2　前項の規定により減額して支給する議員報酬の額は、別表に定める議員報酬月額から、その額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

3　第1項の規定による議員報酬の減額は、最初に会議を欠席した日から1年を経過した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から会議への出席を再開した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)まで(第8条において「議員報酬減額期間」という。)とする。

2　前項の規定により議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席し、又は公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、日額旅費として、2,000円を支給する。

3　前項で定めるもののほか、議員が公務のため旅行したときに支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、目黒区副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合は、目黒区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号)の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)において同項に規定する者に支給すべき第2条に定める議員報酬月額に当該議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の177.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　令和3年6月1日から令和5年4月30日までの間に議員(議長等を含む。以下同じ。)が招集に応じ、若しくは委員会に出席し、又は公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により議員に支給する日額旅費は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の東京都目黒区議会議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基いて、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和35年10月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都目黒区議会議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は、昭和36年12月の期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月分から適用する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区議会議員報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた昭和39年9月分の報酬は、この条例による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた昭和43年9月分の報酬は、この条例による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに昭和47年5月分として支払われた報酬及び日額旅費は、この条例による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び日額旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づいて支払われることとなる昭和48年11月分の報酬の額が、この条例による改正前の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までに昭和48年11月分として支払われた報酬の額をこえるときは、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(中略)の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(中略)の規定に基づいて支払われた給与又は報酬(東京都目黒区議会議員にあっては期末手当を含む。)は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例付則第2項(中略)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(中略)の規定に基づいて支払われた給料・報酬・調整手当及び期末手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例付則第2項(中略)の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

3　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(中略)の規定に基づいて支払われた給料・報酬・調整手当及び期末手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例中、第1条並びに次項及び付則第4項の規定は公布の日から、第2条及び付則第3項の規定は平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)」とあるのは「基準日以前6月以内」と、同項の表中「

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都目黒区議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年12月16日から施行する。ただし、(中略)付則第10項(中略)の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成23年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第2条の2及び第8条の規定は、議長、副議長、委員長、副委員長及び議員が、この条例の施行の日以後の本会議又は委員会(以下「会議」という。)を欠席し、1年を超えて連続して会議を欠席した場合の議員報酬及び期末手当の支給について適用する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは「3月」と、「3月」とあるのは「1月15日」とする。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。