○選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和34年3月

目黒区条例第6号

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

選挙長・開票管理者・投票管理者・選挙立会人等報酬および費用弁償条例(昭和22年4月東京都目黒区条例第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 目黒区選挙管理委員会が管理する選挙及び投票の選挙長・開票管理者・投票管理者・選挙立会人・開票立会人・投票立会人並びに東京都選挙管理委員会及び中央選挙管理会が管理する選挙及び投票の開票管理者・投票管理者・開票立会人・投票立会人(以下「選挙長等」という。)に対し支給する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、この条例に定めるところによる。

(報酬の額)

第2条 選挙長等の報酬の額は、別表の定めるところによる。

2 前項の報酬の額は、選挙又は投票ごとの定額とする。

3 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第119条第1項又は第2項の規定により、2以上の選挙を同時に行う場合における選挙長等の報酬は、1の選挙の選挙長等の報酬額をこえることができない。

(費用弁償)

第3条 選挙長等が職務のために出張するときは、その順路により費用を弁償する。

2 前項の費用弁償は、鉄道賃、船賃、車賃、旅行雑費及び宿泊料の5種とし、その額は、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号)の適用を受ける職員の例により算定した額とする。

(一部改正〔平成12年条例5号〕)

(支給方法)

第4条 前2条の規定に基く報酬及び費用弁償の支給方法は、区職員について定められているものの例による。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 削除

付 則(昭和37年6月8日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年12月10日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月21日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた衆議院議員の総選挙に関する臨時特例法(昭和38年法律第169号)が適用される選挙に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付 則(昭和40年3月25日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年6月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年11月18日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年3月20日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年3月15日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年12月1日条例第43号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条並びに付則第2項から第6項まで及び第12項の規定は平成元年12月31日までの間において規則で定める日から、第2条並びに付則第7項から第11項まで及び第13項から第19項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年条例第5号)

1 この条例は、平成10年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定及び付則第3項の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第3条第2項の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第37号)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2 この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

付 則(令和2年3月6日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(全部改正〔平成15年条例37号〕、一部改正〔令和2年条例5号〕)


選挙長等の報酬の額

報酬の額

選挙等の別


選挙長

開票管理者

投票所の投票管理者

期日前投票所の投票管理者

選挙立会人

開票立会人

投票所の投票立会人

期日前投票所の投票立会人

中央選挙管理会が管理する選挙及び投票


15,000円

17,500円

15,500円


12,000円

14,000円

12,400円

東京都選挙管理委員会が管理する選挙及び投票


15,000円

17,500円

15,500円


12,000円

14,000円

12,400円

目黒区選挙管理委員会が管理する選挙及び投票

17,500円

15,000円

17,500円

15,500円

12,000円

12,000円

14,000円

12,400円

備考 投票管理者又は投票立会人のうち、あらかじめ職務に従事する時間が投票時間の2分の1であると定められているものの報酬の額は、それぞれこの表に定める額の2分の1の額とする。

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和34年3月 条例第6号

(令和2年3月6日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第1節 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和34年3月 条例第6号
昭和37年6月8日 条例第9号
昭和38年12月10日 条例第19号
昭和40年3月25日 条例第11号
昭和43年6月1日 条例第14号
昭和46年3月15日 条例第4号
昭和47年11月18日 条例第33号
昭和50年3月20日 条例第7号
昭和52年3月15日 条例第8号
昭和56年 条例第10号
昭和58年 条例第3号
平成元年 条例第8号
平成元年12月1日 条例第43号
平成4年 条例第9号
平成10年 条例第5号
平成12年 条例第5号
平成15年 条例第37号
令和2年3月6日 条例第5号