○職員の退職手当に関する条例施行規則

昭和31年12月

目黒区規則第18号

職員の退職手当に関する条例施行規則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月目黒区条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給料月額等)

第2条 職員が退職の日において休職、停職、休業、減給その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額(給料の調整額及び教職調整額を含む。以下この条において同じ。)は、当該理由がないと仮定した場合において、その者が受けるべき給料月額とする。

2 職員が退職の日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)である場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同項に規定する育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額(前項の規定の適用がある場合には、その適用後の給料月額)とする。

(一部改正〔平成12年規則14号・20年56号〕)

(支給対象)

第3条 常時勤務に服することを要しない者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、条例第2条に定める職員とみなす。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

(一部改正〔令和元年規則35号〕)

(退職手当の支給期限の特例)

第3条の2 条例第3条第2項ただし書に規定するその他特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 死亡等による予期し得ない退職で、事前に退職手当の支給手続を行うことができなかったため、退職手当の支給手続に相当な時間を要する場合

(2) 条例第11条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた在職期間(以下「特定在職期間」という。)があり、その確認に相当な時間を要する場合

(3) 債権差押命令等に伴う権利関係の確認及び支給手続に相当な時間を要する場合

(4) その他退職手当の支給に必要な書類が整わない等支給手続に支障がある場合

(追加〔平成10年規則29号〕、一部改正〔平成18年規則96号・22年8号〕)

(遺族への支給方法)

第4条 条例第4条第3項の規定により退職手当を支給する場合において、同項に規定する遺族が総代者を選任した場合においては、当該遺族が受ける退職手当の額を合算して、当該遺族が選任した総代者に支給する。

(勧奨退職等)

第5条 条例第6条第1項に規定するその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 職員の職名に関する規則(昭和46年4月目黒区規則第15号)に定める参事、専門参事、副参事及び専門副参事の職層にある者をもって充てる職にある者並びに幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号)に定める園長及び副園長の職にある者のうち、任命権者があらかじめ区長と協議して定めるもので、条例第11条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間(以下この条において「在職期間」という。)が10年以上で退職したもの

(2) 退職の日の属する会計年度の末日(以下この条において「会計年度の末日」という。)における年齢が58歳(職員の定年等に関する条例(昭和59年3月目黒区条例第4号)第3条に規定する定年(以下「定年」という。)が年齢65年の職員にあっては60歳)以上で退職した者

(3) 在職期間が20年以上の職員であって、会計年度の末日の年齢が55歳以上58歳(定年が年齢65年の職員にあっては60歳)未満で退職したもの

(4) 在職期間が25年以上の職員であって、会計年度の末日の年齢が50歳以上55歳未満で退職したもの

2 条例第6条第1項に規定する規則で定める傷病により退職した者とは、職員となった日以後病気にかかり、又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えずに退職した者とする。

(一部改正〔平成12年規則14号・18年96号・21年9号・22年8号・23年23号・27年42号〕)

(条例第9条第1項の規則で定める額)

第6条 条例第9条第1項に規定する給料の調整額の額に相当する規則で定める額は、次に定める額とする。

(1) 職員の給料の調整額に関する規則(昭和47年7月東京都規則第161号)の適用を受けた者 給料の調整額を受けていた時の同規則第2条第2項の区分に相当する退職の日における区分に対応する給料の調整額の金額

(2) 学校職員の給料の調整額に関する規則(昭和32年11月東京都教育委員会規則第35号)の適用を受けた者 給料の調整額を受けていた時の職務の級の区分に相当する退職時における職務の級の区分に対応する同規則第3条に定める額

(3) 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年3月東京都条例第10号)附則第2項の適用を受けた者 同条例公布の日(以下この号において「公布日」という。)後の給料の調整額に相当する額は前2号の例により、公布日以前の給料の調整額に相当する額は公布日に受けていた給料の調整額を前2号の例により算定して得た金額

(一部改正〔平成8年規則115号・18年9号・96号・22年8号〕)

(条例第10条第1項各号に掲げる職員の区分)

第6条の2 退職した者は、その者の評価期間(条例第10条第5項に規定する評価期間をいう。以下同じ。)における各会計年度において、別表の右欄に掲げる職務等の区分に対応する同表の左欄に掲げる同条第1項各号に掲げる職員の区分(以下「ポイント区分」という。)に属していたものとする。

2 退職した者が、その者の評価期間における各会計年度の初日以外の日に昇任等(ポイント(条例第10条第1項に規定するポイントをいう。以下同じ。)の少ないポイント区分からポイントの多いポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)及び降任(ポイントの多いポイント区分からポイントの少ないポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)をした場合は、当該退職した者は、当該会計年度において、2以上のポイント区分に属していたものとする。この場合において、昇任等にあっては昇任等をした日の属する月からポイントの多いポイント区分(同一の月において2以上の昇任等をした場合は、最もポイントの多いポイント区分)を適用し、降任にあっては降任をした日の属する月の翌月(降任をした日が月の初日である場合には、その月)からポイントの少ないポイント区分を適用する。

3 退職した者が、その者の評価期間において会計年度の初日以外の日に採用された者である場合は、採用された日の属する月からポイント区分を適用し、会計年度の末日以外の日に退職した者である場合は、退職した日の属する月までポイント区分を適用する。

4 退職した者のうち、その者の評価期間において給与条例に定める給料表の適用を異にして異動したもので、第1項の規定を適用した場合に部内の他の職員との均衡を失すると区長が認める者にあっては、同項の規定の適用について、特別の定めをすることができる。

5 退職した者のうち、特定在職期間がある者であって、東京都の職員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年3月東京都条例第19号)の適用を受ける職員、他の特別区の職員及び特別区の一部事務組合の職員(付則第2項を除き、以下「都職員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第1項の規定の適用については、当該都職員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた都職員等の区分に相当する別表の右欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

6 退職した者のうち、特定在職期間がある者であって、国家公務員、地方公務員(前項に該当する者を除く。)及び第7条各号に規定する法人の職員(以下「国家公務員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第1項の規定の適用については、当該国家公務員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた国家公務員等の区分に相当するものとして任命権者が部内の他の職員との均衡を考慮の上定めた別表の右欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成19年規則65号・22年8号・25年27号〕)

第6条の3 削除

(削除〔平成25年規則27号〕)

(条例第10条第2項の規則で定める事由)

第6条の4 条例第10条第2項の規則で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 評価期間において会計年度の初日以外の日に採用された場合

(2) 会計年度の末日以外の日に退職した場合

(3) 評価期間における各会計年度の初日以外の日に昇任等をした場合

(4) 評価期間における各会計年度の初日以外の日に降任をした場合

(5) 評価期間において特定在職期間がある場合

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成22年規則8号・25年27号〕)

(条例第10条第2項の規定によるポイントの調整)

第6条の5 条例第10条第2項の規定によるポイントの調整は、ポイント区分に応じたポイントに当該ポイント区分の適用を受けていた月数(同条第4項に規定する休職月等がある場合は、当該ポイント区分の適用を受けていた月数に係る除算月数(この場合につき条例第11条第4項の規定を適用したならば除算することとなる月数をいう。)を減じて得た月数)を乗じ、12月で除して得たポイント(1未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)とすることにより行うものとする。

2 前項の場合において、退職した者が2以上のポイント区分に属していた場合は、ポイント区分ごとに同項の規定による調整を行った上で得たポイントを合計するものとする。

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成20年規則56号・22年8号・25年27号〕)

(評価期間が21年度間となる場合の合計ポイントの算出)

第6条の6 条例第10条第5項の規定により評価期間が21年度間となる場合の合計ポイント(同条第1項の規定により合計したポイントをいう。)は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるポイントの合計とする。

(1) 評価期間の終期となる会計年度 条例第10条第2項の規定により調整を行った当該会計年度におけるポイント

(2) 評価期間の始期となる会計年度 12月から前号のポイントの調整に係る月数を減じた月数に当該会計年度における条例第10条の規定を適用した場合のポイントを乗じ、12月で除して得たポイント(1未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)

(3) 評価期間のうち、前2号以外の会計年度 各会計年度において条例第10条の規定を適用した場合のポイント

(追加〔平成18年規則96号〕、一部改正〔平成20年規則56号・22年8号・25年27号〕)

(条例第11条第5項の規則で定める法人)

第7条 条例第11条第5項に規定する規則で定める法人は、次のとおりとする。

(1) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する中期目標管理法人及び同条第3項に規定する国立研究開発法人

(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人

(4) 前3号に準ずる法人として任命権者が認めるもの

(追加〔平成18年規則9号〕、一部改正〔平成22年規則8号・26年41号・30年27号〕)

(条例第11条第5項の規則で定める者)

第7条の2 条例第11条第5項の規則で定める者は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項に規定する条例の定めにより同項に規定する退職手当を受けることとなる者及び国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項の規定により同条第1項に規定する職員とみなされる者とする。

(追加〔令和元年規則35号〕)

(基本手当の日額)

第8条 条例第13条第1項に規定する基本手当の日額は、次項から第5項までの規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

2 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3 前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4 退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合及び育児短時間勤務等の期間がある場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与を全く受けなかった場合においては、その6月の各月において本来受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額(以下この項において「給料月額等」という。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうち、いずれかの月において給与の支給を全く受けなかった月のある場合においては、本来受けるべき給料月額等と退職の月前6月に支給を受けた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうち、いずれかの月において給与の一部が支給されなかった期間がある場合においては、当該期間を含む月において本来受けるべき給料月額等(給料月額等がその月に実際に支給を受けた給与の額よりも少ないときは、その支給を受けた給与の額とする。)と退職の月前6月のうち、当該月以外の月に支給を受けた給与の額との合計額

(4) 退職の月前6月のうち、いずれかの月において育児短時間勤務等の期間がある場合においては、当該期間を含む月において育児短時間勤務等をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額等(給料月額等がその月に実際に支給を受けた給与の額よりも少ないときは、その支給を受けた給与の額とする。)と退職の月前6月のうち、当該月以外の月に支給を受けた給与の額との合計額

5 第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

(一部改正〔平成13年規則64号・18年9号・20年56号〕)

(退職票及び在職票の交付)

第9条 所属長は、退職者が公共職業安定所において求職活動をする旨申し出た場合は、勤続期間12月以上の者には退職票(別記第1号様式)を、勤続期間12月未満の者には在職票(別記第2号様式)を交付しなければならない。

2 次に掲げる者に対する前項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは、「6月」とする。

(1) 条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)のうち、同条第1項に規定する特定退職者であるもの

(2) 条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)

(一部改正〔平成19年規則65号〕)

(受給資格証の交付等)

第10条 任命権者は、受給資格者が管轄公共職業安定所に求職の申込みをしたことの証明書を呈示した場合には、雇用保険法による失業等給付に相当する退職手当の失業者退職手当受給資格証(別記第3号様式。以下「受給資格証」という。)を交付しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(別記第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

3 受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更したときは、氏名・住所等変更届(別記第4号の2様式)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4 任命権者は、受給資格者から氏名・住所等変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な変更をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成26年規則41号〕)

(特定退職者)

第10条の2 条例第13条第1項に規定する特定退職者は、次のとおりとする。

(1) 定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者

(2) 勤務していた公署の移転により、通勤することが困難となったため退職した者

(3) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

(4) 公務上の傷病により退職した者

(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

(追加〔平成13年規則64号〕、一部改正〔平成19年規則65号・21年9号・令和元年29号・35号〕)

(条例第13条第1項に規定する理由等)

第11条 条例第13条第1項に規定する規則で定める理由とは、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第13条第8項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、区長がやむを得ないと認めるもの

2 条例第13条第1項に規定する規則で定めるところにより区長にその旨を申し出た場合とは、次のとおりの申出とする。

(1) 受給期間延長申請書(別記第5号様式)に受給資格証を添えて任命権者に提出し、区長の認定を受けることによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(2) 前号に規定する申出は、条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(3) 前号ただし書の場合における第1号に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

(4) 区長は、第1号に規定する申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認定したときは、認定書(別記第6号様式)を任命権者に交付し(区長が任命権者である場合は、認定書を必要としない。)、任命権者は受給期間延長通知書(別記第6号様式)を発行し受給資格証に必要な事項を記載し返付するとともに、失業者退職手当支給台帳に必要な事項を記載しなければならない。

(5) 前号の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を任命権者に届け出るとともに、次に掲げる書類を提出しなければならない。この場合任命権者は、区長に変更届(別記第7号様式)を提出して認定を受け、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、受給資格者に返付しなければならない。

 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書

 条例第13条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証

(6) 前号の場合において、受給資格証の取扱いは、第1号ただし書を準用する。

(一部改正〔令和2年規則1号〕)

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第12条 基本手当に相当する退職手当で条例第13条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第10条第1項に規定する求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第13条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 基本手当に相当する退職手当

(3) 高年齢求職者給付金に相当する退職手当

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が、同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(一部改正〔平成19年規則65号〕)

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第13条 基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は任命権者の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続き)

第14条 受給資格者は、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書(別記第8号様式)に失業の認定を受け、任命権者に受給資格証を添えて提出しなければならない。

2 任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していない時に提出した失業認定申告書は、受け付けないものとする。

3 第1項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4 任命権者は、第1項による失業認定申告書の提出があったときは、その内容を審査し、第12条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則65号〕)

(条例第13条第7項第2号に規定する規則で定める者)

第14条の2 条例第13条第7項第2号アに規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 雇用保険法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者 退職職員(退職した条例第2条に規定する職員をいう。以下この項において同じ。)であって、同号に掲げる者に該当するもの

(2) 雇用保険法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同号に掲げる者に該当するもの

(3) 雇用保険法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者 退職職員であって、その者を同法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同号に掲げる者に該当するもの

2 条例第13条第7項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

(追加〔平成29年規則39号〕)

(給付期間延長の届出)

第15条 条例第13条第7項第3号又は第4号の理由により給付期間の延長を行うときは、給付期間延長届(別記第9号様式)に受給資格証を添えて任命権者に申請しなければならない。

2 任命権者は申請を調査確認し、受給資格証に所要の記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成13年規則64号・29年39号〕)

(公共職業訓練等を受講する場合)

第16条 受給資格者は、公共職業訓練等を受講する場合、公共職業訓練等受講届(別記第10号様式)・通所届(別記第11号様式)及び受給資格証を任命権者に提出しなければならない。任命権者は公共職業訓練等受講届を区長に送付し、区長は公共職業訓練指示票(別記第12号様式)を申請者及び任命権者に交付する。任命権者は受給資格証に必要事項を記載し、受給資格者に返付しなければならない。

2 受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があったときは、すみやかにその旨を記載した届書に受給資格証・公共職業訓練指示票(受講内容の変更のとき)及び通所届(通所届内容に変更があったとき)を任命権者に提出しなければならない。この場合において、受給資格証の取扱いは、前項を準用する。

3 公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書(別記第13号様式)に、失業認定申告書を添えて提出されるものを確認して行う。

(基本手当以外の給付の届出)

第17条 受給資格者は、条例第13条第8項各号(公共職業訓練等に関する給付を除く。)の給付を受けようとするときは、同項各号に定める給付の区分に応じ、それぞれ申請書(別記第14号様式から別記第18号の3様式まで)に受給資格証を添えて任命権者に申請しなければならない。この場合において、受給資格証の取扱いは、前条第1項の規定を準用する。

(一部改正〔平成28年規則66号〕)

(受給資格証等の再交付)

第18条 受給資格証その他の証票等は、受給資格者の申請により、再交付することができる。

(高年齢受給資格証の交付等)

第19条 任命権者は、高年齢受給資格者が管轄公共職業安定所に求職の申込みをしたことの証明書を呈示した場合には、失業者退職手当高年齢受給資格証(別記第19号様式。以下「高年齢受給資格証」という。)を交付しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により高年齢受給資格証を交付したときは、失業者退職手当高年齢受給資格台帳(別記第20号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則65号〕)

(準用)

第20条 第10条第3項及び第4項第12条第2項第14条第1項並びに第18条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、第10条第3項及び第4項中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、第12条第2項中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「基本手当に相当する退職手当を」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する退職手当を」と、第14条第1項中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「失業認定申告書(別記第8号様式)」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書(別記第21号様式)」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、第18条中「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と読み替えるものとする。

2 第17条の規定は、高年齢受給資格者について準用する。この場合において、同条中「第13条第8項各号(公共職業訓練等に関する給付を除く。)」とあるのは「第13条第8項第4号から第6号まで」と、「同項各号」とあるのは「同項第4号から第6号まで」と、「別記第14号様式」とあるのは「別記第15号様式」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成19年規則65号・26年41号・28年66号〕)

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続き等)

第21条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第13条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が第19条第1項に規定する求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条において準用する第14条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては第19条第1項に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に失業の認定を受け、任命権者に高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(一部改正〔平成19年規則65号〕)

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年10月目黒区条例第21号)付則第7項及び第8項ただし書の規則で定める失業者の退職手当の額)

第22条 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年10月目黒区条例第21号。以下この条及び次条において「改正条例」という。)付則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の条例第13条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

(一部改正〔平成15年規則80号〕)

第23条 改正条例付則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

(追加〔平成15年規則80号〕、一部改正〔平成22年規則8号〕)

(退職手当支給制限処分書)

第24条 条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第18条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第22号様式のとおりとする。

2 条例第18条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第23号様式のとおりとする。

(全部改正〔平成30年規則27号〕)

(退職手当支払差止処分書)

第25条 条例第17条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第24号様式のとおりとする。

2 条例第17条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第25号様式のとおりとする。

3 条例第17条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第26号様式のとおりとする。

4 条例第17条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第27号様式のとおりとする。

(全部改正〔平成30年規則27号〕)

(退職手当返納命令書)

第26条 条例第19条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第28号様式のとおりとする。

2 条例第19条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第20条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第29号様式のとおりとする。

(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成30年規則27号〕)

(条例第21条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第27条 条例第21条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知に係る書面の様式は、別記第30号様式のとおりとする。

(追加〔平成22年規則8号〕)

(退職手当相当額納付命令書)

第28条 条例第21条第1項から第3項までの規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第31号様式のとおりとする。

2 条例第21条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第32号様式のとおりとする。

(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成30年規則27号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 昭和31年8月31日以前における在職期間は、東京都の職員又は他の特別区の職員(以下この項において「都職員等」という。)から引き続いて職員となった者の都職員等としての在職期間並びに職員が引き続いて都職員等となり、さらに引き続いて職員となった者の先の職員として引き続いた在職期間の始期から都職員等として引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。

(一部改正〔平成25年規則27号〕)

3 常時勤務に服することを要しない者のうち別に定めるものについては、第3条の規定にかかわらず、職員について定められている勤務時間以上勤務した日が引き続いて12月を超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているときは、別に定める期間に限り、条例第2条に定める職員とみなす。

(一部改正〔平成13年規則27号・14年92号・15年80号・21年9号〕)

4 条例付則第12項の平成25年4月1日以後に都職員等から引き続き新たに職員となった者にあっては、その職員の特定在職期間に応じて、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成25年3月目黒区条例第19号)による改正前の条例第10条の規定を適用したならば、付与されることとなる都職員等としての在職期間におけるポイント(同日以後の期間に係るものを除く。)を当該職員となった日に付与するものとする。

(追加〔平成25年規則27号〕)

5 条例付則第15項及び第16項の規則で定める事由は、第6条の4各号に規定する事由とする。

(追加〔平成25年規則27号〕)

6 条例付則第15項及び第16項の規定による点数の調整は、第6条の5の規定を準用する。

(追加〔平成25年規則27号〕)

付 則(昭和32年12月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、第5条の規定は昭和32年3月1日から、その他の規定は昭和32年4月1日から適用する。

付 則(昭和34年12月28日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、通勤手当に関する規定は昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和39年1月28日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

付 則(昭和39年8月15日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

付 則(昭和40年12月15日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

付 則(昭和43年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年7月12日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

付 則(昭和46年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第7条第3項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

付 則(昭和46年10月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年3月31日から適用する。

付 則(昭和50年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年7月31日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2 新規則第6条第3項の規定は昭和49年4月1日から、新規則第8条から第18条までの規定は昭和50年4月1日から適用する。

3 第2条の改正規定は、昭和51年3月31日から適用する。ただし、「停職」を「停職・休業」に改める部分は、昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和56年3月31日規則第18号)

1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年12月東京都目黒区条例第45号)付則第2項各号の加算額を計算する場合の換算年数については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年3月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第29号)

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2 職員の退職手当に関する条例第5条の2第1項及び第6条第1項の要件等を定める規則(昭和49年4月東京都目黒区規則第29号)は、廃止する。

付 則(昭和60年3月13日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年5月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第5条第3項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(平成2年3月31日規則第9号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(参考)

(換算年数)

旧第6条 条例第9条の2の規則で定める換算年数とは、職員の勤続年月数をつぎの表の左欄に掲げる職別在職期間に区分し、それぞれの職別在職期間に当該右欄に掲げる換算率を乗じて得た積の和(1年未満の端月数がある場合は、これを1年とする。)をいう。





職別在職期間

換算率


(1) (2)及び(3)に規定する職になかった期間

0

(2) 課長の職及びこれに準ずる職にあった期間

1.50

(3) 部長の職及びこれに準ずる職にあった期間

2.25

2 前項の種別の適用について、同一月において、2以上の種別に該当するときは、その月は換算率の有利なる種別による。

3 条例第10条第5項の規定により東京都の職員(東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年3月東京都条例第19号)の適用を受ける職員を含む。)・他の特別区の職員及び特別区の一部事務組合の職員(以下「都職員等」という。)としての勤続期間が通算されることに定められている職員の当該都職員等の職員としての在職期間については、その者が職員として勤続したならば就くこととなる職で区長が定めた職にあったものとみなして第1項の種別を適用する。

付 則(平成7年3月31日規則第22号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年11月1日規則第115号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条第2号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3 改正後の規則第7条第2号の規定にかかわらず、学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年12月東京都教育委員会規則第64号)による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(昭和32年11月東京都教育委員会規則第35号)第3条第4号及び第5号の適用を受けた者の退職の日の直近の時期に受けていた調整額の額及び最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する額は、区長が別に定める。

4 平成8年5月11日以後に職業に就き、又は事業を開始した受給資格者が、同日からこの規則が施行されるまでの間に提出したこの規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第15号様式に基づく申請書は、改正後の規則別記第15号様式に規定する申請書とみなす。

付 則(平成10年3月31日規則第29号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第14号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月15日規則第158号)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成13年3月30日規則第27号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年7月5日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年9月24日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年10月1日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月15日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年12月28日規則第96号)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第6条の2から第6条の6まで及び別表の規定は、平成19年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

付 則(平成19年10月1日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から、第12条第2項の改正規定(第3号として「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」を加える部分を除く。)、同条第3項及び第4項の改正規定並びに第21条第3項の改正規定並びに付則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成19年法律第96号の施行の日=平成19年12月26日)

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 改正後の規則第12条第2項から第4項まで及び第21条第3項の規定にかかわらず、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対する退職手当の支給調整については、なお従前の例による。

付 則(平成20年7月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月31日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年9月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表(以下「改正後の別表」という。)の左欄に掲げるポイント区分が第8号区分に属する者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第27条に規定する幼稚園の教諭及び養護教諭に限る。)のうち、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別表の左欄に掲げるポイント区分が第7号区分に属していたもの(施行日から平成26年3月31日までの間に他の特別区の職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して区長が別に定めるものを含む。)に係る改正後の別表の左欄に掲げるポイント区分の適用については、平成23年度から平成25年度までの間は、なお従前の例による。

付 則(平成25年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第10号様式、別記第14号様式、別記第16号様式及び別記第16号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年9月14日規則第42号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年12月28日規則第66号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

付 則(平成29年6月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日規則第27号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別表の左欄に掲げるポイント区分が第7号区分に属していた職員のうち、施行日において休職中等(初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第18号。以下「初任給規則」という。)第33条に規定する休職中、結核休養中、自己啓発等休業中、配偶者同行休業中、育児休業中、外国派遣中、公益的法人等派遣中又は停職中をいう。以下同じ。)の者であって、復職等の日(初任給規則第36条第1項に規定する復職等の日をいう。)にこの規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表(以下「改正後の別表」という。)の左欄に掲げるポイント区分が第6号区分に属するものの当該休職中等の期間中の改正後の別表の左欄に掲げるポイント区分の適用については、第6号区分に属していたものとみなす。

付 則(令和元年12月13日規則第29号)

1 この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2 この規則の施行の日前に退職した者が第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則第10条の2第4号に掲げる者に該当する場合には、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第10条の2に規定する職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月目黒区条例第25号)第13条第1項に規定する特定退職者とみなす。

付 則(令和元年12月20日規則第35号)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第3条及び第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(令和2年1月31日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第11条第2項第2号の規定は、職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月目黒区条例第25号)第13条第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

別表(第6条の2関係)

(全部改正〔平成30年規則27号〕)

ポイント区分

職務等の区分

第1号区分

1 平成30年度以後に適用される職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準表」(以下「職務分類基準表」という。)の職務分類基準(Ⅰ)(以下「分類基準(Ⅰ)」という。)における職務の級が6級職であった職員

2 平成18年度から平成29年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が8級職であった職員

3 平成13年度から平成17年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が9級職であった職員

4 平成5年度から平成12年度までの間に適用される職員の昇任等に関する基準(昭和53年4月1日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準(Ⅰ)(以下「旧分類基準(Ⅰ)」という。)における職務の級が9級職であった職員

第2号区分

1 平成30年度以後に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が5級職であった職員

2 平成18年度から平成29年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が7級職又は6級職であった職員

3 平成13年度から平成17年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が8級職又は7級職であった職員

4 平成5年度から平成12年度までの間に適用される旧分類基準(Ⅰ)における職務の級が8級職又は7級職であった職員

5 平成12年度以後に学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第27条に規定する幼稚園の園長であった職員

第3号区分

1 平成30年度以後に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が4級職であった職員

2 平成18年度から平成29年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が5級職であった職員

3 平成13年度から平成17年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が6級職であった職員

4 平成5年度から平成12年度までの間に適用される旧分類基準(Ⅰ)における職務の級が6級職であった職員

5 平成23年度以後に法第27条に規定する幼稚園の副園長であった職員

6 平成12年度から平成22年度までの間に、法第27条に規定する幼稚園の教頭であった職員

第4号区分

1 平成30年度以後に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が3級職であった職員

2 平成18年度から平成29年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が4級職であった職員

3 平成13年度から平成17年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が5級職であった職員

4 平成5年度から平成12年度までの間に適用される旧分類基準(Ⅰ)における職務の級が5級職であった職員

5 平成17年度以後に適用される職務分類基準表の職務分類基準(Ⅱ)(以下「分類基準(Ⅱ)」という。)における職務の級が4級職であった職員

第5号区分

平成17年度以後に適用される分類基準(Ⅱ)における職務の級が3級職であった職員

第6号区分

1 平成30年度以後に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が2級職であった職員

2 平成18年度から平成29年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が3級職であった職員

3 平成13年度から平成17年度までの間に適用される分類基準(Ⅰ)における職務の級が4級職であった職員

4 平成5年度から平成12年度までの間に適用される旧分類基準(Ⅰ)における職務の級が4級職であった職員

5 平成17年度以後に適用される分類基準(Ⅱ)における職務の級が2級職であった職員

6 平成23年度以後に法第27条に規定する幼稚園の教諭及び養護教諭であって、目黒区立学校の管理運営に関する規則(昭和53年10月目黒区教育委員会規則第16号)第38条において準用する同規則第8条の3第1項又は第2項に規定する主任教諭又は主任養護教諭であったもの

7 平成12年度から平成22年度までの間に、法第27条に規定する幼稚園の教諭及び養護教諭であって、その者の在職期間が次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数を超えたもの

(1) 法の規定による4年制の大学を卒業した者 12年

(2) 法の規定による3年制の短期大学を卒業した者 13年

(3) 法の規定による2年制の短期大学を卒業した者 14年

第7号区分

第1号区分から第6号区分までのいずれのポイント区分にも属しない職員

(一部改正〔平成22年規則38号・28年66号〕)

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(一部改正〔平成22年規則38号・28年66号〕)

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(一部改正〔平成18年規則9号・22年38号・28年66号〕)

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(一部改正〔平成18年規則9号・28年66号〕)

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(追加〔平成26年規則41号〕)

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(一部改正〔平成26年規則41号・28年66号〕)

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(一部改正〔平成26年規則41号〕)

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(一部改正〔平成29年規則39号〕)

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(一部改正〔平成26年規則41号〕)

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(追加〔平成26年規則41号〕)

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(一部改正〔平成26年規則41号〕)

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(一部改正〔平成29年規則39号・30年27号〕)

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(一部改正〔平成28年規則66号・29年39号〕)

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(追加〔平成28年規則66号〕)

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(追加〔平成28年規則66号〕)

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(全部改正〔平成30年規則27号〕)

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(全部改正〔平成30年規則27号〕)

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(全部改正〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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(全部改正〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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(全部改正〔平成30年規則27号〕)

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(全部改正〔平成30年規則27号〕)

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(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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(追加〔平成22年規則8号〕)

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(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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(追加〔平成22年規則8号〕、一部改正〔平成28年規則21号・30年27号〕)

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職員の退職手当に関する条例施行規則

昭和31年12月 規則第18号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
昭和31年12月 規則第18号
昭和32年12月28日 規則第16号
昭和34年12月28日 規則第19号
昭和39年1月28日 規則第2号
昭和39年8月15日 規則第37号
昭和40年12月15日 規則第62号
昭和43年3月30日 規則第8号
昭和44年7月12日 規則第33号
昭和46年3月31日 規則第7号
昭和46年10月1日 規則第32号
昭和50年4月1日 規則第39号
昭和51年7月31日 規則第41号
昭和56年3月31日 規則第18号
昭和57年3月31日 規則第9号
昭和59年3月31日 規則第29号
昭和60年3月13日 規則第12号
昭和61年5月1日 規則第33号
平成2年3月31日 規則第9号
平成7年3月31日 規則第22号
平成8年11月1日 規則第115号
平成10年3月31日 規則第29号
平成12年3月31日 規則第14号
平成12年12月15日 規則第158号
平成13年3月30日 規則第27号
平成13年7月5日 規則第64号
平成14年9月24日 規則第92号
平成15年10月1日 規則第80号
平成18年3月15日 規則第9号
平成18年12月28日 規則第96号
平成19年10月1日 規則第65号
平成20年7月1日 規則第56号
平成21年3月31日 規則第9号
平成22年3月31日 規則第8号
平成22年9月1日 規則第38号
平成23年4月1日 規則第23号
平成25年4月1日 規則第27号
平成26年4月1日 規則第12号
平成26年10月1日 規則第41号
平成27年9月14日 規則第42号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年12月28日 規則第66号
平成29年6月30日 規則第39号
平成30年3月30日 規則第27号
令和元年12月13日 規則第29号
令和元年12月20日 規則第35号
令和2年1月31日 規則第1号