○幼稚園教育職員の旅費支給規程

平成12年3月

目黒区教育委員会訓令第9号

幼稚園教育職員の旅費支給規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の旅費に関する条例(平成12年3月目黒区条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、幼稚園教育職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 この規程において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。)の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。

(一部改正〔平成13年教育委員会訓令7号・23年2号・25年1号〕)

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所若しくは居所の移転のため支払った金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた渡航手数料の範囲内の額

(一部改正〔平成23年教育委員会訓令2号〕)

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(旅行命令等の手続)

第5条 条例第4条第4項の規定による旅行命令等及びその変更は、庶務事務システム(職員の勤務状況等に関する事務を電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める書類により行うことができる。

(全部改正〔平成20年教育委員会訓令1号〕)

(旅費の請求等の手続)

第6条 条例第10条第1項の規定による旅費の請求及び清算は、庶務事務システムにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める書類により行うことができる。

2 条例第10条第4項に規定する期間は、目黒区会計事務規則に定めるところによる。

(一部改正〔平成20年教育委員会訓令1号〕)

(路程の計算)

第7条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者、同法第34条の2第1項に規定する索道事業者又は軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者の調べに係る旅客運賃の算出に係る図書等に記載された路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定により陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、前2項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令20号・18年2号・20年1号〕)

(急行料金を支給できる場合)

第8条 条例第12条第2項第1号に規定する任命権者が認める場合は、特別急行列車と特別急行列車又は特別急行列車以外の列車とを乗り継いだ場合に急行料金が半額以下となる特別急行列車であるときとする。

(旧在勤地と新在勤地との路程が近接する場合)

第9条 条例第19条第3項に規定する任命権者が旧在勤地から新在勤地までの路程が近接するものと別に定める場合は、旧在勤地及び新在勤地のいずれもが特別区の区域内にある場合とする。

2 条例第19条第4項第2号に規定する任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所を特に必要と認めて移転した場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所が新在勤地の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(研修受講のための旅費)

第10条 職員が研修の受講のため旅行する場合に支給する旅費は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 内国の研修

 鉄道賃 乗車に要する旅客運賃及び急行料金のそれぞれの範囲内の実費額

 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 航空賃 旅客運賃の範囲内の実費額

 車賃、旅行雑費又は宿泊料 実費額(車賃にあっては、実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円)

 食卓料 宿泊研修に限り、条例第18条第1項に規定する額の10分の8に相当する額を支給する。

(2) 外国の研修

 鉄道賃 乗車に要する最下級の旅客運賃(旅客運賃の等級を設けない鉄道による旅行の場合には、その乗車に要する旅客運賃)及び急行料金(片道300キロメートル以上の場合に限る。)のそれぞれ範囲内の実費額

 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 航空賃 航空機の利用に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける航空機による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

 車賃又は宿泊料 実費額

 旅行雑費又は食卓料 条例第28条第1項又は第3項に規定する額の10分の8に相当する額

2 前項による旅費を支給することが適当でないと目黒区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認めたものについては、別に教育長が旅費の種類及び額を定める。

(一部改正〔平成23年教育委員会訓令2号〕)

(健康診断受診等のための旅費)

第11条 職員が、次の各号のいずれかに掲げる用務のために旅行する場合には、旅費を支給する。

(1) 健康診断(目黒区職員健康管理規則(昭和51年4月目黒区規則第29号)に規定する健康診断)の受診

(2) 人事異動の際の面接

(3) 職務に関連して受ける表彰式への出席

(4) 貸与被服(目黒区被服貸与規程(昭和40年12月目黒区訓令甲第35号)に規定する貸与被服)の採寸

(5) 前各号に掲げる用務に類する用務で教育長が認めるもの

2 前項に規定する用務のための旅行に要する旅費は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 鉄道賃 乗車に要する旅客運賃及び急行料金のそれぞれの範囲内の実費額

(2) 船賃 乗船に要する旅客運賃(旅客運賃の等級を設ける船舶による旅行の場合には、最下級の旅客運賃)の範囲内の実費額

(3) 車賃、旅行雑費又は宿泊料 実費額

(4) 食卓料 条例第18条第1項に規定する額の10分の8に相当する額

(身体に障害のある職員の旅費)

第12条 身体に障害のある職員が公務により旅行する場合(研修受講及び健康診断受診等のために旅行する場合を含む。)に自家用車を使用することについて必要な事項は教育長が別に定める。

付 則

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年12月28日教育委員会訓令第20号)

この規程は、平成13年1月6日から適用する。

付 則(平成13年4月1日教育委員会訓令第7号)

この規程による改正前の幼稚園教育職員の旅費支給規程別記第2号様式(表)及び別記第3号様式(甲)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

幼稚園教育職員の旅費支給規程

平成12年3月 教育委員会訓令第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第2節 給料・旅費
沿革情報
平成12年3月 教育委員会訓令第9号
平成12年12月28日 教育委員会訓令第20号
平成13年4月1日 教育委員会訓令第7号
平成18年3月13日 教育委員会訓令第2号
平成20年3月17日 教育委員会訓令第1号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第1号