○職員に対する児童手当の認定事務等に関する規程

平成20年9月

目黒区訓令第18号

職員に対する児童手当の認定事務等に関する規程

職員に対する児童手当の認定事務の取扱いに関する規程(昭和61年5月目黒区訓令甲第24号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 職員に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の認定及び支給に関する事務については、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条 児童手当の認定及び支給に関する事務は、職員の給与に関する条例施行規則取扱規程(昭和40年10月目黒区訓令甲第31号)第2条及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則取扱規程(令和2年4月目黒区訓令第9号)第2条に規定する給与簿の作成等の事務を行う者が行う。

(一部改正〔令和2年訓令11号〕)

(支払日)

第3条 児童手当(法第8条第4項ただし書に規定する児童手当を除く。)の支払日は、同項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(書類の保存期間)

第4条 次の表の左欄に掲げる書類は、それぞれ同表の右欄に定める期間保存するものとする。

児童手当・特例給付認定請求書(省令様式第2号)

支給事由が消滅した日の属する年度の翌年度の初日から5年間

児童手当・特例給付額改定認定請求書・届(省令様式第4号)

児童手当・特例給付現況届(省令様式第6号)

未支払児童手当・特例給付請求書(省令様式第12号)

提出のあった日の属する年度の翌年度の初日から5年間

児童手当・特例給付氏名・住所等変更届(省令様式第8号)

児童手当・特例給付受給事由消滅届(省令様式第10号)

提出のあった日の属する年度の翌年度の初日から1年間

(一部改正〔平成24年訓令12号〕)

(準用等)

第5条 前3条の規定は、法附則第2条第1項の規定による給付の認定及び支給に関する事務について準用する。この場合において、第3条中「法第8条第4項ただし書」とあるのは、「法附則第2条第3項において準用する法第8条第4項ただし書」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する給付については、これを法に基づく児童手当とみなして、目黒区給与取扱者の指定について(平成3年4月目黒区訓令甲第6号)の規定を適用する。

(一部改正〔平成24年訓令12号〕)

(様式)

第6条 法、政令及び省令の施行について必要な様式は、法令に定めるもののほか、区長が別に定める。

付 則(平成24年4月2日訓令第12号)

平成22年3月以前の月分の児童手当(児童手当法の一部を改正する法律(平成24年法律第24号)による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第1項、第7条第1項及び第8条第1項の規定による給付を含む。)に係る事務については、なお従前の例による。

職員に対する児童手当の認定事務等に関する規程

平成20年9月 訓令第18号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
平成20年9月 訓令第18号
平成24年4月2日 訓令第12号
令和2年4月1日 訓令第11号