○通勤手当支給規程

昭和33年10月

目黒区訓令甲第5号

通勤手当支給規程

(目的)

第1条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「条例」という。)第13条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成11年訓令25号・16年2号〕)

(通勤距離の測定)

第2条 所属長(職員の給与に関する条例施行規則取扱規程(昭和40年10月目黒区訓令甲第31号)別表第1に掲げる者をいう。以下同じ。)は、条例第13条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第3条 職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合には、当該職員は、次に掲げる事項を記載した届書を速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、交通機関等の運賃等が増額して改定された場合において、所属長が特に支障がないと認めるときは、運賃等の改定に係る届出は、口頭によることができる。

(1) 住居

(2) 通勤経路及び通勤方法

(3) 通勤のために負担する運賃等の額

(4) 住居から最寄りの駅若しくは停留所又は勤務庁までの経路図

(5) 届出をすることとなった事由の発生年月日

(6) 自転車等を使用する場合は、当該自転車等を駐車する場所及びその名称

(一部改正〔平成16年訓令2号・25年15号〕)

(確認及び決定)

第4条 所属長は、前条の規定による届出があったときは、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備することを確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(一部改正〔平成16年訓令2号〕)

(支給の始期及び終期)

第5条 通勤手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2 前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4 第2項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合の支給額の支給方法について準用する。

(一部改正〔平成16年訓令2号〕)

(支給日等)

第6条 通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(前条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

2 条例第13条第5項並びに職員の通勤手当に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第14条及び第15条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3 前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

(追加〔平成16年訓令2号〕)

第7条 条例第13条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

2 条例第13条第1項の職員が、支給対象期間の初日から1箇月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3 条例第13条第1項の職員が、支給対象期間の当初から規則第14条第3号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第1項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

(一部改正〔平成16年訓令2号〕)

第8条 規則第14条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第16条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1箇月の定期券の価額に基づき算出する。

2 規則第14条第4号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第16条を準用した場合に算出される額とする。

(追加〔平成16年訓令2号〕)

第9条 通勤手当は、第5条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(一部改正〔平成16年訓令2号〕)

(再確認等)

第10条 所属長は、新たに通勤手当の支給を受けようとする職員又は現に通勤手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを確認するため、随時、定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(一部改正〔平成16年訓令2号〕)

付 則

この規程は、昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年4月20日訓令甲第8号)

1 この規程は、昭和41年4月1日から適用する。

2 この規程の適用の日前に職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

付 則(昭和41年6月20日訓令甲第10号)

この規程による改正前の通勤手当支給規程により調整した用紙で現に残存するものは、当分の間使用することができる。

付 則(昭和44年3月31日訓令甲第4号)

この規程は、昭和43年5月1日から適用する。ただし、別記様式については、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月31日訓令甲第7号)

1 この規程は、昭和44年6月1日から適用する。

2 改正前の通勤手当支給規程による別記様式は、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和52年3月28日訓令甲第4号)

1 この規程は、昭和52年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の通勤手当支給規程により調整した通勤届の用紙は、当分の間、使用することができる。

付 則(平成6年3月31日訓令甲第4号)

この規程は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成11年12月28日訓令第25号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成25年4月1日訓令第10号)

この規程による改正前の通勤手当支給規程により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

通勤手当支給規程

昭和33年10月 訓令甲第5号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
昭和33年10月 訓令甲第5号
昭和40年4月1日 訓令甲第17号
昭和41年4月20日 訓令甲第8号
昭和41年6月20日 訓令甲第10号
昭和44年3月31日 訓令甲第4号
昭和45年3月31日 訓令甲第7号
昭和50年4月1日 訓令甲第26号
昭和52年3月28日 訓令甲第4号
昭和53年4月1日 訓令甲第6号
昭和60年10月11日 訓令甲第14号
平成4年4月1日 訓令甲第4号
平成6年3月31日 訓令甲第4号
平成11年12月28日 訓令第25号
平成16年4月1日 訓令第2号
平成25年4月1日 訓令第10号
平成25年7月1日 訓令第15号