2　補充員が、月の中途において、その職を離れ、再び補充員の職に就いた場合のその当月分の報酬は、前条の規定にかかわらず、1月分を支給する。

3　委員長及び委員が、月の1日から末日までの期間にわたりその職責を果たすことができないと認められる場合のその当月分の報酬は、前条の規定にかかわらず、支給しないことができる。

2　前項の規定により、委員長及び委員が会議への出席その他の勤務を行うため旅行したとき及び公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、日額旅費として、2,000円を支給する。

3　前項に定めるもののほか、委員長及び委員が公務のため旅行したときに支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、目黒区副区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　東京都目黒区教育委員会委員報酬および費用弁償条例(昭和31年9月東京都目黒区条例第23号)並びに東京都目黒区選挙管理委員報酬および費用弁償条例(昭和31年4月東京都目黒区条例第5号)は、廃止する。

3　東京都目黒区監査委員に関する条例(昭和22年6月東京都目黒区条例第9号)の一部を、つぎのように改正する。

4　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年3月目黒区条例第14号)付則第4項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例第3条の規定による改正前の目黒区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定の適用については、同表中「282,000円」とあるのは「283,000円」と、「226,000円」とあるのは「227,000円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和35年10月分以後の分として支払われた報酬は、改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月分から適用する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた昭和39年9月分の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた昭和43年9月分の報酬は、この条例による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、第1条及び付則第4項の改正規定は、昭和47年7月20日から施行する。

2　改正後の条例の規定にかかわらず、適用日から昭和47年7月19日までの間は、改正後の条例別表の規定は、この条例の付則別表の規定に読み替えるものとする。

3　この条例による改正前の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに昭和47年5月分として支払われた報酬及び日額旅費は、改正後の条例の規定による報酬及び日額旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和48年11月1日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づいて支払われることとなる昭和48年11月分の報酬の額が、この条例による改正前の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までに昭和48年11月分として支払われた報酬の額をこえるときは、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬(東京都目黒区議会議員にあっては期末手当を含む。)は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定は、施行の日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例付則第4項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた給料・報酬・調整手当及び期末手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第4条による改正後の東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例付則第4項の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

3　この条例による改正前の(中略)東京都目黒区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた給料・報酬・調整手当及び期末手当は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に基づいて支払われたものとみなす。

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(東京都目黒区監査委員の給与等に関する条例の廃止)

2　東京都目黒区監査委員の給与等に関する条例(平成4年12月東京都目黒区条例第53号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の目黒区長等の給料等に関する条例、目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例、目黒区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、目黒区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、職員の旅費に関する条例及び目黒区監査委員の給与等に関する条例の規定は、平成23年4月1日以後に出発する旅行に係る旅費及び費用弁償について適用し、同日前に出発した旅行に係る旅費及び費用弁償については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の目黒区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の目黒区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。