○目黒区予算事務規則

昭和39年3月

目黒区規則第4号

目黒区予算事務規則

第1章 総則

(通則)

第1条 目黒区の予算の編成及び執行に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第1条の2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部局 目黒区組織条例(平成11年10月目黒区条例第21号)に定める部、福祉事務所、会計管理室、区議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局をいう。

(2) 部局の長 前号に規定する部局の長をいう。

(3) 部長等 保健所長及び教育委員会事務局教育次長(以下「教育次長」という。)をいう。

(4) 課 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第8条に定める課、目黒区福祉事務所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第8号)第2条に定める課、地区サービス事務所及び清掃事務所をいう。

(5) 課長 前号に規定する課の長をいう。

(7) 課長等 前号に規定する課等の長をいう。

(一部改正〔平成9年規則21号・12年108号・14年88号・16年34号・19年21号・20年37号・23年15号・28年25号〕)

(注意義務)

第2条 予算の編成に当っては、法令の定めるところに従い、かつ各種資料の精査等により合理的な財源の確保及び経費の算定を行ない、これを予算に計上しなければならない。

2 歳入予算は、法令又は契約その他の定めるところに従い、収入の適実かつ厳正な確保に努めなければならない。

3 歳出予算は、支出の目的及び性質に従い、経済的かつ能率的に執行しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 予算の統制その他財政の管理運営に関し必要があるときは、歳出に係る節について細節及び細々節を設けるものとし、その設定に関し必要な事項は別に定める。

(一部改正〔平成20年規則37号〕)

(事務の委任)

第4条 第17条の規定に基づき配当し、又は配布した予算の執行に関し、支出負担行為の事務は、別表に掲げる区分に従い委任する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

第2章 予算の編成

(基本方針)

第5条 予算の編成は、別に区長が定める会計年度ごとの予算編成に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき行なうものとする。

(事務処理方針)

第6条 企画経営部長は、前条に定める基本方針に基づき、予算の作成に関し、必要な事務処理方針(以下「事務処理方針」という。)を定め、各事業を所管する部局の長に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知を受けた各部局の長は、部長等及び課長にその内容を通知しなければならない。

3 前項の規定による通知を受けた部長等は、課長等にその内容を通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(見積書等の作成)

第7条 各部局の長は、基本方針及び事務処理方針を受け、当該部局の見積方針を策定し、これに基づき、その所管に係る事業(健康福祉部長にあっては保健所長の所管に係る事業を含む。以下同じ。)に関し、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積りに関する書類(以下「見積書等」という。)を作成し、企画経営部長に提出しなければならない。ただし、健康福祉部長は、保健所長が所管する事業に係る見積書等の作成に当たっては、保健所長の意見を聴かなければならない。

2 歳入歳出予算に係る見積書は、経常経費(事業対象の増に伴う必然的経費を含む。)と臨時経費に区分しなければならない。

3 第1項の見積書等は、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(1) 事業及び経費の概要とその計画(全体計画及び当該年度分を含む。)

(2) 経費の算定基礎及び財源内訳

(3) 見積りの基礎となった法令又は通達等の根拠

(4) 過去の事業の実績

(5) その他企画経営部長が必要とする事項

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号〕)

(原案の作成)

第8条 企画経営部長は、各部局の長から提出された見積書等の内容を調査検討し、その意見を聴いて、予算原案を作成の上区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(副区長の調整並びに予算原案の決定及び通知)

第9条 企画経営部長は、前条の規定に基づき、予算原案を区長に提出しようとするときは、副区長の審査を受け、その調整を経なければならない。

2 企画経営部長は、予算原案に関し区長の決定があったときは、直ちにこれを各部局の長に通知しなければならない。

3 第6条第2項及び第3項の規定は、予算原案の通知について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号〕)

(予算説明書)

第10条 各部局の長は、前条第2項の通知があったときは、別に定める期日及び方法により予算の説明資料を作成し、企画経営部長に提出しなければならない。

2 第7条第1項ただし書の規定は、予算の説明資料の作成について準用する。

3 企画経営部長は、第1項に規定する資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(予算の通知)

第11条 予算が成立したときは、企画経営部長は、直ちに各部局の長に科目、金額、内容等を通知しなければならない。この場合、予算の議決書の写しの送付をもってこれに代えることができる。

2 第6条第2項及び第3項の規定は、予算の通知について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(補正見積書等の作成等)

第12条 補正予算は、つぎに掲げる場合に限り編成できるものとし、その手続及び通知については、第5条から第11条の規定の例による。

(1) 各部局の所管に係る事業で、法令上義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に必要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合

(2) 予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合

第3章 予算の執行

(執行計画の策定)

第13条 各部局の長は、第11条の規定による通知を受けたときは、四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画を作成しなければならない。ただし、区長が指定する事業の予算執行計画については、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 第7条第1項ただし書の規定は、予算執行計画の作成について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(執行計画の変更)

第14条 各部局の長は、予算執行計画の変更を必要とする場合は、その事由を明らかにした上で変更しなければならない。ただし、区長が指定する事業の予算執行計画の変更については、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 第7条第1項ただし書の規定は、予算執行計画の変更について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(予算執行の原則)

第15条 歳入予算の執行は、歳入の所属決定通知に基づく各部局の所管予算により行うものとする。

2 歳出予算は、配当又は配布により行うものとし、その金額をこえて支出負担行為をしてはならない。

3 歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に区長が承認した場合はこの限りでない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(歳入予算の所属決定通知及び所属通知)

第16条 歳入予算の所属決定通知は、企画経営部長が行う。

2 企画経営部長は、各部局の長に前項の通知をしたときは、会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

3 第1項の通知を受けた各部局の長は、部長等及び課長に所属通知をしなければならない。

4 前項の通知を受けた部長等は、課長等に所属通知をしなければならない。

5 各部局の長及び部長等は、前2項の規定による所属通知をしたときは、会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号〕)

(歳出予算の配当及び配布)

第17条 歳出予算の配当は、別に定める予算の執行方針により企画経営部長が行うものとする。

2 企画経営部長は、各部局に予算を配当したときは、会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

3 第1項の配当又は第6項の規定による執行の委任を受けた各部局の長は、保健所、教育次長及び課に配布しなければならない。

4 前項の規定による配布を受けた部長等は、課等に配布しなければならない。

5 各部局の長及び部長等は、前2項の規定により配布をしたときは、会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

6 各部局の長は、予算の執行上必要があるときは、第1項による配当予算額の一部を他の部局の長に対し執行を委任することができる。執行を委任した場合は、当該部局の長は、会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号・14年88号・19年21号〕)

第18条 削除

(歳入科目の新設)

第19条 各部局の長は、歳入科目の新設を必要とするときは、科目新設申請書を企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定に基づき科目新設の承認があったときは、企画経営部長は、直ちに当該部局の長及び会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

3 第6条第2項及び第3項並びに第7条第1項ただし書の規定は、歳入科目の新設について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号〕)

(歳出予算の執行)

第20条 各部局の長、部長等、課長及び課長等は、歳出予算を執行しようとするときは、配当され、又は配布された予算に基づき、別に定める支出負担行為手続により適正に行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(目節等の流用)

第21条 同項内の目又は節(細節及び細々節を含む。)の金額は、予算の執行上やむを得ない事由がある場合のほか、相互に流用してはならない。

2 前項の規定に基づく流用に際し、既定の目がないときは、新たに目を設定して流用することができる。

3 各部局の長は、費目の流用をしようとするときは、予算流用申請書を区長に提出し、その承認を受けなければならない。予算で定める各項の流用についてもまた同様とする。

4 前項の規定に基づき費目の流用が決定したときは、承認を受けた各部局の長は、直ちに企画経営部長及び会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

5 第6条第2項及び第3項並びに第7条第1項ただし書の規定は、目節等の流用について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号・20年37号〕)

(予備費の充用)

第22条 各部局の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 第7条第1項ただし書の規定は、予備費充用申請書について準用する。

3 既定の予算科目がないときは、新たに科目を設定して充用することができる。

4 第6条第2項及び第3項並びに前条第4項の規定は、第1項の承認があった場合に準用する。

5 予備費を充用した経費については、予算の配当及び配布があったものとみなして執行することができる。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(執行状況の把握)

第23条 各部局の長は、執行計画に基づく予算の執行状況を常に把握しなければならない。

2 各部局の長は、四半期の終了後15日以内に、予算の執行状況及び特に区長が指定する事業に関する実績報告書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出しなければならない。

3 第7条第1項ただし書の規定は、実績報告書について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

第4章 雑則

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第24条 各部局の長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越ししようとするときは、繰り越すべき年度の4月末日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認があったときは、企画経営部長は、直ちに当該部局の長及び会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して通知しなければならない。

3 第6条第2項及び第3項並びに第7条第1項ただし書の規定は、継続費繰越調書及び繰越明許費繰越調書について準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号・19年21号〕)

(事故繰越し)

第25条 各部局の長は、その所管に係る事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月末日までに事故繰越見積書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、当該年度経過後繰越額等が確定したときは、当該部局の長は繰り越すべき年度の4月末日までに事故繰越調書を作成し、企画経営部長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 第7条第1項ただし書の規定は、事故繰越見積書及び事故繰越調書について準用する。

4 第6条第2項及び第3項並びに前条第2項の規定は、第1項及び第2項の承認があった場合に準用する。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(繰越計算書)

第26条 企画経営部長は、前2条の規定による継続費、繰越明許費及び事故繰越しの調書に基づき、直ちに当該繰越経費に関する繰越計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(繰越使用の経費)

第27条 第24条及び第25条の規定に基づき翌年度へ繰り越した当該経費については、第17条の規定に基づく配当又は配布があったものとみなす。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(記録整理)

第28条 企画経営部長は、予算事務を処理するため、予算事務に関する一切の事項を、電子計算組織によりデータベースに記録して、整理しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則108号〕)

(様式等)

第29条 この規則の施行について必要な様式等は、別に定める。

(電磁的記録による作成等)

第30条 この規則に定める書面は、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録で作成することができる。この場合において、この規則に定める手続は、電磁的方法をもって行うことができる。

(追加〔平成20年規則37号〕)

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

付 則(昭和39年4月1日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年10月1日規則第40号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年3月31日規則第13号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年9月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第35号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和49年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年7月30日規則第59号)

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月15日規則第28号)

1 この規則は、昭和57年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区予算事務規則別表の規定は、施行日以後に締結請求する契約について適用し、施行日前に締結請求した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第23号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日規則第21号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第16号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和64年1月5日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第21号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第25号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年6月30日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第108号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月7日規則第118号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月26日規則第130号)

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月1日規則第5号)

この規則は、平成25年3月29日から施行する。ただし、別表の改正規定(「政務調査費」を「政務活動費」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年10月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(一部改正〔平成9年規則21号・12年108号・118号・14年88号・130号・20年37号・64号・22年15号・25年5号・26年43号・28年25号・令和2年31号〕)

受任者

所管

委任の範囲

福祉事務所長

福祉事務所

1 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく要保護者の援護、育成又は更生の措置に要する費用

2 母子及び父子福祉資金貸付金

3 1及び2に定めるもののほか、福祉事務所に関する特定の援護に要する費用

保健所長

保健所

1 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格800,000円未満のもの

2 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格500,000円未満のもの

3 動産の借入契約で1件予定価格400,000円未満のもの

4 保健所に関する特定の事業実施委託

地区サービス事務所長(東部地区サービス事務所長を除く。)

当該地区サービス事務所

1 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格800,000円未満のもの

2 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格500,000円未満のもの

3 動産の借入契約で1件予定価格400,000円未満のもの

清掃事務所長

清掃事務所

1 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格800,000円未満のもの

2 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格500,000円未満のもの

3 動産の借入契約で1件予定価格400,000円未満のもの

区議会事務局長

区議会

1 区議会議員の議員報酬及び費用弁償

2 所管に属する職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び旅費

3 所管に属する会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。以下同じ。)の報酬(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬に限る。)及び費用弁償

4 政務活動費

教育委員会教育長

教育委員会

1 教育委員会委員の報酬及び費用弁償

2 所管に属する職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び旅費

3 所管に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償並びに会計年度任用職員の報酬(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬に限る。)及び費用弁償

4 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格1,300,000円未満のもの

5 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格1,300,000円未満のもの

6 動産の借入契約で1件予定価格1,300,000円未満のもの

7 所管に属する電気使用料、ガス使用料、水道使用料、電話使用料及び放送受信料

8 1から7までのほか教育委員会の所掌に属するもの

八雲中央図書館長

八雲中央図書館

1 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格800,000円未満のもの

2 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格500,000円未満のもの

3 動産の借入契約で1件予定価格400,000円未満のもの

区立学校長

当該区立学校

1 工事、製造又は施設修繕の請負契約で1件予定価格300,000円未満のもの

2 動産の購入、修繕その他の契約(借入契約及び指定物件の供給契約を除く。)で1件予定価格500,000円未満のもの

3 動産の借入契約で1件予定価格400,000円未満のもの

選挙管理委員会事務局長

選挙管理委員会

1 選挙管理委員会委員(補充員を含む。)の報酬及び費用弁償

2 所管に属する職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び旅費

3 所管に属する会計年度任用職員の報酬(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬に限る。)及び費用弁償

監査事務局長

監査委員

1 監査委員の報酬及び費用弁償

2 所管に属する職員の特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び旅費

目黒区予算事務規則

昭和39年3月 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第1節 予算・会計・契約
沿革情報
昭和39年3月 規則第4号
昭和39年4月1日 規則第15号
昭和39年10月1日 規則第40号
昭和40年4月1日 規則第9号
昭和44年3月31日 規則第13号
昭和45年9月1日 規則第26号
昭和46年4月1日 規則第16号
昭和46年12月1日 規則第35号
昭和49年4月1日 規則第22号
昭和50年4月1日 規則第19号
昭和53年4月1日 規則第17号
昭和55年7月30日 規則第59号
昭和56年4月1日 規則第24号
昭和57年4月1日 規則第25号
昭和57年4月15日 規則第28号
昭和58年4月1日 規則第11号
昭和59年3月31日 規則第23号
昭和60年3月30日 規則第21号
昭和61年3月31日 規則第16号
昭和62年4月1日 規則第36号
昭和64年1月5日 規則第1号
平成元年4月1日 規則第40号
平成2年3月31日 規則第21号
平成3年4月1日 規則第15号
平成4年4月1日 規則第19号
平成5年4月1日 規則第34号
平成6年4月1日 規則第42号
平成7年3月31日 規則第25号
平成7年6月30日 規則第74号
平成8年4月1日 規則第39号
平成9年4月1日 規則第21号
平成12年3月31日 規則第108号
平成12年6月7日 規則第118号
平成14年9月20日 規則第88号
平成14年12月26日 規則第130号
平成16年4月1日 規則第34号
平成19年3月30日 規則第21号
平成20年4月1日 規則第37号
平成20年9月1日 規則第64号
平成22年4月1日 規則第15号
平成23年4月1日 規則第15号
平成25年3月1日 規則第5号
平成26年10月1日 規則第43号
平成28年4月1日 規則第25号
令和2年4月1日 規則第31号