900円

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都目黒区職員住宅の設置および管理に関する規則及び東京都目黒区民間住宅借上施設管理要綱(昭和50年4月1日区長決定)の規定に基づき既に使用の承認を受けている者については、この規則の規定により当該職員住宅の使用の承認を受けたものとみなす。

付 則(昭和62年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年5月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年12月7日規則第79号)

1 この規則は、昭和63年2月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区民間住宅借上施設南センチュリー目黒寮に入居するための申請その他の手続きは、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(昭和63年4月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和63年4月1日前に、この規則による改正前の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定により職員住宅の使用の承認を受けた者でその職員住宅使用承認書に記載された入居の日が昭和63年4月1日前であるものについては、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(昭和63年4月28日規則第25号)

1 この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則第20条の規定の適用については、昭和63年5月1日から昭和64年3月31日までの間、別表第2借上住宅の部東京都目黒区民間借上住宅施設南センチュリー目黒寮の項使用料の欄中「29,000円」とあるのは「20,000円」と、同部同民間住宅借上施設八雲コーポひじり目黒寮の項使用料の欄中「25,500円」とあるのは「23,000円」とする。

付 則(平成元年3月15日規則第4号)

1 この規則は、平成元年3月23日から施行する。

2 東京都目黒区民間住宅借上施設コーポみずなか目黒寮の管理人が負担すべき平成元年3月分の当該職員住宅の使用料に係るこの規則による改正後の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第3の規定の適用については、同表中「14,000円」とあるのは、「9,000円」とする。

3 東京都目黒区民間住宅借上施設八雲コーポひじり目黒寮の管理人が負担すべき平成元年3月分の当該職員住宅の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成2年8月31日規則第47号)

1 この規則は、平成2年9月21日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区民間住宅借上施設コーポふじ目黒寮に入居するための申請その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3 この規則による改正前の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年4月30日規則第26号)

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第2の規定の適用については、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間においては、同表中「14,400円」とあるのは「12,600円」と、「35,500円」とあるのは「32,800円」とする。

付 則(平成4年9月1日規則第69号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第3の規定は、平成4年7月1日から適用する。

付 則(平成6年3月1日規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年6月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年9月1日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年9月1日規則第86号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年1月25日規則第3号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 東京都目黒区上目黒職員住宅の世帯用に入居するための申請その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成12年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第2の規定の適用については、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間においては、同表中「41,000円」とあるのは「36,600円」と、「18,800円」とあるのは「16,800円」と、「14,200円」とあるのは「12,700円」と、「47,800円」とあるのは「42,600円」と、「17,600円」とあるのは「15,700円」と、「56,200円」とあるのは「52,700円」と、「25,400円」とあるのは「23,800円」と、「28,300円」とあるのは「26,500円」と、「46,500円」とあるのは「43,500円」と、「18,600円」とあるのは「17,400円」と、「36,300円」とあるのは「32,400円」と、「38,900円」とあるのは「36,600円」と、「19,900円」とあるのは「18,700円」と、「17,800円」とあるのは「15,900円」と、「20,900円」とあるのは「18,700円」とする。

3 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第4の規定の適用については、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間においては、同表中「9,900円」とあるのは「8,900円」と、「12,300円」とあるのは「11,000円」とする。

付 則(平成14年4月5日規則第56号)

この規則は、平成14年4月7日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第84号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定中目黒区中目黒職員住宅に係る部分は平成14年10月26日から、別表第1及び別表第2の改正規定中目黒区碑文谷職員住宅に係る部分は同年11月4日から施行する。

2 目黒区中目黒職員住宅に入居するための申請その他の手続は、平成14年10月26日前においても行うことができる。

付 則(平成15年11月14日規則第100号)

この規則中、別表第1及び別表第2の改正規定(同民間住宅借上施設ドミシールフクシマ目黒寮の項を削る部分を除く。)は平成15年11月16日から、別表第1及び別表第2の改正規定(同民間住宅借上施設ドミシールフクシマ目黒寮の項を削る部分に限る。)は同月23日から施行する。

付 則(平成16年6月1日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第2の規定の適用については、平成16年6月1日から平成17年3月31日までの間においては、同表中「61,100円」とあるのは「57,900円」と、「27,900円」とあるのは「26,700円」と、「31,100円」とあるのは「29,700円」と、「51,100円」とあるのは「48,100円」と、「41,100円」とあるのは「40,000円」とし、同年4月1日から平成18年3月31日までの間においては、同表中「61,100円」とあるのは「59,500円」と、「51,100円」とあるのは「49,600円」とする。

付 則(平成19年12月3日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則(以下「新規則」という。)第12条第1項第2号、第2項及び第3項の規定は、職員住宅使用承認書に記載された入居の日(以下「入居日」という。)がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後である単身住宅の使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)について適用し、入居日が施行日前である使用者の使用期間については、なお従前の例による。

3 入居日が施行日から平成21年3月31日までの間である使用者に係る新規則第12条第1項の規定の適用については、同項第2号中「5年」とあるのは、「6年」とする。

付 則(平成21年10月1日規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第2の規定の適用については、平成21年10月1日から平成22年3月31日までの間においては、同表中「97,500円」とあるのは「70,200円」と、「

49,000円

」とあるのは「

33,100円

35,500円

」と、「86,200円」とあるのは「59,800円」と、「37,900円」とあるのは「24,700円」と、「35,400円」とあるのは「25,000円」とし、同年4月1日から平成23年3月31日までの間においては、同表中「97,500円」とあるのは「79,300円」と、「

49,000円

」とあるのは「

38,300円

39,900円

」と、「86,200円」とあるのは「68,500円」と、「37,900円」とあるのは「29,000円」と、「35,400円」とあるのは「28,400円」とし、同年4月1日から平成24年3月31日までの間においては、同表中「97,500円」とあるのは「88,400円」と、「

49,000円

」とあるのは「

43,500円

44,300円

」と、「86,200円」とあるのは「77,200円」と、「37,900円」とあるのは「33,300円」と、「35,400円」とあるのは「31,800円」とする。

付 則(平成22年3月31日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年9月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則別表第2の規定の適用については、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間においては、同表中「54,000円」とあるのは「49,100円」と、「64,200円」とあるのは「58,400円」とする。

付 則(平成25年1月31日規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第17号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(全部改正〔平成28年規則49号〕)

名称

位置

目黒区上目黒職員住宅

東京都目黒区上目黒二丁目48番2号

同 中目黒職員住宅

同 上目黒二丁目19番26号

同 東根職員住宅

同 東が丘一丁目7番14号

別表第2(第20条関係)

(全部改正〔平成28年規則49号〕、一部改正〔平成29年規則17号・31年19号〕)

名称

種別

使用料

目黒区上目黒職員住宅

世帯用

57,100円

単身用

26,200円

同 中目黒職員住宅

単身用

20,200円

同 東根職員住宅

世帯用

67,800円

単身用

25,000円

別表第3(第20条関係)

名称

使用料の額から減ずる額

目黒区東根職員住宅

月額5,500円

(一部改正〔平成19年規則77号〕)

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目黒区職員住宅の設置及び管理に関する規則

昭和59年2月 規則第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第4節 福利厚生
沿革情報
昭和59年2月 規則第7号
昭和62年3月31日 規則第13号
昭和62年5月1日 規則第42号
昭和62年12月7日 規則第79号
昭和63年4月1日 規則第12号
昭和63年4月28日 規則第25号
平成元年3月15日 規則第4号
平成2年8月31日 規則第47号
平成3年4月30日 規則第26号
平成4年4月1日 規則第17号
平成4年9月1日 規則第69号
平成6年3月1日 規則第4号
平成6年6月1日 規則第57号
平成6年9月1日 規則第75号
平成7年9月1日 規則第86号
平成8年2月1日 規則第2号
平成8年4月1日 規則第65号
平成9年4月1日 規則第41号
平成10年4月1日 規則第38号
平成11年1月25日 規則第3号
平成12年3月31日 規則第44号
平成14年4月5日 規則第56号
平成14年9月20日 規則第84号
平成15年11月14日 規則第100号
平成16年6月1日 規則第65号
平成19年12月3日 規則第77号
平成20年4月1日 規則第22号
平成21年10月1日 規則第55号
平成22年3月31日 規則第10号
平成22年9月1日 規則第40号
平成23年4月1日 規則第11号
平成25年1月31日 規則第2号
平成27年4月1日 規則第15号
平成28年4月1日 規則第49号
平成29年3月31日 規則第17号
平成31年4月1日 規則第19号