○目黒区選挙管理委員会等の調査等に出頭した者の費用弁償に関する条例

昭和27年1月

目黒区条例第5号

目黒区選挙管理委員会等の調査等に出頭した者の費用弁償に関する条例

(題名改正〔平成21年条例39号〕)

(趣旨)

第1条 目黒区(以下「区」という。)の選挙管理委員会又は監査委員の招請により調査等のため出頭した選挙人その他の関係人に対する費用弁償は、この条例の定めるところによる。

(一部改正〔平成21年条例39号〕)

(旅費の支給)

第2条 前条の規定により、出頭し、又は参加した者に対しては、旅費を支給する。ただし、区に勤務する職員及び規則で定める者で、その者の職務に関して出頭し、又は参加したものには、支給しない。

2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額は、日当については5,000円、その他については職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例により算定した額とする。

3 旅費の支給方法は、旅費条例の例による。

(一部改正〔平成12年条例4号〕)

(実費の弁償)

第3条 前条に定めるもののほか、必要な経費は、その実費を弁償することができる。

(条例施行の細目)

第4条 この条例の施行について必要なことは、区長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和31年9月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

付 則(昭和36年1月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年9月30日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年5月31日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年12月1日条例第43号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに付則第2項から第6項まで及び第12項の規定は平成元年12月31日までの間において規則で定める日から、第2条並びに付則第7項から第11項まで及び第13項から第19項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第38号)

この条例は、平成4年5月29日から施行する。

付 則(平成12年条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区議会等の調査又は公聴会に出頭した者の費用弁償に関する条例第2条第2項及び第3項の規定は、平成12年4月1日以後に出頭又は参加を招請する者について適用し、同日前に出頭又は参加を招請した者については、なお従前の例による。

付 則(平成21年12月1日条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

目黒区選挙管理委員会等の調査等に出頭した者の費用弁償に関する条例

昭和27年1月 条例第5号

(平成21年12月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第1節 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和27年1月 条例第5号
昭和31年9月30日 条例第20号
昭和36年1月6日 条例第1号
昭和39年9月30日 条例第54号
昭和43年10月1日 条例第26号
昭和47年5月31日 条例第23号
平成元年12月1日 条例第43号
平成4年 条例第5号
平成4年 条例第38号
平成12年 条例第4号
平成21年12月1日 条例第39号