○目黒区会計事務規則

昭和39年3月

目黒区規則第5号

目黒区会計事務規則

東京都目黒区会計事務規則(昭和26年3月東京都目黒区規則第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第19条)

第2章 収入(第20条―第46条)

第3章 支出(第47条―第91条)

第4章 振替収支(第92条―第94条)

第5章 削除

第6章 雑部金(第97条―第108条)

第7章 財産の記録管理等(第109条―第109条の4)

第8章 記録整理(第110条―第117条)

第9章 決算(第118条―第122条)

第10章 引継(第123条―第125条)

第11章 検査(第126条―第137条)

第12章 監督責任及び保管責任(第138条―第141条)

第13章 雑則(第142条・第143条)

付則

第1章 総則

(通則)

第1条 目黒区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部 目黒区組織条例(平成11年10月目黒区条例第21号)に定める部、福祉事務所、保健所、会計管理室、区議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局をいう。

(2) 部長 前号に規定する部の長をいう。ただし、教育委員会事務局にあっては教育次長をいう。

(3) 課 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第8条に定める課、目黒区福祉事務所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第8号)第2条に定める課、目黒区保健所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第9号)第2条に定める課、会計管理室会計課、地区サービス事務所、清掃事務所、区議会事務局、目黒区教育委員会事務局組織規則(平成23年3月目黒区教育委員会規則第2号)第2条に定める課、八雲中央図書館、選挙管理委員会事務局及び監査事務局をいう。

(4) 課長 前号に定める課の長をいう。ただし、区議会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局にあってはそれぞれの事務局の次長をいう。

(5) 収入通知者 第5条第1項又は第2項の規定により収入通知に関する事務を委任された者をいう。

(6) 支出命令者 第6条第1項の規定により支出命令に関する事務を委任された者をいう。

(7) 学校 区立学校をいう。

(8) 学校長 前号に規定する学校の長をいう。

(9) 雑部金 債権の担保として徴し、又は法令の規定により区が保管する現金又は有価証券で、区の所有に属しないものをいう。

(一部改正〔平成9年規則22号・12年43号・14年80号・16年36号・19年18号・20年41号・21年30号・23年19号・28年32号〕)

(会計事務の指導統括)

第3条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(使用料及び手数料等に関する事務の委任)

第4条 課に属する使用料及び手数料の徴収に関する事務(滞納処分・強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)は、所管の課長に委任する。

2 歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の清算残金の返納に関する事務(強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)は、所管の課長に委任する。

(収入通知事務)

第5条 課の収入の会計管理者に対する通知に関する事務は、課長に委任する。

2 前項の規定により収入通知に関する事務を委任された課長が海外出張、長期にわたる病気その他の理由によりその事務を行うことができないときは、区長がその都度指定する者にこれを委任する。

3 第1項の収入通知をするときは、予算科目の有無、法令その他の諸規程(以下「法令」という。)に適合するか否かを調査しなければならない。

4 収入通知者は、あらかじめその職、氏名及び印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(支出命令事務)

第6条 課の支出の会計管理者に対する命令に関する事務は、課長に委任する。ただし、学校配付予算に係る支出命令に関する事務は、学校長に委任する。

2 支出命令者は、支出命令の事務をするときは、配当、執行委任又は配付予算の有無及び法令に適合するか否かを調査しなければならない。

3 前条第2項及び第4項の規定は、第1項の事務について準用する。

(一部改正〔平成12年規則43号・19年18号・20年65号〕)

(金銭出納員の設置)

第7条 課並びに児童発達支援センター、めぐろ学校サポートセンター、社会教育館、緑が丘文化会館、青少年プラザ及びめぐろ歴史資料館に金銭出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。ただし、区長が必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、若干人を置くことができる。

2 出納員は、課にあっては課の庶務を担当する係の係長(庶務を担当する担当係長を含む。)を、児童発達支援センター、めぐろ学校サポートセンター、社会教育館、緑が丘文化会館、青少年プラザ及びめぐろ歴史資料館にあってはその長をもって充て、区長がこれを任免する。ただし、前項ただし書の場合又は区長が特に必要と認める場合には、本文に定める職員以外の職員を出納員に任命することができる。

3 区長は、出納員に事故があるとき又は出納員が欠けたときは、前項に規定する職員以外の職員を出納員に任命することができる。

4 区長は、出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則22号・10年39号・11年36号・12年43号・13年33号・14年80号・15年30号・19年18号・20年41号・69号・24年31号・25年20号・26年28号・28年32号・30年19号〕)

(現金取扱員の設置)

第8条 区長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を置くことができる。

2 区長は、現金取扱員を任免したときは、直ちにその職氏名及び担任区分を会計管理者及び所属の出納員に通知しなければならない。

3 現金取扱員は、所属の出納員の命を受けてその出納事務の一部をつかさどる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(経理員の設置)

第9条 会計管理室会計課に経理員を置く。

2 会計管理室会計課に配属された職員は、経理員とする。

3 経理員は、上司の命を受けて、現金及び有価証券の出納保管以外の会計事務をつかさどる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条 会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

(1) 即時受領を必要とする収納金及び特に出納員を納付場所に指定した収納金の領収及び払込みに関すること。

(2) 第105条の規定に基づく入札保証金及び公売保証金の受払保管に関すること。

(3) 第104条に規定する現金及び有価証券類の受払保管に関すること。

(4) 繰替払に関すること。

(一部改正〔平成10年規則39号・12年43号・19年18号〕)

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第11条 毎年度歳入歳出に属する収入通知書及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りでない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第142条第1項第3号ただし書に関する収入通知書

(2) 施行令第142条第3項に関する収入通知書

(3) 施行令第159条に関する収入通知書

(4) 施行令第165条の7に関する支出命令書

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(会計管理者の審査及び確認)

第12条 会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、支出命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(1) 配付又は執行委任を受けた予算がないとき。

(2) 支出の内容に過誤があるとき。

(3) 支出の内容が法令に反するものと認めるとき。

(4) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき又は当該債務が確定していることを確認できないとき等支出の根拠が明確でないとき。

2 会計管理者は、収入通知書を受けたときは、予算科目の有無及び収入の内容が法令に適合するか否かを確認するものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(首標金額の表示)

第13条 納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書及び支出命令書その他金銭の収入及び支出(以下「収支」という。)に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「¥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合においては「1」、「2」、「3」及び「10」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いその頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則65号〕)

(金額、数量等の訂正)

第14条 収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

2 帳簿及び収支に関する証拠書類の記載事項で訂正しようとするときは、二重線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、削除した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3 前項の規定により訂正したときは、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める処理をしなければならない。

(1) 帳簿 訂正部分に記帳者の認印を押印すること。

(2) その他収支に関する証拠書類 欄外に訂正の表示を明記するとともに、作成者の認印を押印すること。

(全部改正〔平成20年規則65号〕)

(外国文の証書類)

第15条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第16条 収入通知者又は支出命令者は、収入通知又は支出命令をその執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、収入通知又は支出命令の取消通知を受けたときは、直ちに収入通知及び支出命令の執行を停止し、当該取消しに係る収入通知書又は支出命令書を収入通知者又は支出命令者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(執行不能)

第17条 会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書に執行不能額調書を添えて、これを収入通知者又は支出命令者に返付しなければならない。

2 会計管理者は、集合の支出命令の一部が執行不能となったときは、執行不能額調書により、これを支出命令者に通知しなければならない。

3 支出命令者は、前項の通知を受けたときは、支払不能額について会計管理者に支出命令取消通知書を送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(収支予定の報告)

第18条 課長は、毎日の収支予定額を算定し、前月の20日までに会計管理者にその内容を電子計算組織を利用して報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(歳計現金の運用)

第19条 会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

第2章 収入

(歳入の調定)

第20条 歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令又は契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限及び納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

2 課長は、次に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類(納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信を受けたときは当該電磁的記録を含む。)に基づいて、前項の規定による調定をしなければならない。

(1) 納入者が納入の通知によらないで納入したもの

(2) 元本債権に係る延滞金又は契約違約金

3 法令又は契約等により分割収入をするものにあっては、その納期限の到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、区税、特別区交付金、国民健康保険料その他その収入の性質上年額又は数回分を同時に納入者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成18年規則8号〕)

(会計管理者に対する通知)

第21条 収入通知者は、前条により歳入の調定があったときは、収入通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で、日々調定するものについては、毎月分を取りまとめて翌月5日までに通知することができる。

2 前項の規定にかかわらず、電子計算組織により調定額が日々電磁的記録として整理され、会計管理者がこれを確認することができる場合には、同項の通知を要しない。

3 第1項の調定額の通知をするときは、同時にその内容及び経過を明らかにした決定済みの起案文書その他の関係書類を会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

4 前項に規定する決定済みの起案文書その他の関係書類(電磁的方法により送付されたものを除く。)については、会計管理者は、審査終了後、収入通知者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則22号・19年18号・20年65号〕)

第22条 削除

(調定の取消し・更正)

第23条 過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、第21条第1項本文の規定に準じて処理しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則65号〕)

(収入手続の原則)

第24条 第20条による調定があったときは、直ちに納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第20条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭又は掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成9年規則22号・19年18号〕)

(納付書による収納)

第25条 次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(1) 負担金、補助金、委託金、寄付金、特別区交付金、預金利子、配当金、延滞金及び滞納処分費を収入するとき。

(2) 出納員又は私人に徴収若しくは収納の事務(以下「収入事務」という。)を委託した場合における受託者が、その収納金を払い込むとき。

(3) 資金の前渡を受けた者が源泉徴収をした金額を払い込むとき。

(4) 納入通知書を発行した後に調定の変更その他により、納付すべき金額が減少したとき又は納付期限を繰り上げたとき。

(5) 納入通知書を紛失し又は著しく汚損したとき。

(6) 納付に使用した小切手が不渡となったとき。

(7) 前各号のほか、会計管理者が必要と認めるとき。

(一部改正〔平成9年規則22号・62号・12年43号・19年18号〕)

(金銭登録機による収納)

第25条の2 次の各号のいずれかに該当する場合は、金銭登録機により収納することができる。

(1) 区及び東京都の手数料を収入するとき。

(2) 目黒区保健所使用条例(昭和50年3月目黒区条例第23号)の規定に基づく使用料を収入するとき。

2 前項の規定に基づき歳入金(歳入歳出外現金として保管する前項第1号に規定する東京都の手数料を含む。第29条において同じ。)を収納するときは、申請書その他これに準ずる書類に、金銭登録機により収納金額を表示し、かつ、納入者に領収書を交付しなければならない。この場合において、金銭登録機により印字した領収書を交付するときは、領収書への金銭出納員の印の押印を省略することができる。

(一部改正〔平成11年規則36号・12年43号〕)

(自動券売機による収納)

第25条の3 使用料のうち、自動券売機により利用券その他これに類するものを交付して利用を承認する施設に係るものは、自動券売機を使用して収納することができる。この場合において、領収書の発行は省略することができる。

(納期限)

第26条 第24条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(納入通知書等の表示)

第27条 歳入及び歳出の戻入並びに歳入歳出外現金の受入れについては、その旨を納入通知書又は納付書の上部余白に表示しなければならない。

(一部改正〔平成9年規則62号・20年65号〕)

(国及び都から交付される諸支出金の取扱い)

第28条 課長は、国又は都から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次の手続によらなければならない。

(1) 負担金、補助金、委託金、特別区交付金その他諸支出金の交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、第21条に規定する収入通知書に納付書を添えて、直ちに会計管理者に送付すること。

(2) 現金及び有価証券は、会計管理者が領収するものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(出納員の収納事務)

第29条 出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭・掲示その他の方法により納入者に通知し収納する使用料又は手数料で、特に区長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の収納金払込み及び報告)

第30条 出納員は、その取り扱った収納金を即日又は翌日指定金融機関、収納代理金融機関又は郵便局(郵便貯金銀行から公金収納業務の委託を受けた郵便局をいう。以下同じ。)に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、別に納入期限を定めて、取りまとめて払い込むことができる。

2 出納員は、歳入金を収納したときは、収納金日報を作成し、収納金収入報告書により、翌月5日までに部長に報告しなければならない。ただし、会計管理者が報告手続について別に定めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成9年規則22号・12年43号・15年30号・19年18号・20年7号〕)

(つり銭等の留置き)

第31条 出納員は、歳入の収納について、つり銭又は両替金を必要とするときは、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要な現金を留め置くことができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(口座振替による納付)

第32条 納入者が、施行令第155条の規定に基づき口座振替の方法による歳入の納付をしようとするときには、納税通知書、納入通知書その他の納付に関する書類を提示してこれを請求しなければならない。

2 課長は、分割又は継続的に納入する収入について、納入者があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので、納入者から口座振替の方法による歳入を納付する旨の申出があるときは、納入者が指定する金融機関に納入通知書を送付することができる。

3 課長は、前項の規定による申出を受けたときは、納入者をして当該金融機関の承諾を得て収納金口座振替納付届を提出させなければならない。

4 課長は、納入者が口座振替により歳入を納付する方法を取り止める旨の申出があったときは、収納金口座振替取消届を提出させなければならない。

(一部改正〔平成11年規則36号・15年30号・20年7号〕)

(証券の条件等)

第33条 歳入の納付に使用することのできる小切手は、東京手形交換所及び横浜手形交換所の交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

2 証券により歳入を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面に納入者の住所及び氏名を記載の上、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(一部改正〔平成10年規則39号〕)

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第34条 歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第35条 出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(1) 振出しの日から起算して7日(その末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日又は1月2日若しくは3日に当たる場合であっても、これを延長しない。)を経過している小切手

(2) 郵便貯金銀行が発行する振替払出証書及び為替証書であって、その発行の日から起算して175日を経過しているもの。

(一部改正〔平成20年規則7号〕)

(不渡証券の処置)

第36条 出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、すみやかに、納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対してあらたに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第37条 会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び課長にその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(不渡金額の徴収)

第38条 課長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納入させなければならない。

(郵便貯金銀行が取り扱う不渡証券に係る手数料負担)

第39条 郵便貯金銀行が取り扱う振替の方法によって郵便貯金銀行又は郵便局に払い込んだ証券が不渡となったときは、その取扱いに要した手数料は、当該証券使用者において負担しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則7号〕)

(証券納付の表示)

第40条 出納員は、証券による納付があったときは、納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

2 収入通知者は、証券による納付があったときは「証券受領」と、その証券が不渡となったときは「証券不渡」と、徴収簿中当該欄に記載しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第40条の2 部長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)に歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 区長は、指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

(追加〔平成29年規則49号〕)

(収入事務の委託及び受託者の事務処理)

第41条 部長は、施行令第158条第1項及び第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、歳入の収入事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 歳入の収入事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

3 収入事務受託者は、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書を添えて即日又は翌日に指定金融機関、収納代理金融機関又は郵便局に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、部長と協議の上、別に納入期限を定めることができる。

4 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納する場合において、つり銭又は両替金を必要とするときは、会計管理者が課長と協議して定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要な現金を留め置くことができる。

5 前各項に規定するもののほか、委託する歳入の収入事務の処理について必要な事項は、委託契約で定めるものとする。

(全部改正〔平成16年規則90号〕、一部改正〔平成19年規則18号・20年41号・27年31号・61号〕)

(地方税の収納事務委託)

第41条の2 施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地方税の収納事務(以下この条において「収納事務」という。)又はこれに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。

(2) 収納事務を遂行するため十分であると認められる事業規模及び安定した経営基盤を有していること。

(3) 収納の状況を正確に記録し、遅滞なく収納事務を行うことができる体制を有していること。

(4) 収納事務に係る個人情報の適切な管理及び安全保護を図るために必要な措置を講ずることができること。

(追加〔平成20年規則41号〕)

(会計管理者の収入事務)

第42条 会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(1) 指定金融機関の収支報告書と照合の上、所属年度、予算科目別及び主管の課別に仕訳調査して、第110条の2に規定するデータベースに記録整理すること。

(2) 前号の規定により記録整理した納入済通知書は、主管の課長に送付すること。

2 前項の規定は、指定金融機関又は収納代理金融機関から納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信を受けたときについて準用する。この場合において、同項第2号中「納入済通知書は、」とあるのは「ときは、その内容を示す計算書を」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成9年規則22号・62号・15年30号・18年8号・19年18号・20年7号〕)

(誤送通知書の送付換え)

第43条 課長は、誤送に係る納入済通知書を受けたときは、送付換通知書を添え会計管理者に返付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、その所管に属しない納入済通知書を受けたときは、送付換通知書により指定金融機関をして収納振替をさせなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関の収支報告書の照合後において、誤送に係る納入済通知書を発見したときは、前項に準じて処理しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則30号・19年18号・20年7号〕)

(歳入欠損の取扱い)

第44条 歳入に欠損となったものがあるときは、収入通知者は、不納欠損収入通知書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(収入未済の繰越し)

第45条 当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例により順次繰り越さなければならない。

2 前項の場合において、収入通知者は、第21条第1項本文の規定による手続によりその未済額を翌年度の6月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(歳入還付未済額の通知)

第45条の2 歳入の還付未済となったものがあるときは、収入通知者は、その未済額を還付未済額通知書により翌年度の6月10日までに通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第46条 歳出の戻入に関しては、収入の手続きの例により、これを当該支出した経費について戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者が、その清算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

第3章 支出

(支出命令書発行要件)

第47条 支出命令書を発行しようとするときは、予算の事業、節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤及び支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないか否かを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれにかえることができる。

2 2以上の支出科目をもって作成する支出命令書は、科目別の明細を明らかにしなければならない。

3 1件の証拠書類で支出命令書が2通以上にわたる場合は、主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書に証拠書類の所在を付記しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(集合支出命令書)

第48条 支出科目、事業及び支払日を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を合せて集合の支出命令書を発行することができる。

(1) 官公署等に対する払込み又は口座振替払により支出する経費

(2) 前号のほか、特に会計管理者が認める経費

(一部改正〔平成19年規則18号・20年7号〕)

第49条 削除

(支出命令書の表示)

第50条 継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、官公署等に対する払込み、口座振替、集合支出、歳入還付及び歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(一部改正〔平成20年規則7号・65号〕)

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第51条 支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、かつ、次に掲げる区分による要件を記載し、又は調書の添付をしなければならない。

(1) 報酬、給料及び職員手当については、支給を受ける者の氏名及び給額等

(2) 退職手当については、支払を受ける者の旧所属、旧職、氏名及び給額等

(3) 旅費及び費用弁償については、旅行用務、旅行先、日程並びに旅行者の職層名及び氏名等

(4) 需用費(光熱水費を除く。)、原材料費及び備品購入費については、用途、名称、規格、数量及び単価等並びに物品検査証

(5) 役務費(運送料及び保管料に限る。)については、当該物品の名称、数量、運送又は保管の目的、運送又は保管の料金、運送区間又は保管場所及び運送年月日又は保管期間等

(6) 委託料については、当該委託の内容及び金額等

(7) 使用料及び賃借料については、当該土地又は物件の名称、所在地、期間、用途及び金額等

(8) 工事請負費については、当該工事の件名、施工場所及び工事の経過等並びに工事検査証

(9) 公有財産購入費(不動産及びその従物に限る。)については、名称、所在地、用途及び金額等並びに移転登記済を証明する書類

(10) 負担金、補助及び交付金については、支出の理由及び内訳書

(11) 貸付金については、当該貸付金の目的、金額及び根拠規定等

(12) 補償、補填及び賠償金(物件の移転補償金に限る。)については、当該物件の名称、所在地及び移転完了年月日等並びに移転を証明する書類

(13) 償還金、利子及び割引料については、当該債券の名称、記号、番号、元金、利率及び償還期限等

(14) 投資及び出資金については、当該出えん金の目的、金額及び根拠規定等

(15) 前各号以外のものについては、支出の内容を明らかにした書類

(一部改正〔平成12年規則43号・令和2年29号〕)

(請求書の契印等)

第52条 数葉をもって1通とする請求書には、債権者をして契印をさせなければならない。請求書が2通以上ある場合においては、支出命令書にその通数を記載しなければならない。

第53条 削除

(債権者の確認、印鑑及び代理権の調査)

第54条 支出命令者は、債権者を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

2 支出命令者は、債権者の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発する印鑑を証明すべき書類を徴さなければならない。ただし、契約書その他の書類による印鑑調査又はその他の方法により債権者を確認し得る場合は、この限りでない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第55条 支出命令者は、支出命令書を作成したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

2 前項に規定する決裁文書その他の関係書類(電磁的方法により送付されたものを除く。)については、会計管理者は審査終了後、支出命令者に返付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(支出予定日のある支出命令書の送付)

第55条の2 支出予定日の定まっている支出命令書は、当該予定日の4日前までにこれを会計管理者に送付しなければならない。ただし、電子計算組織によりあらかじめ振込口座を登録した債権者に対し、口座振替の方法で支出するものについては、6日前までに送付しなければならない。

2 前項に規定する期間には、次の各号に掲げる日を含まないものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 祝日法に定める休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

(追加〔平成20年規則65号〕)

(会計管理者の支払)

第56条 会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債権者に交付しなければならない。

2 前項の場合において、会計管理者は、直ちに、小切手を作成して、支払証と引換えにこれを債権者に交付し、又は指定金融機関派出所に通知して支払証と引換えに当該小切手を債権者に交付させるものとする。ただし、債権者の申出があるときは、指定金融機関派出所に現金支払通知書を交付して支払証と引換えに現金で支払をさせることができる。

3 支払証の効力は、当日限りとする。ただし、失効した支払証については、再交付することができる。

4 官公署に対する支払金及び会計管理者の認める支払金で当該官公署等の収納機関に払い込む必要のあるものについては、会計管理者は、指定金融機関に対して「納付書」の表示をした支払通知書を交付して当該収納機関へ払い込ませなければならない。

5 会計管理者は、指定金融機関が、前項の払込みを終了したときは、当該金融機関をして領収者の発する領収書を提出させなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(支払事務取扱日等)

第57条 会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。

2 会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、支払事務取扱時間を変更することができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(債権者の領収印)

第58条 債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定に該当する場合においては、第56条第4項に規定する場合を除き、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(債権者の代理権の設定及び解除)

第59条 会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(小切手の振出し)

第60条 会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 会計年度、会計区分及び歳入歳出の別

(3) 小切手番号

(4) その他必要な事項

(一部改正〔平成19年規則18号・20年7号〕)

(小切手帳及び印鑑の保管)

第61条 会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(小切手帳の数)

第62条 小切手帳は、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(記載事項の訂正)

第63条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第14条の規定にかかわらず、その訂正を要する部分に二線を引き、その上位又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(書損小切手等の取扱い)

第64条 書損・汚損・損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃き」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第65条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第62条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

2 前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第66条 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第67条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(小切手の使用状況の確認)

第68条 会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(小切手の原符の整理)

第69条 会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(償還金の支払)

第70条 会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

2 前項の場合において、小切手所持人が亡失により当該小切手を提出できないときは、会計管理者は、当該亡失小切手の除権決定の正本を提出させなければならない。

(一部改正〔平成17年規則46号・19年18号〕)

(支払未済資金の整理)

第71条 会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(異動の通知等)

第72条 会計管理者が異動したときは、会計管理者は、直ちにその旨並びに異動の年月日、氏名及び印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

第73条及び第74条 削除

(削除〔平成20年規則7号〕)

(口座振替の方法による支払)

第75条 会計管理者は、全国銀行内国為替制度加盟の金融機関に普通預金口座、当座預金口座又は貯蓄預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(一部改正〔平成11年規則36号・18年8号・19年18号〕)

(支払金口座振替依頼書の送付)

第76条 前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、会計管理者が必要があると認める場合は、他の書類をもってこれに代えることができる。

2 支出命令者は、前項の支払金口座振替依頼書等を請求書に添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、支払金口座振替依頼書の添付を省略することができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(口座振替の方法による支払手続)

第77条 会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした支払通知書及び口座振替支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。この場合、会計管理者は、口座振替通知書を作成し、直接債権者に送付しなければならない。ただし、前条第2項ただし書の場合にあっては、口座振替通知書の作成を省略することができる。

2 口座振替の方法による支払の件数が多数ある場合は、会計管理者は、あらかじめ、その旨を指定金融機関に通知し、支払の準備を行わせなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年7号〕)

(資金前渡)

第78条 次に掲げる経費は、課長の請求に基づき、資金前渡することができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金

(4) 報償金その他これに類する経費

(5) 保険料

(6) 官公署に対して支払う経費

(7) 交際費

(8) 事業現場その他これに類する場所において直接支払を必要とする経費並びに修学旅行費及び校外教授費

(9) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(10) 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な物件の購入費又は修繕費

(11) 有料道路又は駐車場の利用に要する経費

(12) 国民健康保険の出産育児一時金及び葬祭費

(13) 貸付金

(14) 事業所において施設の管理及び事業の運営上常時必要とする経費で、会計管理者の定める金額の範囲内のもの

(15) 生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費

(16) 法令上区の義務に属する損害賠償金

(17) 公共料金口座自動振替払により支払う経費

2 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を前渡することができる。

3 課長が事故により資金前渡を受けることができないとき、若しくは、前2項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、所管の部長は、会計管理者と協議の上、課長以外の職員又は他の地方公共団体の職員を、資金の前渡を受ける者に指定することができる。

4 毎月必要とする経費は、毎月分の所要額を予定して、その範囲内において前渡することができる。ただし、交通不便の地における経費並びに学校長及び区立幼稚園長(区立こども園長を含む。)の交際費については、3月分以内をまとめて前渡することができる。

5 前項の規定による前渡は、事務上差し支えのない限り、分割して行わなければならない。

6 随時の費用に係るものは、その都度これを前渡することができる。

(一部改正〔平成9年規則22号・19年18号・21年30号・25年20号〕)

(前渡金の管理)

第79条 資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第80条 資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は、正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれにかえることができる。

(前渡金の清算)

第81条 資金前渡を受けた者は、次の区分によって清算しなければならない。

(1) 第78条第4項に該当する前渡金にあっては、清算命令書を作成し、証拠書類を添えて翌月5日までに会計管理者に提出すること。ただし、同条第5項の規定に基づき、分割前渡を受けたものは、その支払期間経過後5日以内に会計管理者に提出すること。

(2) 第78条第6項に該当する前渡金にあっては、その用件終了後5日以内に清算命令書を作成し、証拠書類を添えて会計管理者に提出すること。

(3) 前2号の規定による清算が困難な前渡金及び第78条第1項第17号に該当する前渡金にあっては、会計管理者と協議の上、別に定める方法によりその清算をすることができる。

2 前渡金の清算残金は、直ちに指定金融機関派出所に返納し、その領収書を清算命令書に添付しなければならない。ただし、第78条第4項に該当する前渡金の清算残金については、翌月に、同条第5項の規定に基づき分割前渡を受けたものの清算残金は、次回に繰越すことができる。

3 第78条第4項に該当する前渡金で、その前渡を受けた月内に不足を生ずる見込みのあるときは、その都度清算の上、新たに前渡を受けることができる。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(資金前渡の制限)

第82条 資金前渡を受けた者で、前条による清算の終っていない者は、第78条第1項各号及び第2項に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号第2号及び第10号に該当するもの並びにその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第83条 職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。

2 区長は、給与事務、旅費事務又は児童手当事務を取り扱う係の係長(担当係長を含む。)の職にある者のうちから給与取扱者を指定し、前項の支払事務を取り扱わせる。ただし、学校及び区立幼稚園(区立こども園を含む。)の職員に係る支払事務の一部については、教育長が別に指定し、これを取り扱わせる。

3 前項の規定により給与取扱者を指定したときは、直ちにその職、氏名、印鑑及び担任区分を会計管理者に届け出なければならない。

4 給与取扱者が転退職その他の理由により、給与事務、旅費事務又は児童手当事務を取り扱うことができなくなったときは、新たに給与取扱者を指定し前項の規定に準じて即日会計管理者に通知しなければならない。

5 会計管理者は、給与、旅費又は児童手当を支給する日に給与取扱者に当該資金を前渡しなければならない。

6 給与取扱者は、次に定めるところにより、給与、旅費及び児童手当に係る前渡金の請求及び支給をしなければならない。

(1) 請求は、各人別に支給額を明らかにした仕訳書を作成し、請求書に添付して行うこと。ただし、会計管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(2) 支払は、支給表に各人の領収印を徴して行うこと。ただし、口座振替により支払う場合は、この限りでない。

(3) 第113条に規定する現金出納簿については、前号に規定する支給表をもって代えることができること。

7 支出命令者は、給与、旅費及び児童手当(職員の給与に関する条例施行規則(昭和38年1月目黒区規則第2号)第2条第1項に規定する日に支出するものに限る。)に係る支出命令書を、当該支出日の2日前までに会計管理者に送付しなければならない。この場合においては、第55条の2第2項の規定を準用する。

8 給与、旅費及び児童手当に係る前渡金の清算は、省略するものとする。

9 給与取扱者は、職員の異動その他の理由により、返納すべき金額を生じたときは、返納し、前渡額に不足を生じたときは、第6項第1号の規定に準じて請求するものとする。

10 第6項第1号及び第8項の規定にかかわらず、概算で支給する旅費の取扱いについては、第78条第6項の前渡金の取扱いの例により処理するものとする。

11 区議会議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当、各種行政委員会の委員その他の非常勤の職員等に支給する報酬及び費用弁償並びに会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。)に支給する報酬、費用弁償及び期末手当(次項において「報酬等」という。)の支払については、前各項の規定に準じて処理することができる。

12 給与、旅費及び児童手当の誤払又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第7条第1項ただし書に規定する出納員とする。報酬等の誤払又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについても、また同様とする。

(一部改正〔平成12年規則43号・15年30号・19年18号・20年65号・21年30号・25年20号・令和2年29号〕)

(概算払)

第84条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 旅費

(2) 官公署に対して支払う経費

(3) 負担金、補助金及び交付金

(4) 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬

(5) 訴訟に要する経費

(6) 保険料

(7) 土地又は家屋の購入によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料

(8) 事務又は事業の用に供する土地、家屋又は物件の購入代金

(9) 概算払によらなければ契約し難い委託工事費

(10) 生活保護法(昭和25年法律第144号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)等の規定に基づき、入所を委託して行う場合における当該委託に要する経費

(11) 法令上区の義務に属する損害賠償金

(12) 前各号に掲げるもののほか、概算払によらなければ契約し難い委託に要する経費で、会計管理者が必要と認めるもの

2 第81条第1項及び第2項の規定は、概算払についてこれを準用する。

(一部改正〔平成13年規則33号・15年30号・17年128号・18年8号・85号・令和元年2号〕)

(前金払)

第85条 つぎに掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 官公署に対して支払う経費

(2) 補助金・負担金・交付金及び委託費

(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負・買入れ又は借入れに要する経費

(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料

(5) 事務・事業の用に供する土地・家屋又は物件の購入代金

(6) 定期刊行物の代価・定額制供給にかかる電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

(7) 渡切旅費又は運賃

(8) 有価証券保管料

(9) 保険料

(10) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木工事・建築工事及び設備工事(これらの工事の設計及び調査を含む。)並びに測量に要する経費

(繰替払)

第86条 収入事務を委託した経費については、課長の請求に基づき出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関をして、当該委託に係る収納金のうちから繰替払をさせることができる。

2 出納員は、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴さなければならない。ただし、会計管理者が特に徴する必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 出納員は、繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、課長に提出しなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関から繰替使用計算通知書を受けたときは、繰替使用計算書を作成し、課長に送付しなければならない。

5 第3項及び前項に規定する繰替使用計算書の送付があったときは、収入通知者及び支出命令者は、直ちに振替収支の方法により繰替使用額の補てんの手続をしなければならない。

(一部改正〔平成10年規則39号・12年43号・19年18号〕)

(支出事務の委託の範囲)

第87条 部長は、次に掲げる経費等については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して私人に支出事務の委託をすることができる。

(1) 外国において支払をする経費

(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費

(3) 報償金その他これに類する経費

(4) 非常災害のため即時支払を必要とする経費

(5) 生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費

(6) 電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費

(7) 電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費

(8) 前2号に掲げる経費のほか、2月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は1月当たりの対価の額が定められているもののうち、会計管理者が必要があると認めるものに基づき支払をする経費

(9) 諸払戻金(誤納又は過納となった歳入の払戻金を含む。)及びこれに係る還付加算金

(一部改正〔平成12年規則43号・17年46号・19年18号〕)

(資金の交付)

第88条 前条の場合においては、支出命令者は、支出命令書を作成し、支出事務の委託を受けた私人(以下この章及び第11章において「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(支払案内書)

第89条 課長は、支出事務の委託をしたときは、債権者に対して支出事務受託者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債権者が証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合、又は災害その他の事由が発生した場合において、支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成12年規則43号〕)

(支出事務受託者の事務処理)

第90条 支出事務受託者が支払をする場合において、債権者が課長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

2 前項に規定するもののほか、支出事務受託者の支払及び清算については、前渡金の支払及び清算の例により処理させなければならない。

(一部改正〔平成12年規則43号〕)

(誤納金又は過納金の戻出)

第91条 歳入の戻出に関しては、支出の手続きの例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

第4章 振替収支

(振替の範囲)

第92条 次に掲げる事項は、科目更正書又は振替命令書によって振替整理しなければならない。ただし、科目更正書及び振替命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(1) 各会計間又は同一会計内の収入支出

(2) 施行令第146条第1項及び第150条第3項による繰越金及び歳計剰余金の繰越し

(3) 各会計間における歳計現金の繰替運用

(4) 区と私人との間の債権債務の相殺

(5) 収入支出年度及び科目の更正

(6) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収入支出

(7) 前各号のほか、特に会計管理者が指定した事項

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(振替手続)

第93条 振替収支の整理は、収入通知者又は支出命令者が、科目更正書又は振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、会計管理者は、必要があると認める場合は、運用振替書により振替整理することができる。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(公金振替済通知書)

第94条 会計管理者は、科目更正書又は振替命令書の審査を終了したときは、公金振替済通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

第5章 削除

(削除〔平成20年規則7号〕)

第95条及び第96条 削除

(削除〔平成20年規則7号〕)

第6章 雑部金

(雑部金の年度区分)

第97条 雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第98条 雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(1) 保証金

 入札保証金

 公売保証金

 契約保証金

 住宅保証金

 店舗施設保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 源泉徴収所得税

 源泉徴収市区町村民税

 都民税

 都使用料及び手数料

 都心身障害者福祉費

 都高齢福祉費

 都教育管理費

 都小学校管理費

 都中学校管理費

 都指導研修費

 母子事業収入

 母子貸付金

 徴収受託金

 その他保管金

(3) 公売代金

 差押物件公売代金

 競売配当金

(4) 遺留金

 遺留金

(5) その他雑部

 区民税・都民税一時仮受金

 その他雑部

(一部改正〔平成9年規則22号・12年43号・19年18号・24年31号〕)

(歳入歳出外現金の収納手続)

第99条 歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第100条 保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、課長は、納入者に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに納入者に対して保管有価証券領収書を交付しなければならない。

3 保管有価証券の還付については、前項の規定によって交付した保管有価証券領収書の末尾に領収の旨を付記押印させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(保管有価証券の整理)

第101条 保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(一部改正〔平成15年規則30号〕)

(保管有価証券の利札の還付)

第102条 支出命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、その旨を表示した支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(保管有価証券の保管)

第103条 会計管理者は、保管有価証券を第98条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(雑部金の受払手続の特例)

第104条 出納員は、現金又は有価証券類の送付を受けたときは、現金・金券受払整理簿に登載の上受入保管して、所管の係長(担当係長を含む。)の請求により払い出さなければならない。

2 出納員は、相当期間を経過しても払出しの整理ができないときは、これを差出人に返戻するものとする。

(一部改正〔平成12年規則43号〕)

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第105条 入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(1) 出納員は、入札保証金納付書により、現金(この場合の小切手は、銀行振出し又は銀行の支払保証のあるものに限る。)又は有価証券の納付を受けたときは、入札保証金領収書及び納付証明書を納入者に交付し、その現金又は有価証券を確実に保管しなければならない。

(2) 開札が終了したときは、支出命令者は、直ちに納付証明書に入札保証金を還付すべき旨を付記押印し、これを出納員に送付して領収書と引換えに当該入札保証金を還付させなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金については、支出命令者は、落札者確定通知書を出納員に送付して、有価証券を除き、当該入札保証金を指定金融機関に払い込ませなければならない。

2 前項第1号に規定する入札保証金納付書は、収入通知書と、同項第2号に規定する納付証明書は、支出命令書とみなす。

3 前2項の規定は、入札(入札期日に入札及び開札を行うものに限る。)による公売に係る公売保証金の取扱いについて、これを準用する。この場合において、第1項第2号中「落札者」とあるのは、「最高価格申込者」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成18年規則108号〕)

(区に帰属の雑部金)

第106条 雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、課長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第107条 年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による雑部金の繰越しをするときは、公金振替済通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・20年65号〕)

(準用規定)

第108条 前11条に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

第7章 財産の記録管理等

(有価証券の受入手続)

第109条 総務部長は、公有財産に属する有価証券の受入れをしようとするときは、有価証券(公有財産)受入通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券(公有財産)受入通知書を受けたときは、当該有価証券を受け入れなければならない。

(一部改正〔平成10年規則39号・19年18号〕)

(有価証券の整理及び保管)

第109条の2 第101条及び第103条第2項の規定は、公有財産に属する有価証券の整理及び保管について準用する。

(有価証券の払出手続)

第109条の3 総務部長は、公有財産に属する有価証券の払出しをしようとするときは、有価証券(公有財産)払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券(公有財産)払出通知書を受けたときは、当該有価証券を払い出さなければならない。

(一部改正〔平成10年規則39号・19年18号〕)

(財産に関する報告)

第109条の4 総務部長は、3月31日現在の公有財産現在額総計算書を、課長は、その所管に属する債権及び基金に係る3月31日現在の報告書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、その都度報告を徴することができる。

(一部改正〔平成10年規則39号・19年18号・21年30号〕)

第8章 記録整理

(会計管理者の帳簿)

第110条 会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(1) 現金受払簿

(2) 振替受払簿

(3) 支払通知書発行簿

(4) 支払通知書整理簿

(5) 小切手整理簿

(6) 預託金整理簿

(7) 保管有価証券整理簿

(8) 委託証券整理簿

(9) 公有財産整理簿

(10) 債権整理簿

2 前項のほか、会計管理者は、別に必要な補助簿を設けることができる。

(一部改正〔平成10年規則39号・14年80号・19年18号・20年7号〕)

(会計管理者等の電子計算組織による記録管理)

第110条の2 会計管理者、収入通知者及び支出命令者は、歳入歳出予算の収支状況並びに現金の受払及び保管の状況を、電子計算組織によりデータベースに記録して、整理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(課長及び学校長の帳簿)

第111条 課長及び学校長は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(1) 税外収入徴収簿

(2) 保管有価証券整理簿

2 前項のほか、課長及び学校長は、別に必要な補助簿を設けることができる。

(一部改正〔平成9年規則22号・10年39号〕)

(出納員の帳簿)

第112条 出納員は、つぎの帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 現金出納簿

(2) 現金・金券受払整理簿

2 前項のほか、出納員は、別に必要な補助簿を設けることができる。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第113条 資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第114条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

2 前項の帳簿は、特に会計管理者が必要と認めた場合に限り、ルーズリーフ式とすることができる。

(一部改正〔平成9年規則22号・19年18号〕)

(帳簿記載上の注意)

第115条 帳簿の記載に当たっては、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

2 前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次の各号によらなければならない。

(1) 各口座の索引を付すること。

(2) 各欄の事項及び金額は、さかのぼって記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を、2月以上にわたるときは累計を付すること。ただし、第110条第1項第7号及び第8号並びに第111条第1項第1号及び第2号並びに第112条第1項第2号に規定する帳簿については、この限りでない。

(4) 残の欄に記入すべき金額がないときは、0を記入すること。

(一部改正〔平成10年規則39号〕)

(会計管理者の作成する表)

第116条 会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、翌月20日までに区長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出現計表

(2) 現金現在表

(3) 歳入現計表

(4) 歳出現計表

(5) 歳計外現金集計表

(6) 基金・現金集計表

(7) 保管有価証券現在表

(一部改正〔平成14年規則80号・19年18号・21年30号〕)

(指定金融機関との収支照合)

第117条 会計管理者は、収入金日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関から提出された収支報告書と照合しなければならない。

2 会計管理者は、毎日現金出納簿を作成し、指定金融機関から提出された預金明細書と照合しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

第9章 決算

(決算説明資料)

第118条 目黒区予算事務規則(昭和39年3月目黒区規則第4号)第16条及び第17条の規定により、歳入予算の所属決定通知及び歳出予算の配当を受けた部局(以下「部局」という。)の長は、その所管に属する歳入の増減及び歳出の不用額の状況を、翌年度6月30日までに会計管理者に電子計算組織を利用して報告しなければならない。

2 部局の長は、その所管に属する区税税種別内訳表を作成し、翌年度6月30日までに会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(歳入歳出決算書等の作成)

第119条 会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(1) 科目は、歳入歳出予算又は歳入歳出予算事項別明細書と同一の区分によること。

(2) 同時議決の補正予算は、当初予算として計上すること。

(3) 予算の区議会議決番号又は区長専決番号は、款ごとに記載すること。

(4) 予算流用については、増減とも当該科目(目別)の備考欄に流用した科目(目別)及びその金額を記載すること。

(5) 歳入還付の未済金があるときは、当該科目(目別)の備考欄にその旨及び当該金額を記載すること。

(6) 予備費の充用については、充用した科目(款別)及び金額を予備費の備考欄に記載するとともに、充用により増額した科目(目別)の備考欄にその旨及び当該金額を記載すること。

(7) 継続費及び前年度繰越事業にかかる経費について生じた不用額については、その旨及び当該金額を備考欄に記載すること。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(決算参考資料の作成)

第120条 会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる資料を作成し、区長に提出しなければならない。

(1) 各会計決算総括

(2) 各会計事業別決算説明書

(3) 部別款別決算予算一覧表

(一部改正〔平成19年規則18号・21年30号〕)

(収支証拠書類の保管)

第121条 収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、課及び学校において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第122条 会計管理者は、歳入及び歳出に係る証拠書類については、その取扱いを行う日の属する月ごとに区分するとともに、収入通知書等については款ごとに区分したうえ日ごとに、支出命令書及び清算命令書については日ごとに区分した上で款ごとに編集しなければならない。

(一部改正〔平成10年規則39号・19年18号・21年30号〕)

第10章 引継

(出納員の事務引継)

第123条 出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継をするときは、双方立会の上、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終ページに記入し、双方連署の上、引継報告書を作成し、部長を経由して区長に提出しなければならない。

3 前任者が事故のため引継をすることができないときは、区長の命じた職員に、前項の引継事務を処理させなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(組織変更に伴う事務引継)

第124条 出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継をしなければならない。

2 前項の規定により事務の一部を引き継ぐ場合は、さらにつぎの明細書を添付しなければならない。

(1) 金銭(有価証券)事務引継明細書

(2) 金銭(有価証券)引継明細書

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第125条 第123条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

第11章 検査

(自己検査)

第126条 区長は、必要があると認めるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査をさせることができる。

2 区長は、必要があるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る会計事務について、検査をさせることができる。

3 区長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・令和2年29号〕)

(検査の概目)

第127条 検査の概目は、つぎのとおりとする。

(1) 現金及び有価証券の取扱いに関すること。

(2) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(3) 前各号のほか、区長の指示する事項

(検査の期間)

第128条 検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第129条 区長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(検査済の表示)

第130条 検査員は、検査終了後、検査年月日・検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第131条 検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(会計管理者の調査)

第132条 会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、あらかじめ部長に通知しなければならない。

2 前条の規定は、前項の調査員による調査の結果報告について、これを準用する。

3 会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を関係部長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(金融機関の検査の実施)

第133条 会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

2 前項の検査は、毎年5月及び11月に定期検査をするほか、会計管理者は、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(検査の事項)

第134条 前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 公金の収納事務及び収納金の振替事務の取扱いに関すること。

(2) 小切手の支払、口座振替払及び繰替払その他公金の支払事務の取扱いに関すること。

(3) 公金の預金状況に関すること。

(4) 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

(5) 前各号のほか、会計管理者の指示する事項

(一部改正〔平成19年規則18号・20年7号〕)

(金融機関検査の通知)

第135条 会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名を、あらかじめ当該金融機関に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第136条 会計管理者は、施行令第158条第4項(施行令第165条の3第3項において準用する場合を含む。)及び第158条の2第3項、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の23第3項、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第3項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第133条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則43号・16年90号・19年18号・20年41号・65号・27年31号・61号〕)

(準用規定)

第137条 第128条及び第131条の規定は、第133条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

第12章 監督責任及び保管責任

(部長の監督責任)

第138条 部長は、会計管理者の命を受け、現金及び有価証券の出納保管の事務について、出納員、現金取扱員及び第78条第3項の規定に基づき指定を受けた者を監督しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(出納員の監督責任)

第139条 出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第140条 会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券類又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(亡失、損傷等の報告)

第141条 前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券類又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属部長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

第13章 雑則

(全部改正〔平成20年規則65号〕)

(様式)

第142条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(電磁的記録による作成等)

第143条 この規則に定める書面は、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録で作成することができる。この場合において、この規則に定める手続は、電磁的方法をもって行うことができる。

(追加〔平成20年規則65号〕)

付 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3 昭和38年度の予算の執行に係る収支命令事務及び決算については、なお従前の例による。

4 この規則施行上必要な用紙・帳簿等は、昭和39年度に限り、残品を使用することができる。

5 児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第2条第1項の規定に基づき区職員に対して行う給付については、これを児童手当とみなして、第83条第1項第2項第4項から第9項まで及び第12項の規定を適用する。

(一部改正〔平成21年規則30号・24年53号〕)

付 則(昭和39年4月1日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年10月1日規則第40号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年4月1日規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3 この規則施行上必要な用紙は、昭和40年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和41年4月30日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3 この規則施行上必要な用紙は、昭和41年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和42年10月9日規則第28号)

1 この規則は、昭和42年11月1日から施行する。

2 この規則施行上必要な用紙は、昭和42年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和42年12月25日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

付 則(昭和43年3月25日規則第5号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月16日規則第4号)

1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3 この規則施行上必要な用紙は、当分の間、残品を使用することができる。

付 則(昭和45年9月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、広報室及び広報室長に関する部分は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第35号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和47年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年7月15日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年6月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年3月29日規則第6号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第83条の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年6月28日規則第36号)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日規則第22号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年9月28日規則第42号)

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

付 則(昭和54年11月28日規則第48号)

この規則は、昭和54年12月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月1日規則第10号)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区会計事務規則第21条第1項ただし書・第25条の2並びに第78条第1項第7号及び第11号の規定は、昭和55年度以後の予算の執行について適用し、昭和54年度以前の予算の執行については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年7月30日規則第60号)

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年6月20日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年11月2日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年11月30日規則第62号)

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区会計事務規則第83条第9項ただし書の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行に係る旅費の清算について適用し、同日前に出発した旅行に係る旅費の清算については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年8月20日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年12月1日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和57年度の予算の執行にかかる証拠書類の編集については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年8月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第21号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年6月15日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年2月20日規則第9号)

この規則は、昭和60年3月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定中「中央体育館」の下に「・砧球技場」を加える部分は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日規則第22号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年6月17日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年1月31日規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第10号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年5月31日規則第40号)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、第57条の改正規定は、昭和61年8月1日から施行する。

付 則(昭和61年6月30日規則第49号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年12月25日規則第84号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区会計事務規則第35条第2号の規定は、昭和62年11月1日以後に発行された郵便振替払出証書及び郵便為替証書について適用し、同日前に発行された郵便振替払出証書及び郵便為替証書については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年4月28日規則第26号)

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

付 則(昭和64年1月5日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第35条第1号及び第57条の改正規定は、昭和64年2月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年9月30日規則第76号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第10号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成3年度以前の予算に係る会計事務の処理については、なお従前の例による。

付 則(平成5年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第26号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年6月30日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年10月1日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第43号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第33号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年8月30日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定並びに第7条第1項及び第2項の改正規定(「、大橋図書館」を削る部分に限る。)は平成14年9月20日から、第7条第1項及び第2項の改正規定(「公会堂、」を削る部分に限る。)は同年11月1日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年11月1日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年9月1日規則第128号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月1日規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第20条及び第42条の改正規定は、同月10日から施行する。

付 則(平成18年9月29日規則第85号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に支払ったこの規則による改正前の目黒区会計事務規則第84条第1項第11号及び第12号に掲げる経費の清算については、なお従前の例による。

付 則(平成18年12月28日規則第108号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第18号抄)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年2月12日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月1日規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(目黒区会計管理室の組織に関する規則の一部改正)

2 目黒区会計管理室の組織に関する規則(平成19年3月目黒区規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成20年9月19日規則第69号)

この規則は、平成20年9月21日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年6月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年9月30日規則第53号)

1 この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区会計事務規則付則第6項の規定は、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)に基づく子ども手当の支給については、なおその効力を有する。

付 則(平成24年3月30日規則第31号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第98条第2号の改正規定は、同年5月2日から施行する。

付 則(平成24年6月1日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区会計事務規則付則第6項の規定は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)に基づく子ども手当の支給については、なおその効力を有する。

付 則(平成25年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年8月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年12月28日規則第61号)

この規則は、平成28年1月4日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年10月2日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第19号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和元年5月31日規則第2号)

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区会計事務規則第51条及び第83条第11項の規定は、令和2年度以後の予算に係る会計事務について適用し、令和元年度の予算に係る会計事務については、なお従前の例による。

目黒区会計事務規則

昭和39年3月 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第1節 予算・会計・契約
沿革情報
昭和39年3月 規則第5号
昭和39年4月1日 規則第15号
昭和39年10月1日 規則第40号
昭和40年4月1日 規則第10号
昭和41年4月30日 規則第13号
昭和42年10月9日 規則第28号
昭和42年12月25日 規則第39号
昭和43年3月25日 規則第5号
昭和45年3月16日 規則第4号
昭和45年9月1日 規則第27号
昭和46年3月1日 規則第4号
昭和46年12月1日 規則第35号
昭和47年3月1日 規則第2号
昭和49年4月1日 規則第18号
昭和49年7月15日 規則第42号
昭和50年4月1日 規則第24号
昭和51年4月1日 規則第30号
昭和52年4月1日 規則第27号
昭和52年6月1日 規則第37号
昭和53年3月29日 規則第6号
昭和53年6月28日 規則第36号
昭和54年3月31日 規則第22号
昭和54年9月28日 規則第42号
昭和54年11月28日 規則第48号
昭和55年3月1日 規則第10号
昭和55年7月30日 規則第60号
昭和56年4月1日 規則第23号
昭和56年6月20日 規則第45号
昭和56年11月2日 規則第60号
昭和56年11月30日 規則第62号
昭和57年4月1日 規則第20号
昭和57年8月20日 規則第37号
昭和57年12月1日 規則第49号
昭和58年4月1日 規則第12号
昭和58年8月1日 規則第39号
昭和59年3月31日 規則第21号
昭和59年6月15日 規則第43号
昭和60年2月20日 規則第9号
昭和60年3月30日 規則第22号
昭和60年6月17日 規則第41号
昭和61年1月31日 規則第2号
昭和61年3月31日 規則第10号
昭和61年5月31日 規則第40号
昭和61年6月30日 規則第49号
昭和62年4月1日 規則第37号
昭和62年12月25日 規則第84号
昭和63年4月28日 規則第26号
昭和64年1月5日 規則第2号
平成元年4月1日 規則第50号
平成元年9月30日 規則第76号
平成2年3月31日 規則第10号
平成4年4月1日 規則第20号
平成5年4月1日 規則第13号
平成6年4月1日 規則第39号
平成7年3月31日 規則第26号
平成7年6月30日 規則第73号
平成8年4月1日 規則第58号
平成9年4月1日 規則第22号
平成9年10月1日 規則第62号
平成10年4月1日 規則第39号
平成11年4月1日 規則第36号
平成12年3月31日 規則第43号
平成13年3月30日 規則第33号
平成14年8月30日 規則第80号
平成15年4月1日 規則第30号
平成16年4月1日 規則第36号
平成16年11月1日 規則第90号
平成17年4月1日 規則第46号
平成17年9月1日 規則第128号
平成18年3月1日 規則第8号
平成18年9月29日 規則第85号
平成18年12月28日 規則第108号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年2月12日 規則第7号
平成20年4月1日 規則第41号
平成20年9月1日 規則第65号
平成20年9月19日 規則第69号
平成21年4月1日 規則第30号
平成22年6月1日 規則第27号
平成23年4月1日 規則第19号
平成23年9月30日 規則第53号
平成24年3月30日 規則第31号
平成24年6月1日 規則第53号
平成25年4月1日 規則第20号
平成26年8月1日 規則第28号
平成27年4月1日 規則第31号
平成27年12月28日 規則第61号
平成28年4月1日 規則第32号
平成29年10月2日 規則第49号
平成30年3月30日 規則第19号
令和元年5月31日 規則第2号
令和2年4月1日 規則第29号