○職員の給与に関する条例施行規則

昭和38年1月

目黒区規則第2号

職員の給与に関する条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(口座振替払)

第1条の2 条例第3条ただし書の規定による申し出は、つぎの各号に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(1) 口座振替の方法による給与の支払い(以下本条において「給与振込」という。)を受ける額

(2) 給与振込を希望する職員名義の預金又は貯金に係る金融機関の名称・口座種別及び口座番号

(3) 給与振込の開始時期

2 給与振込を受けている職員が前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、その旨を記載した書面により申し出なければならない。

3 前2項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第1条の3 条例第6条の2の規定による育児短時間勤務職員等及び条例第6条の3の規定による再任用短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(追加〔平成13年規則11号〕、一部改正〔平成20年規則53号〕)

(給料の支給方法等)

第2条 条例第7条第2項に規定する給料の支給日は、15日とする。ただし、その日が日曜日・土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。以下本条において同じ。)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日・土曜日又は休日でない日とする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 前2項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降すみやかに支給する。

第3条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産・疾病・災害・婚礼・葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるため、前条第1項及び第2項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、条例第8条第4項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、請求のあった日以降すみやかに支給する。

(給与簿)

第4条 任命権者は、職員に支給された全ての給与を記録するため、別記第1号様式による職員別給与簿を作成し、管理しなければならない。

2 前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

(一部改正〔平成12年規則17号・令和2年11号〕)

(扶養親族の認定等)

第5条 任命権者は、条例第12条第1項の規定による届出を受けた場合、当該届出に係る扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を具備しているかどうかを確認し、認定するものとする。

2 前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第11条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

(1) その者の勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額が年額1,300,000円以上である者

(2) 扶養手当又はこれに相当する給与を他の者が受ける原因となっている者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

(一部改正〔平成11年規則13号・31年11号〕)

第6条 条例第12条第1項の規定による届出は、別記第2号様式による扶養親族届により行わなければならない。

2 任命権者は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成12年規則17号・31年11号〕)

(給与の減額免除)

第6条の2 条例第15条第1項に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる休暇について、当該各号に定める日数とする。

(1) 病気休暇 1回について、引き続く90日

(2) 生理休暇 1回について、引き続く3日

(追加〔平成10年規則21号〕、一部改正〔平成11年規則13号・22年11号〕)

第6条の3 条例第15条第1項の規定に基づく任命権者の承認は、別記第3号様式による給与減額免除申請簿に基づき行わなければならない。

2 任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請簿を整理し、保管しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年4月特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号及び第6号、第8号から第12号まで並びに第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

(一部改正〔平成10年規則21号・11年13号・12年17号〕)

(給与の減額)

第7条 条例第15条に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間(月の1日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

2 やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3 前2項の場合において、1の給与期間における減額の基礎となる期間の合計に1時間未満の端数があるときは、その数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4 給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

(一部改正〔平成18年規則3号〕)

第8条 任命権者は、条例第15条に規定する事実を記録するため別記第4号様式による給与減額整理簿を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則17号〕)

第9条 削除

(休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当)

第10条 条例第17条に規定する休日勤務手当、条例第18条に規定する夜間勤務手当及び条例第20条の2に規定する管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

(一部改正〔平成10年規則21号〕)

(時間外勤務等の勤務時間の集計)

第11条 時間外勤務等の勤務時間数は、1の給与期間に係るものを、手当の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に1時間未満の端数があるときは、その数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務1時間当たりの給与額等の算定)

第12条 条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに条例第16条第1項第3項第5項及び第6項第17条並びに第18条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

(一部改正〔平成10年規則21号・20年53号・22年11号・29年10号〕)

(扶養手当の支給)

第13条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第14条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、1の給与期間に係るものを、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

2 職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号)第9条の5第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号)第9条の5第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4 職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、これらの規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

(一部改正〔平成10年規則21号・22年11号・29年10号〕)

第15条 職員が、第3条に規定する非常の場合の費用に充てるため、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあった日以降速やかに支給する。

(一部改正〔平成29年規則10号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和37年11月1日から適用する。

(一部改正〔平成12年規則17号・令和2年11号〕)

2 第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

(追加〔令和2年規則11号〕)

付 則(昭和38年7月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

付 則(昭和38年12月2日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、様式第5号の改正様式は昭和38年11月1日から適用する。

付 則(昭和39年5月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和40年5月15日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

付 則(昭和40年6月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年4月20日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年10月12日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、別記の改正様式は昭和41年10月1日から適用する。

付 則(昭和41年12月27日規則第38号)

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

付 則(昭和42年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、第7条第4項及び第13条の改正規定は昭和42年8月1日から、別記様式第1号の改正規定は昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

付 則(昭和43年6月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月25日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第1号の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

付 則(昭和47年12月28日規則第43号)

1 この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第1号の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(一部改正〔昭和48年規則3号〕)

付 則(昭和48年3月20日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(初任給・昇格および昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 初任給・昇格および昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和48年1月東京都目黒区規則第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和48年1月東京都目黒区規則第2号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(昭和48年11月1日規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の第5条第1項第1号の規定を除く規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第1号については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和49年12月28日規則第55号)

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

付 則(昭和51年2月19日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第3号の2は、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和51年3月19日規則第9号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年11月30日規則第62号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年3月28日規則第11号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年6月17日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年3月23日規則第15号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月31日規則第23号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年3月31日規則第22号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日規則第25号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第12号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年1月31日規則第1号)

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年3月3日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年3月31日規則第10号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年12月16日規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年3月31日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日規則第11号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年1月4日規則第1号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年2月1日規則第1号)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年12月27日規則第62号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年7月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年12月25日規則第97号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年12月16日規則第73号)

1 この規則は、平成6年1月1日から施行する。ただし、別記様式第2号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年3月22日規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年9月30日規則第80号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成7年12月18日規則第110号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成10年3月13日規則第21号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年3月15日規則第13号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第17号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記様式第2号及び別記様式第4号の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年2月26日規則第7号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年2月24日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年10月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年7月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年3月31日規則第11号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第6条の2第1号の規定は、この規則の施行の日以後に新たに承認される病気休暇について適用し、同日前から引き続き承認されている病気休暇については、なお従前の例による。

付 則(平成27年4月1日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則別記第2号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年9月30日規則第43号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項第1号の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則第5条の規定による認定を受けている扶養親族(職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)第11条第2項に規定する扶養親族をいう。)のうち同条例第11条第2項第4号に掲げる者(以下「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第5条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額1,300,000円以上1,400,000円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額1,300,000円以上1,400,000円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、平成31年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

付 則(令和2年4月1日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成27年規則43号〕)

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(全部改正〔平成27年規則18号〕)

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(一部改正〔平成19年規則66号〕)

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職員の給与に関する条例施行規則

昭和38年1月 規則第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
昭和38年1月 規則第2号
昭和38年7月1日 規則第19号
昭和38年12月2日 規則第25号
昭和39年5月14日 規則第20号
昭和40年5月15日 規則第32号
昭和40年6月1日 規則第41号
昭和41年4月20日 規則第10号
昭和41年10月12日 規則第29号
昭和41年12月27日 規則第38号
昭和42年4月1日 規則第8号
昭和43年4月1日 規則第14号
昭和43年6月29日 規則第24号
昭和44年3月31日 規則第15号
昭和45年3月25日 規則第8号
昭和46年3月31日 規則第11号
昭和47年4月1日 規則第17号
昭和47年12月28日 規則第43号
昭和48年3月20日 規則第3号
昭和48年11月1日 規則第34号
昭和49年12月28日 規則第55号
昭和51年2月19日 規則第6号
昭和51年3月19日 規則第9号
昭和51年4月1日 規則第25号
昭和51年11月30日 規則第62号
昭和52年3月28日 規則第11号
昭和52年6月17日 規則第40号
昭和53年4月1日 規則第23号
昭和54年3月23日 規則第15号
昭和55年3月31日 規則第23号
昭和56年3月31日 規則第22号
昭和57年3月31日 規則第7号
昭和60年3月30日 規則第25号
昭和61年3月31日 規則第12号
昭和62年1月31日 規則第1号
昭和62年3月3日 規則第6号
昭和62年3月31日 規則第10号
昭和62年12月16日 規則第82号
昭和63年3月31日 規則第6号
昭和63年4月1日 規則第11号
平成元年4月1日 規則第19号
平成2年1月4日 規則第1号
平成3年2月1日 規則第1号
平成3年12月27日 規則第62号
平成4年4月1日 規則第13号
平成4年7月1日 規則第47号
平成4年12月25日 規則第97号
平成5年12月16日 規則第73号
平成6年3月22日 規則第8号
平成6年9月30日 規則第80号
平成7年12月18日 規則第110号
平成10年3月13日 規則第21号
平成11年3月15日 規則第13号
平成12年3月31日 規則第17号
平成13年3月30日 規則第11号
平成14年2月26日 規則第7号
平成16年4月1日 規則第46号
平成18年2月24日 規則第3号
平成19年10月1日 規則第66号
平成20年7月1日 規則第53号
平成22年3月31日 規則第11号
平成27年4月1日 規則第18号
平成27年9月30日 規則第43号
平成29年3月31日 規則第10号
平成31年4月1日 規則第11号
令和2年4月1日 規則第11号