○職員の管理職手当に関する規則

平成19年3月

目黒区規則第29号

職員の管理職手当に関する規則

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「条例」という。)第10条第3項の規定に基づき、管理職手当の支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(範囲及び額)

第2条 管理職手当の支給を受ける者の範囲及び額は別表に定めるとおりとする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の管理職手当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(一部改正〔平成20年規則50号〕)

(支給方法)

第3条 管理職手当の支給については、条例第7条及び第8条に定める給料支給の例による。

第4条 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しない。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成23年規則50号〕)

(経過措置)

2 平成19年度における管理職手当の額は、第2条第1項の規定にかかわらず、第1号に定める額が同項の規定による管理職手当の額(再任用短時間勤務職員にあっては、同条第2項の規定の適用後の額。以下同じ。)を超える場合は、同条第1項の規定による管理職手当の額に第2号に定める額を加えて得た額とし、第1号に定める額が同項の規定による管理職手当の額に満たない場合は、同項の規定による管理職手当の額から第3号に定める額を減じて得た額とする。

(1) その者につき定められている給料月額に付則別表の区分欄に応じた割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 前号の乗じて得た額から第2条第1項の規定による管理職手当の額を減じ、2で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(3) 第2条第1項の規定による管理職手当の額から第1号の乗じて得た額を減じ、2で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(一部改正〔平成23年規則50号〕)

(平成23年10月から平成27年3月までに支給する管理職手当に関する特例)

3 平成23年10月1日から平成27年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項中「及び額は別表に定めるとおり」とあるのは、「は別表に定めるとおりとし、その額は同表に定める額に100分の90を乗じて得た額」とする。

(追加〔平成23年規則50号〕)

4 前項の規定は、職員の地域手当に関する規則(昭和43年3月目黒区規則第7号)第2条第1項の規定による地域手当の支給額の算定に当たっては、適用しない。

(追加〔平成23年規則50号〕)

付則別表(付則第2項関係)

区分

割合

職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)(以下「分類基準(Ⅰ)」という。)における職務の級が八級職である職員

100分の25

分類基準(Ⅰ)における職務の級が七級職又は六級職である職員

100分の20

付 則(平成20年7月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則別表の規定は、平成20年4月1日から適用する。

付 則(平成23年9月20日規則第50号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第18号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が7級であったものが、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が5級であり、かつ、特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にある場合(施行日の前日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって、施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずる場合においては、平成30年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)に支給する管理職手当に係るこの規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の1行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)の項の規定の適用については、同項中「101,500円」とあるのは「103,700円」と、「73,200円」とあるのは「76,500円」とする。

3 平成30年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもの(重要困難課長を除く。)に支給する管理職手当に係る改正後の規則別表の1行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもの(重要困難課長を除く。)の項の規定の適用については、同項中「92,300円」とあるのは「91,700円」と、「66,500円」とあるのは「66,000円」とする。

別表(第2条関係)

(一部改正〔平成20年規則50号・27年8号・30年18号〕)

1 行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員

支給範囲

支給額

再任用職員以外の職員

再任用職員

行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が6級であるもの

127,600円

101,000円

行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)

101,500円

73,200円

行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級であるもの(重要困難課長を除く。)

92,300円

66,500円

2 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

支給範囲

支給額

再任用職員以外の職員

再任用職員

その属する職務の級が3級である職員

142,400円

107,200円

その属する職務の級が2級である職員

94,800円

73,100円

備考 再任用職員とは、法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。

職員の管理職手当に関する規則

平成19年3月 規則第29号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
平成19年3月 規則第29号
平成20年7月1日 規則第50号
平成23年9月20日 規則第50号
平成27年4月1日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第18号