○目黒区清掃事務所労働安全衛生保護具措置規程

平成12年3月

目黒区訓令第49号

目黒区清掃事務所労働安全衛生保護具措置規程

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条から第25条まで、第26条及び第27条の規定に基づき、目黒区清掃事務所(以下「所」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置について必要な事項を定めるものとする。

(保護具の性格)

第2条 職務に係る労働災害を防止するための施策は、設備及び危険又は有害な作業環境の改善によることを基本とし、保護具の措置は、これを補完するものとして行うものとする。

(定義)

第3条 この規程における次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保護具 職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるに際し、職員の身体及び生命を保護するため、身体に着用の上使用させるものをいう。

(2) 措置 保護具を使用できるように備え付けることをいう。

(4) 事務所総括安全衛生管理者 目黒区安全衛生管理者等設置規程第5条第1項第6号に規定する者をいう。

(5) 事務所安全衛生委員会 目黒区安全衛生委員会設置規程(昭和50年4月目黒区訓令甲第9号)別表第2に規定する清掃事務所安全衛生委員会をいう。

(職務等)

第4条 環境清掃部長は、所における適正な安全衛生管理の確保のため、保護具に関し必要な調整及び統括管理を行う。

第5条 事務所総括安全衛生管理者は、所に係る保護具に関する具体的事項を実施する。

第6条 職員は、措置された保護具を適正に使用し、及び管理しなければならない。

(措置基準)

第7条 所の事業執行に伴い保護具を措置する必要がある場合の基準は、別表に定めるとおりとする。

(管理使用細則)

第8条 事務所総括安全衛生管理者は、所に係る保護具についての管理使用細則(以下「細則」という。)を定めなければならない。

2 細則には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 保護具事務の分担に関すること。

(2) 使用方法に関すること。

(3) 保管場所及び保管方法に関すること。

(4) 消毒、補修等保護具の機能保持に関すること。

(5) 定期的な点検及びその記録に関すること。

(6) 破損等保護具が使用できなくなった場合の取扱いに関すること。

(7) その他保護具の管理及び使用に関し必要な事項

3 細則は、所の事業の実態に即し、かつ、措置する保護具がその機能に応じ適正に管理され、使用されるように定めなければならない。

4 事務所総括安全衛生管理者は、細則を定め、又は改正したときは、環境清掃部長に報告しなければならない。

(保護具の措置)

第9条 事務所総括安全衛生管理者は、別表に掲げる作業に従事する場合に必要な保護具を細則に基づき措置しなければならない。

(措置の形態)

第10条 保護具は、原則として共用とする。ただし、疾病感染のおそれのあるもの又は職員の体型に合わせて措置することが必要なものは、専用とすることができる。

(措置数)

第11条 保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とするものとする。

(周知)

第12条 事務所総括安全衛生管理者は、職員に対し、保護具が危険又は健康障害から身体を保護する主旨のものであること及び細則に基づく使用方法を周知させるものとする。

(使用命令及び職員の着用義務)

第13条 清掃事務所長は、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるときは、職員に対し、細則に基づく使用方法により、身体を保護するに足る機能を有する保護具の使用を命じなければならない。

2 職員は、危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事するときは、身体を保護するに足る機能を有する保護具を使用して、当該作業に従事しなければならない。

(予備の保護具)

第14条 事務所総括安全衛生管理者は、所における保護具が紛失し、又は機能を喪失した場合に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えておかなければならない。

(保護具台帳の備付け)

第15条 事務所総括安全衛生管理者は、所における保護具について、保護具台帳(別記様式)を備え、必要な事項を記録し、管理しなければならない。

(報告)

第16条 環境清掃部長は、毎年8月末日までに、3月末日現在における保護具の措置状況及び翌年度の保護具措置計画を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(調査及び勧告)

第17条 総括安全衛生管理者は、環境清掃部長に対し、所における保護具の措置、管理及び使用の状況等について必要に応じて報告を求め、又は実地に調査し、その結果に基づいて必要な処置を勧告することができる。

(安全衛生委員会の意見の尊重)

第18条 事務所総括安全衛生管理者は、細則を定め、又は改正するときは、事務所安全衛生委員会の意見を尊重するものとする。

(委任)

第19条 総括安全衛生管理者は、この規程を実施するため、必要な事項を定めることができる。

付 則

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年12月20日訓令第72号)

この規程は、平成13年1月6日から適用する。

付 則(平成31年4月1日訓令第1号)

この規程による改正後の目黒区清掃事務所労働安全衛生保護具措置規程別表の規定の適用については、平成34年1月1日までの間、同表中「墜落制止用器具」とあるのは「墜落制止用器具又は平成31年8月1日前に製造された、若しくは同日において現に製造している安全帯(墜落制止用器具に該当するものを除く。)」とする。

別表(第7条関係)

(一部改正〔平成12年訓令72号・31年1号〕)

作業名

具体的作業名

保護具名

規格及び形式

使用形態

算出基礎

標準使用期間

飛来、落下物の危険及び墜落、踏抜きのおそれのある作業並びに手に切創、刺創等の障害を受けるおそれのある作業

じんかい収集作業

保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(厚生労働省告示合格品)

専用

従事職員数

3年

保護靴

編上靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

保護靴

長靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

3年

手袋

安全用(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

粉じん等により眼や顔に障害を受けるおそれのある作業及び有害な粉じんを吸収するおそれのある作業

じんかいを取り扱う作業及び消毒作業

保護眼鏡

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

保護面

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

防じんマスク

厚生労働省告示合格品

専用

同時に従事する職員数

5年

飛来、落下物の危険及び墜落、踏抜きのおそれのある作業並びに手に切創、刺創等の障害を受けるおそれのある作業

し尿収集作業

保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(厚生労働省告示合格品)

専用

従事職員数

3年

保護靴

編上靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

保護靴

長靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

3年

手袋

安全用(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

交通災害のおそれのある作業

原動機付自転車及び自動二輪車の運転

保護帽

乗車用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

3年

車面の誘導及び道路上における作業

安全チョッキ

共用

同時に従事する職員数

5年

飛来、落下物の危険及び墜落、踏抜きのおそれのある作業並びに手に切創、刺創等の障害を受けるおそれのある作業

し尿等を取り扱う作業及び消毒作業

保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(厚生労働省告示合格品)

専用

従事職員数

3年

保護靴

編上靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

3年

保護靴

長靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

3年

手袋

安全用(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

粉じん等により眼や顔に障害を受けるおそれのある作業及び有害な粉じんを吸収するおそれのある作業

保護眼鏡

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

保護面

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

防じんマスク

厚生労働省告示合格品

専用

従事職員数

5年

有害なガス及び蒸気を吸入するおそれのある作業

特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業

防毒マスク

厚生労働省告示合格品

共用

同時に従事する職員数

5年

有害な粉じん、ガス及び蒸気を吸入するおそれのある作業又は酸素欠乏のおそれのある作業

ピット、タンク、船倉、坑、地下道等通気の悪い場所での作業及び当該場所での救助作業

背負子防毒マスクボンベ

空気呼吸器(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

10年(ただし、面体及びホースは5年)

墜落のおそれのある作業

高所及びピット等の開口部のある場所での作業

墜落制止用器具

厚生労働省告示合格品

共用

同時に従事する職員数

5年

保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(厚生労働省告示合格品)

共用

同時に従事する職員数

3年

感電するおそれのある作業

充電電気器具、機械を取り扱う作業及びそれらの近くでの作業

保護帽

絶縁用(厚生労働省告示合格品)

共用

同時に従事する職員数

3年

長靴

絶縁用(厚生労働省告示合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

手袋

絶縁用(厚生労働省告示合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

皮膚障害を起こすおそれのある作業

特定化学物質、有機溶剤等の有害物質を取り扱う作業及びそれらの物質に汚染されたものを取り扱う作業

長靴

衛生用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

手袋

衛生用(JIS合格品)

専用

従事職員数

5年

前掛

衛生用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

保護衣

衛生用(JIS合格品)

共用

同時に従事する職員数

5年

飛来、落下物の危険及び踏抜きのおそれのある作業

自動車の修理作業

保護帽

飛来、落下及び墜落防止用(厚生労働省告示合格品)

共用

同時に従事する職員数

3年

保護靴

短靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

1年

保護靴

長靴(JIS合格品)

専用

従事職員数

3年

手、腕や足に火傷熱傷を受けるおそれのある作業

多量の高熱物を取り扱う作業

保護衣

耐熱用

共用

同時に従時する職員数

10年

溶接、溶断及び加熱の作業

手袋

安全用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

前掛

安全用

共用

同時に従時する職員数

5年

腕カバー

安全用

共用

同時に従時する職員数

5年

足カバー

安全用

共用

同時に従時する職員数

5年

粉じん等により眼や顔に障害を受けるおそれのある作業

研削、研磨及び粉砕の作業

保護眼鏡

遮光用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

保護眼鏡

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

保護面

遮光用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

粉じん等により眼や顔に障害を受けるおそれのある作業及び粉じんを吸収するおそれのある作業

塗装作業

保護面

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

防毒マスク

厚生労働省告示合格品

共用

従事職員数

5年

保護眼鏡

防じん用(JIS合格品)

共用

同時に従時する職員数

5年

手に振動障害を起こすおそれのある作業

振動の著しい工具機械を取り扱う作業

手袋

防振用

共用

同時に従時する職員数

3年

聴力に障害を起こすおそれのある作業

発動機等の動力機械を取り扱う作業

イヤーマフ

JIS合格品

共用

同時に従時する職員数

5年

耳栓

JIS合格品

共用

同時に従時する職員数

1年

画像画像

目黒区清掃事務所労働安全衛生保護具措置規程

平成12年3月 訓令第49号

(平成31年4月1日施行)