○任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程

平成18年3月

目黒区訓令第11号

任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程

地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条第1項に規定する労働組合の組合員である職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成10年3月目黒区訓令第4号)に規定する正規の勤務時間に勤務しない場合において、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)付則第5項の規定により、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年4月特別区人事委員会規則第15号)の規定を準用するときは、同規則別表第1第7号中「各特別区における職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例第2条第1号に定める適法な交渉及びその準備を行う」とあるのは、「地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条第1項に規定する労働組合が当局と行う適法な協議又は交渉に参加する」と読み替えるものとする。

付 則

この規程は、平成18年4月1日から適用する。

任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の準用に関する規程

平成18年3月 訓令第11号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
平成18年3月 訓令第11号