○目黒区立学校等の教職員に対する被服貸与規程

昭和52年2月

目黒区教育委員会訓令甲第1号

目黒区立学校等の教職員に対する被服貸与規程

(目的)

第1条 この規程は、目黒区立学校等の教職員に対する被服貸与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(被服の貸与)

第2条 目黒区教育委員会は、目黒区立小学校、中学校(以下「区立学校」という。)及び目黒区教育委員会事務局教育指導課(以下「教育指導課」という。)に勤務する次に掲げる教職員に対し、職務上必要な被服を貸与することができる。

(1) 校長

(2) 教員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条第4項の規定に基づき、指導主事に充てられた教員を含む。以下同じ。)

(3) 学校栄養職員

(4) 事務職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する事務職員をいう。以下同じ。)

(5) 嘱託員(東京都公立学校再雇用職員設置要綱(昭和60年3月東京都教育委員会教育長決定)第3に規定する嘱託員をいう。以下同じ。)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる教職員に対しては、被服を貸与しないものとする。

(1) 休職中、育児休業中又は4月以上欠勤中の教職員

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される育児休業補助教員

(3) 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条第1項の規定により臨時的に任用され、又は同条第2項の規定により女子教職員の出産に際しその勤務する学校の教職員の職務を補助する産休補助教員

(一部改正〔平成11年教育委員会訓令3号・12年18号・21年2号・23年2号〕)

(貸与品及び貸与期間)

第3条 貸与する被服(以下「貸与品」という。)の種類及び貸与する期間は、別表のとおりとする。ただし、貸与品の命数を考慮して貸与期間を伸縮することができる。

2 この規程に定める期間は、月で計算する。

(再貸与)

第4条 被服の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が貸与期間内に貸与品を亡失し、又はき損した場合において、目黒区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が代品を要すると認めるときは、再貸与することができる。

(被貸与者の異動による貸与品の取扱い)

第5条 被貸与者が退職し、休職し又は区立学校若しくは教育指導課に勤務しなくなった場合は、貸与品が貸与期間満了前のものに限り、当該被貸与者はその貸与品を直ちに返納しなければならない。ただし、天災地変その他不可抗力によって貸与品を返納することができないときは、この限りでない。

(一部改正〔平成12年教育委員会訓令18号・23年2号〕)

(貸与品の取扱い)

第6条 貸与品は、これを貸与の目的外に使用し又はその他の処分をすることができない。

(所属長の報告義務)

第7条 被貸与者が貸与品を亡失し、若しくはき損し、又は第5条の規定に違反して返納しないときは、所属長はすみやかに教育長に報告しなければならない。

(貸与品に対する調査)

第8条 教育長は、必要に応じて貸与品の使用状況及び適応性を調査し、所要の措置を講じなければならない。

(委任)

第9条 この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

付 則(昭和57年4月1日教育委員会訓令甲第6号)

この規程は、昭和57年4月1日から適用する。

付 則(平成12年教育委員会訓令第18号)

1 この規程は、平成12年4月1日から適用する。

2 この規程による改正前の目黒区立学校等の教職員に対する被服貸与規程により幼稚園教育職員に貸与をした貸与品については、貸与期間が満了したものとみなす。

付 則(平成21年教育委員会訓令第2号)

この規程は、平成21年4月1日から適用する。

別表

被貸与者

貸与品

数量

貸与期間

摘要

校長・教員・事務職員及び嘱託員

白衣

1着

1年

3種類のうちいずれか1種類を選択するものとする。

運動服

1着

2年

事務服

夏用・冬用各1着

3年

学校栄養職員

白衣

1着

1年


白スラックス

1着

2年

三角布

1枚

1年

長ぐつ

1足

2年

目黒区立学校等の教職員に対する被服貸与規程

昭和52年2月 教育委員会訓令甲第1号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7章 報酬・給料・諸手当等/第3節 諸手当
沿革情報
昭和52年2月 教育委員会訓令甲第1号
昭和57年4月1日 教育委員会訓令甲第6号
平成2年4月1日 教育委員会訓令甲第3号
平成11年 教育委員会訓令第3号
平成12年 教育委員会訓令第18号
平成21年 教育委員会訓令第2号
平成23年4月1日 教育委員会訓令第2号