○目黒区長等の退職手当に関する条例

昭和33年6月

目黒区条例第8号

目黒区長等の退職手当に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、区長、副区長、教育委員会の教育長及び常勤の監査委員(以下「区長等」という。)の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成9年条例4号・13年29号・19年1号〕)

(退職手当の支給)

第2条 退職手当は、区長等が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。区長等が任期満了により退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び区長等となったときも、また同様とする。

(退職手当の額)

第3条 退職手当の額は、退職の日における給料月額に勤続期間の年数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 区長 100分の450

(2) 副区長 100分の306

(3) 教育長 100分の230

(4) 常勤の監査委員 100分の195

(全部改正〔平成13年条例29号〕、一部改正〔平成19年条例1号・27年3号〕)

(退職手当の額の減額等)

第4条 区長等が非違により勧奨を受けて退職した場合は、非違の程度に応じて、退職手当を支給せず、又は前条の規定により計算した額から一部を減額することができる。

2 前項の規定により退職手当を支給せず、又はその額を減額する場合には、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

(その他)

第5条 第2条の規定による遺族の範囲及びその退職手当を受ける順位、遺族からの排除、勤続期間の計算、退職手当の支給制限、刑事事件に関し退職した場合等における退職手当の取扱い並びに退職手当の返納その他退職手当の支給に関しては、区職員の退職手当について定められているものの例による。

(一部改正〔平成9年条例25号〕)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2 この条例適用の際、現に在職する区長等の昭和33年3月31日以前における当該任期に属する在職期間は、この条例適用の日以後の在職期間に通算する。

3 東京都目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年9月東京都目黒区条例第24号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

付 則(昭和35年12月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第20号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年条例第54号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区長等の退職手当に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

付 則(平成13年条例第29号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

目黒区長等の退職手当に関する条例

昭和33年6月 条例第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
昭和33年6月 条例第8号
昭和35年12月28日 条例第20号
昭和59年 条例第20号
平成4年 条例第7号
平成4年 条例第54号
平成9年 条例第4号
平成9年 条例第25号
平成13年 条例第29号
平成19年3月15日 条例第1号
平成27年3月10日 条例第3号