○幼稚園教育職員の通勤手当支給規程

平成12年3月

目黒区教育委員会訓令第7号

幼稚園教育職員の通勤手当支給規程

(目的)

第1条 この規程は、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号。以下「条例」という。)第15条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

(職員の定義)

第2条 この規程において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、目黒区立幼稚園(目黒区立こども園を含む。以下「幼稚園等」という。)の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。

(一部改正〔平成23年教育委員会訓令2号・25年1号〕)

(通勤距離の測定)

第3条 目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第15条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務する幼稚園等までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(届出)

第4条 職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合及び同条同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合には、その通勤の実情を別に定める様式により速やかに教育委員会に届け出なければならない。ただし、交通機関等の運賃等が増額して改定された場合において、教育委員会が特に支障がないと認めるときは、運賃等の改定に係る届出は、口頭によることができる。

(一部改正〔平成25年教育委員会訓令1号〕)

(確認及び決定)

第5条 教育委員会は、職員から前条の規定による届出があったときは、その者が条例第15条第1項の職員たる要件を具備することを確認した後、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

(支給の始期及び終期)

第6条 通勤手当の支給は、職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2 前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4 第2項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

(支給日等)

第7条 通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第6条の規定により支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

2 条例第15条第5項並びに職員の通勤手当に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第14条及び第15条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料支給日に支給する。

3 前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

(追加〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

第8条 条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

2 条例第15条第1項の職員が、支給対象期間の初日から1箇月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3 条例第15条第1項の職員が、支給対象期間の当初から規則第14条第3号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第1項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

第9条 規則第14条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第16条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1箇月の定期券の価額に基づき算出する。

2 規則第14条第4号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第16条を準用した場合に算出される額とする。

(追加〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

(支給方法)

第10条 通勤手当は、第7条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

(再確認等)

第11条 教育委員会は、新たに通勤手当の支給を受けようとする職員又は現に通勤手当の支給を受けている職員が条例第15条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを確認するため、随時、定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(一部改正〔平成16年教育委員会訓令3号〕)

付 則

(施行期日)

第1条 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 通勤手当支給規程(昭和33年8月東京都教育委員会訓令甲第7号)第3条の規定に基づき特定職員(条例付則第2条の特定職員をいう。)により行われた届出は、第4条の規定に基づき行われたものとみなす。

幼稚園教育職員の通勤手当支給規程

平成12年3月 教育委員会訓令第7号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
平成12年3月 教育委員会訓令第7号
平成16年4月1日 教育委員会訓令第3号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成25年4月1日 教育委員会訓令第1号