○職員の給与に関する条例施行規則取扱規程

昭和40年10月

目黒区訓令甲第31号

職員の給与に関する条例施行規則取扱規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の給与に関する条例施行規則(昭和38年1月目黒区規則第2号。以下「規則」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与簿の作成等の事務を行う者)

第2条 規則第4条第6条の3第2項及び第8条に定める任命権者の行う事務は、別表第1に定める者が行うものとする。

(一部改正〔平成10年訓令8号・11年2号〕)

(扶養親族の認定権者)

第3条 規則第5条に定める扶養親族の認定は、第2条に定める者が行うものとする。

(給与の減額免除承認権者)

第4条 規則第6条の3第1項の規定による給与減額免除の承認は、別表第2左欄に掲げる者が行うものとする。

(一部改正〔平成10年訓令8号・11年2号〕)

(給与の減額免除)

第5条 任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年4月特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号及び第6号については職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第19号)により、同表第8号から第12号まで及び第14号については職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号)により、それぞれ職員が勤務しないことにつき任命権者の承認を受けた場合においては、別表第3に掲げる理由により職務に専念する義務を免除した場合を除き、規則第6条の3第3項の規定に基づき、同条第1項の規定による任命権者の承認を得たものとみなす。

(一部改正〔平成10年訓令8号・11年2号〕)

付 則

この規程施行の際、現に扶養親族と認定されている者は、この規程により任命権者の事務を行なう者と定められた者により認定されたものとみなす。

付 則(平成2年3月31日訓令甲第6号)

この規程は、平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成5年12月16日訓令甲第21号)

この規程は、平成6年1月1日から適用する。

付 則(平成11年訓令第2号)

この規程は、平成11年4月1日から適用する。

付 則(平成12年訓令第6号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

別表第1

(一部改正〔平成12年訓令6号〕)

規則に定める任命権者の事務を行う者

総務部人事課長

別表第2

(一部改正〔平成19年訓令1号〕)

承認権者

申請者

副区長

部長(これに相当する職にある者を含む。)

部長(これに相当する職にある者を含む。)

課長(これに相当する職にある者を含む。)

課長(これに相当する職にある者を含む。)

上以外の職員

別表第3

職員団体の本部・支部又は分会の役員の選挙が行われる場合で、つぎに掲げるものを行うとき。

1 選挙運動

2 投票管理者・投票立会人・名簿対照・用紙交付及び開票立会人の業務

3 投票

職員の給与に関する条例施行規則取扱規程

昭和40年10月 訓令甲第31号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
昭和40年10月 訓令甲第31号
昭和41年12月1日 訓令甲第15号
昭和46年12月28日 訓令甲第33号
昭和50年4月1日 訓令甲第25号
昭和53年4月1日 訓令甲第6号
昭和57年4月1日 訓令甲第1号
昭和62年4月1日 訓令甲第12号
平成2年3月31日 訓令甲第6号
平成5年12月16日 訓令甲第21号
平成10年 訓令第8号
平成11年 訓令第2号
平成12年 訓令第6号
平成19年 訓令第1号