○職員の旅費支給規程

昭和48年6月

目黒区訓令甲第7号

職員の旅費支給規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員が公務のために旅行する場合の旅費の種類及び基準については、条例を準用し、その支給に関しては、この規程の定めるところによる。

(一部改正〔平成12年訓令4号〕)

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例(前条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)第3条第5項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で当該赴任について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた渡航手数料の範囲内の額

(一部改正〔平成12年訓令4号・23年7号〕)

(旅費喪失の場合の旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(一部改正〔平成12年訓令4号〕)

(旅行命令等の手続)

第4条 条例第4条第4項の規定による旅行命令等及びその変更は、庶務事務システム(職員の勤務状況等に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める書類により行うことができる。

(全部改正〔平成20年訓令9号〕)

(旅費の請求等の手続)

第5条 条例第10条第1項の規定による旅費の請求及び清算は、庶務事務システムにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める書類により行うことができる。

2 条例第10条第4項に規定する期間は、目黒区会計事務規則(昭和39年3月目黒区規則第5号)に定めるところによる。

(追加〔平成12年訓令4号〕、一部改正〔平成20年訓令9号・23年7号〕)

(路程の計算)

第6条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者、同法第34条の2第1項に規定する索道事業者又は軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者の調べに係る旅客運賃の算出に係る図書等に記載された路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、前2項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(一部改正〔平成12年訓令4号・69号・15年16号・20年9号〕)

(急行料金を支給できる場合)

第7条 条例第12条第2項第1号に規定する任命権者が認める場合には、特別急行列車と特別急行列車又は特別急行列車以外の列車とを乗り継いだ場合に急行料金が半額以下となる特別急行列車であるときとする。

(全部改正〔平成12年訓令4号〕)

(旧在勤地と新在勤地との路程が近接する場合)

第8条 条例第19条第3項に規定する任命権者が旧在勤地から新在勤地までの路程が近接するものと別に定める場合は、旧在勤地及び新在勤地のいずれもが特別区の区域内にある場合とする。

2 条例第19条第4項第2号に規定する任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所を特に必要と認めて移転した場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(全部改正〔平成12年訓令4号〕)

(研修受講のための旅費)

第9条 職員が研修の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 内国の研修

 鉄道賃 乗車に要する旅客運賃及び急行料金のそれぞれの範囲内の実費額

 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 航空賃 旅客運賃の範囲内の実費額

 車賃、旅行雑費又は宿泊料 実費額(車賃にあっては、実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円)

 食卓料 宿泊研修に限り、条例第18条第1項に規定する額の10分の8に相当する額を支給する。

(2) 外国の研修

 鉄道賃 乗車に要する最下級の旅客運賃(旅客運賃の等級を設けない鉄道による旅行の場合には、その乗車に要する旅客運賃)及び急行料金(片道300キロメートル以上の場合に限る。)のそれぞれの範囲内の実費額

 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 航空賃 航空機の利用に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける航空機による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 車賃又は宿泊料 実費額

 旅行雑費又は食卓料 条例第28条第1項又は第3項に規定する額の10分の8に相当する額

2 前項による旅費を支給することが適当でないと区長が認めたものについては、別に区長が旅費の種類及び額を定める。

(一部改正〔平成12年訓令4号・23年7号〕)

(健康診断受診等のための旅費)

第10条 職員が、次の各号のいずれかに掲げる用務のために旅行する場合には、旅費を支給する。

(1) 健康診断(目黒区職員健康管理規則(昭和51年4月目黒区規則第29号)に規定する健康診断)の受診

(2) 人事異動の際の面接

(3) 職務に関連して受ける表彰式への出席

(4) 貸与被服(目黒区被服貸与規程(昭和40年12月目黒区訓令甲第35号)に規定する貸与被服)の採寸

(5) 前各号に掲げる用務に類する用務で区長が認めるもの

2 前項に規定する用務のための旅行に要する旅費は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 鉄道賃 乗車に要する旅客運賃及び急行料金のそれぞれの範囲内の実費額

(2) 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

(3) 車賃、旅行雑費又は宿泊料 実費額

(4) 食卓料 条例第18条第1項に規定する額の10分の8に相当する額

(一部改正〔平成12年訓令4号〕)

(身体に障害のある職員の旅費)

第11条 身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は、区長が別に定める。

(追加〔平成12年訓令4号〕)

付 則

この規程は、昭和48年7月1日から適用する。

(一部改正〔平成12年訓令4号〕)

付 則(昭和49年4月26日訓令甲第11号)

1 この規程は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この規程は、適用日以後に出発する旅行から適用し、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(昭和50年3月31日訓令甲第6号)

(適用期日)

1 この規程は、昭和50年4月1日から適用する。

(東京都目黒区処務規程の一部改正)

2 東京都目黒区処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第2号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区出張所処務規程の一部改正)

3 東京都目黒区出張所処務規程(昭和33年12月東京都目黒区訓令甲第6号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区公会堂管理事務所処務規程の一部改正)

4 東京都目黒区公会堂管理事務所処務規程(昭和41年東京都目黒区訓令甲第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区福祉センター管理事務所処務規程の一部改正)

5 東京都目黒区福祉センター管理事務所処務規程(昭和39年10月東京都目黒区訓令甲第9号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区立保育所処務規程の一部改正)

6 東京都目黒区立保育所処務規程(昭和36年4月東京都目黒区訓令甲第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区立母子寮処務規程の一部改正)

7 東京都目黒区立母子寮処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第21号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区営公益質屋処務規程の一部改正)

8 東京都目黒区営公益質屋処務規程(昭和27年4月東京都目黒区訓令甲第7号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区立心身障害者福祉実習所処務規程の一部改正)

9 東京都目黒区立心身障害者福祉実習所処務規程(昭和46年4月東京都目黒区訓令甲第10号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(東京都目黒区土木出張所処務規程の一部改正)

10 東京都目黒区土木出張所処務規程(昭和40年4月東京都目黒区訓令甲第7号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(昭和51年1月31日訓令甲第1号)

1 この規程による改正後の規程の規定のうち、別表第2の1の規定は、昭和50年12月20日から適用し、第7条第1項の規定は、昭和51年1月5日から適用し、その他の規定は、昭和51年1月31日から適用する。

2 この規程による改正前の規程により調整した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和54年7月26日訓令甲第6号)

この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、昭和54年8月1日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年4月1日訓令甲第2号)

この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、昭和56年4月1日以後出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年7月26日訓令甲第13号)

この規程は、昭和57年8月1日から適用する。

付 則(昭和59年3月31日訓令甲第26号)

この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年10月1日訓令甲第41号)

1 この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、昭和59年10月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2 この規程による改正前の職員の旅費支給規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和62年3月31日訓令甲第9号)

この規程は、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成元年4月1日訓令甲第6号)

この規程による改正前の職員の旅費支給規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(平成2年3月31日訓令甲第7号)

1 この規程は、平成2年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の職員の旅費支給規程により作成した用紙で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(平成2年6月25日訓令甲第18号)

1 この規程による改正後の職員の旅費支給規程(以下「改正後の規程」という。)第7条第1項第1号及び第2号の規定は、平成2年7月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2 改正後の規程第8号様式の規定は、平成2年7月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 この規程による改正前の職員の旅費支給規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年10月1日訓令甲第20号)

この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(平成6年3月31日訓令甲第3号)

この規程は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成9年2月5日訓令甲第1号)

この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成9年2月5日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

付 則(平成11年訓令第18号)

1 この規程による改正前の職員の旅費支給規程(以下「旧規程」という。)別記第1号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

2 旧規程別記第2号様式及び別記第3号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年訓令第4号)

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程による改正後の職員の旅費支給規程の規定は、平成12年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 この規程による改正前の職員の旅費支給規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年訓令第69号)

この規程は、平成13年1月6日から適用する。

付 則(平成13年訓令第20号)

この規程による改正前の職員の旅費支給規程別記第2号様式(表)及び別記第3号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成19年訓令第1号)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の訓令の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成23年4月1日訓令第7号)

この規程による改正後の職員の旅費支給規程第2条第2号及び第9条第1項第2号の規定は、平成23年4月1日以後に出発する旅行に係る旅費について適用し、同日前に出発した旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

職員の旅費支給規程

昭和48年6月 訓令甲第7号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
昭和48年6月 訓令甲第7号
昭和49年4月26日 訓令甲第11号
昭和50年3月31日 訓令甲第6号
昭和51年1月31日 訓令甲第1号
昭和51年4月1日 訓令甲第4号
昭和53年4月1日 訓令甲第6号
昭和54年7月26日 訓令甲第6号
昭和55年4月1日 訓令甲第8号
昭和56年4月1日 訓令甲第2号
昭和57年4月1日 訓令甲第2号
昭和57年7月26日 訓令甲第13号
昭和59年3月31日 訓令甲第26号
昭和59年9月28日 訓令甲第30号
昭和59年10月1日 訓令甲第41号
昭和62年3月31日 訓令甲第9号
昭和62年5月1日 訓令甲第15号
平成元年4月1日 訓令甲第6号
平成2年3月31日 訓令甲第7号
平成2年6月25日 訓令甲第18号
平成2年10月1日 訓令甲第20号
平成4年4月1日 訓令甲第6号
平成6年3月31日 訓令甲第3号
平成8年4月1日 訓令甲第21号
平成9年2月5日 訓令甲第1号
平成10年 訓令第9号
平成11年 訓令第18号
平成12年 訓令第4号
平成12年 訓令第69号
平成13年 訓令第20号
平成15年 訓令第16号
平成19年 訓令第1号
平成20年 訓令第9号
平成23年4月1日 訓令第7号