○住居手当に関する規則

昭和46年3月

目黒区規則第12号

住居手当に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「条例」という。)第12条の3第3項の規定に基づき、住居手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給範囲)

第2条 条例第12条の3第1項に規定する世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員とは、次に掲げる者をいう。

(1) 世帯主 独立した世帯(生計を一にする生活単位をいう。以下同じ。)を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に定める住民票(以下「住民票」という。)上の世帯主であるもの

(2) これに準ずる者 独立した世帯を形成している場合において、主としてその収入によって当該世帯の生計を支えている者で、住民票上の世帯主として届けられていないもの

2 条例第12条の3第1項に規定する公舎等で規則で定めるものとは、次に掲げるものとする。

(1) 区が職員及びその家族を居住させるために設置した施設(職員が職務上の必要により居住する施設で区長が別に定めるものを除く。)

(2) 国、地方公共団体、公社、公団、民間企業等その名称を問わず雇用主が被雇用者及びその家族を居住させるために設置した施設

(一部改正〔平成26年規則3号〕)

(届出)

第3条 新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記様式により、その実情を速やかに総務部人事課長(以下「人事課長」という。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員について、同項の職員たる要件に係る事実に異動があった場合についても、同様とする。

(一部改正〔平成12年規則18号・26年3号〕)

(確認及び決定)

第4条 人事課長は、職員から前条の規定による届出があった場合においては、その事実を確認し、その者が当該要件を具備すると認めたときは、その者に住居手当を支給し、又は手当額の変更を行わなければならない。

2 人事課長は、前項の規定により確認をするに当たっては、必要に応じ届出に係る事実を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

(一部改正〔平成12年規則18号〕)

(家賃の算定の基準)

第4条の2 第3条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、人事課長は、区長が定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(追加〔平成26年規則3号〕)

(支給の始期及び終期)

第5条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則3号〕)

(支給方法)

第6条 住居手当は、条例第15条第1項の規定により給与が減額される場合においても、減額しない。

第7条 住居手当は、前2条に定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

付 則

1 この規則は、昭和46年4月1日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(一部改正〔平成12年規則18号・26年3号〕)

2 平成26年4月1日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年12月目黒区条例第35号)による改正後の条例第12条の3第1項各号のいずれかに該当する職員における第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「新たに条例」とあるのは「平成26年4月1日において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年12月目黒区条例第35号)による改正後の条例(以下「平成25年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至った」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「同日以降速やかに」と、第5条中「住居手当」とあるのは「平成25年改正条例による改正後の条例の規定による住居手当」と、「職員が新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成26年4月」と、「同項」とあるのは「平成25年改正条例による改正後の条例第12条の3第1項」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「平成26年4月1日」とする。

(追加〔平成26年規則3号〕)

付 則(昭和48年11月1日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この規則による改正前の住居手当に関する規則別記様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

3 昭和48年4月分からこの規則の施行の日の前日の属する月までの間において職員の給与に関する条例(昭和28年10月東京都目黒区条例第14号)第11条第1項に定める扶養手当を受けた者のこの規則による改正後の住居手当に関する規則第3条第2項の規定の適用については、その月に係る当該扶養手当を受けた月の初日において扶養親族の有無に係る届出がなされたものとみなす。

付 則(昭和52年3月28日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の住居手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に住居手当を受けていた職員(この規則による改正後の住居手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定により施行日から起算して15日までの間において施行日の前日に改正前の規則により住居手当を受けることとなる職員を含む。)のうち、施行日以降この規則の改正により住居手当を支給されないこととなる者については、昭和54年3月31日を限度として、その者の施行日の前日における住居及び世帯等に係る事実のうち、施行日における条例第12条の3第1項の職員たる要件に係る事実に変更があるまでの間、改正後の規則による住居手当を支給する。

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年3月東京都目黒区条例第12号)付則第7項に規定する「規則で定める職員」とは、前項の規定により、住居手当の支給を受ける職員をいう。

4 改正前の規則により調整した住居届の用紙は、当分の間、使用することができる。

(一部改正〔昭和53年規則7号〕)

付 則(昭和53年3月30日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

付 則(昭和58年3月31日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の住居手当に関する規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年12月25日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年3月31日規則第10号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第18号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の住居手当に関する規則別記様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成26年3月14日規則第3号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年12月目黒区条例第35号)付則第2項及び第3項の規定による住居手当の支給については、この規則による改正後の住居手当に関する規則の規定の例による。

(全部改正〔平成26年規則3号〕)

画像

住居手当に関する規則

昭和46年3月 規則第12号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
昭和46年3月 規則第12号
昭和48年11月1日 規則第32号
昭和52年3月28日 規則第14号
昭和53年3月30日 規則第7号
昭和58年3月31日 規則第7号
昭和62年3月31日 規則第11号
平成元年4月1日 規則第20号
平成4年12月25日 規則第99号
平成6年3月31日 規則第10号
平成8年4月1日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第18号
平成26年3月14日 規則第3号