○目黒区契約事務規則

昭和39年3月

目黒区規則第6号

目黒区契約事務規則

東京都目黒区契約事務規則(昭和26年3月東京都目黒区規則第4号)の全部を改正する。

第1章 総則

(通則)

第1条 目黒区(以下「区」という。)が締結する売買・貸借・請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「契約担当者」とは、区長、保健所長、地区サービス事務所長(東部地区サービス事務所長を除く。)及び清掃事務所長並びに教育委員会教育長、八雲中央図書館長及び区立学校長をいう。

2 この規則において「契約締結請求者」とは、目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第8条に定める課、目黒区福祉事務所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第8号)第2条に定める課、目黒区保健所処務規程(平成7年3月目黒区訓令甲第9号)第2条に定める課、地区サービス事務所及び清掃事務所並びに目黒区教育委員会事務局組織規則(平成23年3月目黒区教育委員会規則第2号)第2条に定める課、八雲中央図書館及び区立学校の長並びに会計管理室会計課長、区議会事務局次長、選挙管理委員会事務局次長及び監査事務局次長をいう。

3 この規則において「資格審査サービス」とは、入札に参加しようとする者の資格審査に関する事務を、東京都内の地方公共団体が共同して運営し、提供するサービス(次項において「共同運営サービス」という。)を利用して、電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。

4 この規則において「電子入札サービス」とは、入札及び随意契約に伴う見積書の徴取に関する事務を、共同運営サービスを利用して、電子計算組織により処理する情報処理システムをいう。

5 この規則において「電子入札案件」とは、区長が電子入札サービスにより処理することを指定した契約案件をいう。

(一部改正〔平成9年規則13号・12年106号・13年34号・14年89号・129号・16年41号・17年96号・19年18号・20年38号・23年17号・28年29号・30年35号〕)

(契約の権限の委任)

第3条 目黒区予算事務規則(昭和39年3月目黒区規則第4号)第4条の規定に基づく支出負担行為に係る契約に関しては、同条に定める委任の範囲の区分に従い、保健所長、地区サービス事務所長(東部地区サービス事務所長を除く。)及び清掃事務所長並びに教育委員会教育長、八雲中央図書館長及び区立学校長に委任する。

(一部改正〔平成9年規則13号・11年96号・12年106号・13年34号・14年89号・129号・19年18号・20年38号・28年29号・30年35号〕)

(出入禁止処分)

第4条 区長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認めるものは、出入禁止とする。

2 出入禁止の期間は、当該処分のあった日から起算して2年とする。

3 入札者及び契約の相手方が代理人・支配人その他の使用人として使用する者にかかる出入禁止の処分についても、前2項の規定を準用する。

(権利義務の譲渡又は担保に供することの禁止)

第5条 契約に関する権利義務は、区長の承認を得なければ第三者に譲渡し又は担保に供することができない。

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格

(参加資格)

第6条 一般競争入札に参加しようとする者は、次の資格を具備しなければならない。ただし、売却又は貸付けの場合はこの限りでない。

(1) 引き続き2年以上その営業に従事していること。

(2) 工事にあっては、特に指定したものを除くほか、その者の見積る金額の半額に相当する金額以上の工事を過去5年間に、直接、官公署、公社、会社等の法人から請け負い、これを完成していること。

(3) その者に係る情報が資格審査サービスに登録されていること(電子入札案件の場合に限る。)

2 営業を承継した場合においては、前営業者の当該営業に従事した期間は、承継人の従事する期間にこれを通算する。

3 区長が特に必要があると認めるときは、第1項に規定するもののほか、別に入札に参加しようとする者の資格を定めることができる。

(一部改正〔平成17年規則96号・24年40号〕)

(証明書の提出)

第7条 一般競争入札をしようとする者は、開札前に、次の証明書及び宣誓書を提出しなければならない。ただし、電子入札案件にあっては、この限りでない。

(1) 政令第167条の4第2項各号に定める者でない旨の宣誓書及び前条第1項第1号の資格に関する官公署の長の証明書

(2) 工事にあっては、その者の見積る金額が1,000,000円以上の場合においては、前号のほか、前条第1項第2号に関する当該官公署、公社、会社等の法人の証明書

2 前項の証明書及び宣誓書は、その使用を目的とする会計年度中、これを有効とする。ただし、区長は、必要に応じ更に提出させることができる。

(一部改正〔平成17年規則96号・24年40号〕)

第8条 第6条第2項の規定によって、前営業者の当該営業に従事した期間に通算する場合は、おおむね次のとおりである。

(1) 遺産相続があったとき。

(2) 個人営業者が会社を設立し、これにその営業を譲渡し、その会社の代表社員に就任し現にその任にあるとき。

(3) 会社が解散し、会社の代表社員がその営業を譲り受け個人営業者となったとき。

(4) 会社の合併又は分割があったとき。

(5) 会社がその組織を変更し、他の種の会社となったとき。

(一部改正〔平成13年規則34号〕)

第2節 公告及び競争

(入札の公告)

第9条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙への掲載、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札の公告に関する事項)

第10条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項を具備しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の日時及び場所(電子入札案件にあっては、入札期間。以下同じ。)

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 電子入札案件である旨(電子入札案件の場合に限る。)

(7) 開札の日時及び場所(電子入札案件の場合に限る。)

(8) 入札の方法その他必要な事項

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札保証金)

第11条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をしてその者の見積る入札金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に区を被保険者とする入札保証保険契約を締結し保険証券を提出したとき。

(2) 第4条及び第6条の規定に基づき適正な参加資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、区長が入札保証金の納付が必要でないと認めるとき。

3 入札に参加しようとする者は、前2項の入札保証金を、入札の公告において明示された場所、期限及び手続に従い納付しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則1号〕)

(入札保証金に代わる担保)

第12条 入札保証金は、次に掲げる担保をもって代用することができる。

(1) 国債及び地方債

(2) 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)

(3) 区長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下「銀行等」という。)が振出し又は支払保証をした小切手

(4) 銀行等が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

(5) 銀行等に対する定期預金債権

(6) 銀行等の支払保証書

(一部改正〔平成13年規則34号・20年80号〕)

(担保の価値)

第13条 前条各号に掲げる担保の価値は、次のとおりとする。

(1) 国債及び地方債についてはその債券金額

(2) 金融債については、額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手については、小切手金額

(4) 銀行等が引受け又は保証若しくは裏書をした手形については、手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)

(5) 銀行等に対する定期預金債権については、当該債権証書に記載された債権金額

(6) 銀行等の支払保証書については、その保証する金額

(一部改正〔平成13年規則34号〕)

(担保提供の方法等)

第14条 第12条に定める入札保証金の代用担保の提供については、入札保証金の例による。

第15条 第12条第1項第5号の定期預金債権を担保として代用しようとする者は、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

2 入札保証金に代わる担保として提供されるものが記名証券である場合は、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(一部改正〔平成13年規則34号〕)

(小切手の現金化等)

第16条 契約担当者は、第12条第1項第3号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、関係の金銭出納員に通知し、当該金銭出納員をしてその取立て及び当該取立てにかかる現金の保管をさせ又は当該小切手にかわる入札保証金の納付若しくは入札保証金にかえる担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、第12条第1項第4号の手形が代用担保として提供された場合において当該手形が満期となった場合について、これを準用する。

(入札保証金に対する利子)

第17条 納付された入札保証金については、利子を付さない。

(予定価格の作成)

第18条 一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)を含む。)によって算定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札場所に置かなければならない。ただし、契約担当者が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により予定価格を記載した書面を封書にして開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札サービスに登録しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(予定価格の決定方法)

第19条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造・修繕・加工・売買・供給・使用等の契約の場合又は総額をもって定めることが不利と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引きの実例価格・需給の状況・履行の難易・数量の多寡・履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第20条 一般競争入札をしようとする者は、入札書(電子入札案件にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。第3項を除き、以下同じ。)を入札の公告において明示された入札の日時及び場所並びに方法に従い契約担当者に提出しなければならない。

2 代理人をもって入札しようとする者は、開札前に委任状を提出しなければならない。

3 契約担当者は、入札書を受領したときは、その日時を記入し、押印の上開札時まで封をしたまま保管しなければならない。

4 入札書は1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札価格の表示効力等)

第21条 一般競争入札に付する事項が総価をもって落札を定める場合においては、その内容に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総価に誤りがあるときもまた同様とする。

2 総価をもって定める落札の内訳に不適当と認めることがあるときはこれを訂正しなければならない。

(入札の無効)

第22条 契約担当者において、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 入札書を所定の日時までに所定の場所に提出しない者のした入札

(4) 入札書の記載事項が不明な入札又は入札書に記名押印(電子入札案件にあっては、区長が別に定める記名押印に相当する電磁的記録の記録)のない入札

(5) 同一事項の入札について2通以上の入札書を提出した者のした入札

(6) 他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした者のした入札

(7) 前各号のほか、入札条件に違反した入札

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札無効の理由明示)

第23条 入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づき開札に立会った入札者(電子入札案件にあっては、すべての入札者)に対し、当該入札が無効である旨及びその理由を知らせなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札保証金等の返還)

第24条 入札保証金又は入札保証金にかわる担保並びに第15条に規定する書類は、つぎの区分により納付者(提供者)に返還する。

(1) 当該入札にかかる契約が、契約書の作成を要するものにあっては、当事者双方が契約書に記名押印した後

(2) 前号以外のものにあっては入札終了後

(再度入札)

第25条 政令第167条の8第4項の規定に基づき再度の入札をするときは、初度の入札に対する保証金をもって、再度の入札に対する保証金とみなす。

(一部改正〔平成24年規則40号〕)

第3節 落札者の決定

(落札者)

第26条 売却及び貸付けに関する契約の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するものを除く場合においては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第27条 政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が500,000円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

2 契約担当者は、前項の規定による契約に関し、落札者を決定するときは、契約締結請求者と協議しなければならない。

(一部改正〔平成16年規則3号〕)

(落札の通知)

第28条 契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

2 前条の規定に基づき落札者が決定したときは、前項の通知のほか、最低の価格をもって入札をした者で落札者とならなかった者に対し必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しても適宜の方法により、落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第29条 政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格3,000,000円以上の工事又は製造その他についての請負に関する契約とする。

(一部改正〔平成16年規則3号〕)

(最低制限価格の決定方法)

第30条 前条に規定する契約について最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9から10分の7までの範囲内において、当該契約に係る予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該契約ごとに適正に定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めた場合は、予定価格を記載した書面にその最低制限価格を記載しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定による書面への記載に代えて、最低制限価格を電子入札サービスに登録しなければならない。

(一部改正〔平成16年規則3号・17年96号・18年2号・20年38号・23年17号〕)

(入札経過調書)

第31条 契約担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(再度公告入札の公告期間)

第32条 契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第9条に定める公告の期間を5日までに、短縮することができる。

(せり売り)

第33条 契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

第3章 指名競争入札

(参加資格)

第34条 区長は、売却及び貸付けに関する契約以外の契約について、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、引き続き1年以上当該営業を営んでいることその他の資格を定めるものとする。

(全部改正〔平成17年規則96号〕)

(有資格者情報の登録)

第35条 区長は、指名競争入札に参加しようとする者からの申請を待って、その者が前条の規定により定める資格を有するか否かを審査し、当該資格を有する者に係る情報を資格審査サービスに登録するものとする。

2 東京都内の他の地方公共団体が資格審査サービスにより行った審査及び登録は、前項の規定により区長が行った審査及び登録とみなす。

(全部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札者の指定数)

第36条 契約担当者は、指名競争入札に付すときは、前条の規定により資格審査サービスに登録された者の中から、契約の種類、金額等に応じ原則として4人以上を指名して行わなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(入札事項の通知)

第37条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第10条各号に掲げる事項(同条第2号に掲げる事項を除く。)を入札者に通知する。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(一般競争入札に関する規定の準用)

第38条 第11条から第32条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

第4章 随意契約

(随意契約の要件)

第38条の2 政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約により契約を締結することができる場合は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる予定価格の額を超えないものとする。

(1) 工事又は製造の請負 1,300,000円

(2) 財産の買入れ 800,000円

(3) 物件の借入れ 400,000円

(4) 財産の売払い 300,000円

(5) 物件の貸付け 300,000円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 500,000円

2 政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき随意契約により契約を締結する場合は、契約を締結する前において第1号から第3号までに掲げる事項を、契約を締結した後において第4号に掲げる事項を公表しなければならない。

(1) 契約の発注見通し

(2) 契約内容並びに契約の相手方の決定方法及び選定基準

(3) 政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する区長の認定を受けるための申請方法等

(4) 契約の相手方の名称及び契約の相手方とした理由等

(一部改正〔平成17年規則1号・24年40号〕)

(予定価格の決定)

第39条 契約担当者は、随意契約により契約しようとするときは、あらかじめ第18条第1項の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(見積書の徴取)

第40条 契約担当者は、随意契約により契約しようとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して原則として2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)を徴さなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(見積書徴取の省略)

第41条 次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

(1) 国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき。

(2) 法令により価格の定められているものを購入するとき。

(3) 前2号のほか、見積書の必要がないと認められる相当な事由があるとき。

(一部改正〔平成22年規則16号〕)

第5章 契約の締結

(契約書の作成)

第42条 契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書2通を作成しなければならない。

2 前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が遠隔地である場合その他必要がある場合は、まず、その者に契約書2通を送付して記名押印させ、その返付をうけてこれに記名押印するものとする。

3 契約担当者は、契約書に記名押印したときは、当該契約書を契約の相手方と交換するものとする。

(契約書の記載事項)

第43条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息及び違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 契約不適合責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

(一部改正〔令和2年規則22号〕)

(契約書作成の省略)

第44条 次に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(1) 随意契約(財産の売払契約及び指定物件の供給契約を除く。)のうち1件500,000円未満(工事の請負契約にあっては、800,000円未満)のものをするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売却する場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 国、地方公共団体その他の公法人又は公益法人と契約するとき。

(5) 前各号を除くほか、随意契約について区長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

(一部改正〔平成22年規則16号〕)

(請書の徴収)

第45条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため請書及び公文書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

第46条 削除

(契約保証金)

第47条 契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に区を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、保険証券を提出したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第4条及び第6条の規定に基づき適正な参加資格を有する者による一般競争入札若しくはせり売りに付し、指名競争入札に付し、又は随意契約により契約を締結する場合において、区長が契約保証金の納付が必要でないと認めるとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 国、地方公共団体その他の公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(一部改正〔平成9年規則13号・17年1号・18年2号・22年16号〕)

(契約保証金に代わる担保等)

第48条 第12条から第16条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第12条第6号及び第13条第6号中「銀行等の支払保証書」とあるのは「銀行等の支払保証書及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証書」と、第16条第1項中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成9年規則13号・13年34号〕)

(契約保証金の利子)

第49条 契約保証金に対してはその受入れに基づく保管期間につき利子を付さない。

(契約保証金等の返還)

第50条 契約担当者は、契約の相手方が債務の履行を完了した後においては、契約保証金又は契約保証金にかわる担保を返還するものとする。ただし、契約履行の進行度によって、契約保証金又は契約保証金にかわる担保の全部を留保する必要がないと認めるときは、その半額以内の額を返還することができる。

2 前項ただし書の規定によって契約保証金の一部を返還するときは、契約の履行が3分の2以上の程度に達したものと認められる場合に限る。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第6章 契約の履行

第1節 通則

(契約期間)

第51条 契約期間を定めるのに日をもってした場合は、つぎの各号に掲げる日は期間に算入しないものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

2 前項の期間の終期が、本区の休日に当たるときは、その翌日、休日が連続するときは、最終休日の翌日まで期間を延長したものとする。

(契約期限の変更及び期間の延長)

第52条 契約の相手方が、天災事変その他やむを得ない事由によって契約の履行期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その理由を付して期限の変更又は期間の延長の願い出をすることができる。

第53条 削除

(減価採用)

第54条 契約の相手方の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当減価のうえ採用することができる。

(減価採用の場合の遅延違約金)

第55条 遅延納入にかかる物件を、前条により減価のうえ採用したときの遅延違約金は、減価採用価格によって算出する。

(売払代金の完納時期)

第56条 財産の売払代金は、法令に特別の規定がある場合を除くほか、当該売払にかかる財産の引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第57条 財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(前金払)

第57条の2 土木工事・建築工事及び設備工事に係る請負契約については契約金額の4割を超えない範囲内で、これらの工事の設計及び調査並びに測量(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する測量をいう。)に係る委託契約については契約金額の3割を超えない範囲内で、100,000,000円を限度として、当該契約の相手方に対し、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

2 前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合における変更後の契約金額が、変更前の契約金額の2割以上増減したときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

3 前払金の支払を受けた者が、つぎの各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解約されたとき。

(2) 区との間の工事請負契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の支出に充てたとき。

(一部改正〔平成9年規則13号〕)

(中間前金払)

第57条の3 前条第1項の規定により前金払をした土木工事、建築工事及び設備工事に係る請負契約については、契約金額の2割を超えない範囲内で、50,000,000円を限度として、当該契約の相手方に対し、政令附則第7条の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

2 中間前金払をした後における中間前払金の追加払及び返還については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(追加〔平成21年規則70号〕)

(部分払)

第58条 区の検査に合格した工事又は製造その他の請負契約にかかる既済部分又は物件の購入契約にかかる既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第59条 前条の部分払における当該支払における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9にあたる額、物件の購入契約にあっては、その既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他の請負契約にかかる既済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

2 第57条の2の規定により前金払をした工事について、前項の規定による部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(持込材料に対する支払)

第60条 工期が3月をこえる請負契約にかかる持込材料に対し、本区の検査に合格したときは、その代価の10分の8以内の支払をなすことができる。

2 前項の持込材料の代価は、契約内訳書その他により契約担当者が認定する。

(部分払等の回数)

第61条 部分払の支払回数は、つぎのとおりとする。ただし、特別の場合は、この限りでない。

(1) 契約金額 1,000,000円以上5,000,000円未満 1回

(2) 契約金額 5,000,000円以上10,000,000円未満 2回

(3) 契約金額 10,000,000円以上20,000,000円未満 3回

(4) 契約金額 20,000,000円以上50,000,000円未満 4回

2 契約金額が50,000,000円以上であるときは、前項の回数のほか、20,000,000円をこえるごとに1回を増すことができる。

3 前条の持込材料に対する代価の支払回数は、5回以内とする。

第2節 監督及び検査

(監督の方法)

第62条 工事又は製造その他の請負契約の履行に関する監督は、次の各号に掲げる者(政令第167条の15第4項の規定に基づき監督を委託された者を含む。以下「監督員」という。)が、当該各号に掲げる区分について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)に基づいて行わなければならない。

(1) 契約締結請求者の指定する職員 製造その他の請負契約(次号及び第3号に掲げる工事請負契約を除く。)の履行に関する監督

(2) 総務部施設課に属する一般技術職員 総務部施設課の所管に係る工事請負契約の履行に関する監督

(3) 都市整備部及び土木公園事務所に属する一般技術職員 都市整備部の所管に係る工事請負契約の履行に関する監督

2 監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約の履行について、立会い、工程の管理又は履行途中における工事等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、必要があるときは、工事請負契約の履行について、工事現場の適正な施工体制の確保及び一括下請負の排除を目的として、適切な時期に施工体制台帳の点検その他の必要な措置を講じなければならない。

4 監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(一部改正〔平成12年規則106号・17年1号・96号・18年2号・29年12号〕)

(監督員の報告)

第63条 監督員は、契約担当者に対して、随時、監督の実施状況について報告しなければならない。

2 契約担当者は、必要あると認めるときは、監督員から監督の実施状況について報告を求めることができる。

(検査の方法)

第64条 契約の履行に関する検査は、別表左欄に掲げる職にある者(政令第167条の15第4項の規定に基づき検査を委託された者を含む。以下「検査員」という。)が、それぞれ対応する右欄に掲げる担任区分について、契約についての給付の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

2 区長は、検査員に事故があるとき又は件名を限り特別検査を必要とするときは、臨時検査員を命ずることができる。

3 検査員は、工事又は製造その他の請負契約について、当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

4 検査員は、前項以外の契約について、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(検査の一部省略)

第65条 契約担当者は、政令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の購入にかかる契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(資金前渡による契約等の履行検査)

第66条 つぎの各号に掲げる契約をするときは、第64条の規定にかかわらず、当該契約事務を執行する課長は、必要に応じて、その所属職員に検査をさせることができる。

(1) 資金の前渡をうけて契約するとき。

(2) その場で消費する会議用・接待用及び賄用その他の飲食物の調達について契約するとき。

(監督又は検査の準備)

第67条 契約担当者は、監督又は検査に必要な関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を、あらかじめ監督員又は検査員に交付してその準備をさせなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(検査命令)

第68条 契約担当者は、つぎの各号の一に該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(1) 物件の供給・修繕等の契約の履行が完了したとき。

(2) 工事の請負にあっては、完成届があったとき。

(3) 工事の請負のうち塗込み・埋没等をする配線・配管等はその配備が完了したとき。

(4) その他検査の執行を必要とするとき。

(検査の立会い)

第69条 検査員が、検査を執行するときは、遅滞なく契約の相手方及び第79条に規定する立会員の立会いを求め検査を開始しなければならない。この場合において、契約の相手方が立会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。

(一部改正〔平成20年規則80号〕)

(試験)

第70条 検査員が、検査をするにあたり試験を必要とする場合は、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知をまち、据付け、試用及び開さくその他の処置を必要とする場合はその結果をまって、合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第71条 検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いのうえ、別に定める供試物件の採取方法によって供試物件を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、すみやかに試験依頼のため必要な書類を添えて、契約担当者の指定する試験機関に送付しなければならない。

2 供試物件の補充の請求をうけた場合は、検査員は、前項に準じて供試物件を採取して補充しなければならない。

(検査手続きの更新)

第72条 検査開始後合否決定前に、検査員の変更があったときは、検査手続きを更新しなければならない。ただし、後任検査員が、その必要を認めないときは、この限りでない。

(検査執行不能の報告)

第73条 検査員は、つぎの各号の一に該当するときは、その事情を付して契約担当者に報告し、その指示をうけなければならない。

(1) 検査について疑義があるとき又は検査執行ができないとき。

(2) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正があったとき。

(3) 検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げる行為があったとき。

(4) 同一の検査について2人以上の検査員があるときで各検査員の意見が一致しないとき。

(兼職の禁止)

第74条 監督員又は検査員は、特別の必要がある場合を除き、相互にこれを兼ねることができない。

(検査証の作成及び復命)

第75条 検査員は、検査を完了した場合においては、直ちに検査証を作成し、その結果を契約担当者に復命しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第44条の規定に定めるところにより契約書の作成を省略した場合又は資金前渡を受けて契約した場合は、検査証の作成を省略することができる。この場合には、適当な方法をもって、これにかえなければならない。

(合格物件の引取り)

第76条 検査に合格した物件は、前条の復命があったとき、直ちに引渡しをうけ、物品にあっては所属物品出納機関、その他にあっては契約担当者又は契約締結請求者が引き取らなければならない。

(一部改正〔平成18年規則2号〕)

(検査不合格の場合の措置)

第77条 検査員は、不合格となったものについて手直し・補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、その期限又は工事期間内の場合をのぞき、その手直し、補強又は引換えについて、契約担当者の許可を受けなければならない。ただし、10日以内に限り、あらかじめ許可を受けたものについては、この限りでない。

2 検査員は、前項の手直し・補強又は引換えをさせるときは、検査証にその期限及び内容を記載しなければならない。

3 検査員は、第1項の手直し、補強又は引換えをさせたものについて再検査をしたときは、その期限・既往検査月日及び検査内容を検査証に詳記しなければならない。

4 第75条第2項前段の規定の定めるところにより検査証の作成を省略した場合は、前2項の記載は適当な方法をもって、これにかえなければならない。

(一部改正〔平成18年規則2号〕)

第78条 検査員は、検査の結果不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約の相手方に、引取り又は追納その他適当な処置をさせなければならない。

(一部改正〔平成18年規則2号〕)

(立会い)

第79条 契約担当者は、検査員の行なう検査には、つぎの者を検査に立会わさなければならない。

(1) 物件の供給及び修繕等にあっては、物品出納機関

(2) 財産にあっては、契約締結請求者

(3) 工事の請負にあっては、工事担当部長の指定する職員

(4) その他の請負にあっては、契約締結請求者の所属職員

2 前項の規定にかかわらず契約担当者が必要があると認めるときは、契約担当者の所属職員を検査に立会わせることができる。

3 物品であって持込み現場で直ちに契約締結請求者に引き渡さなければならないものの検査にあたっては、契約締結請求者が、その所属職員に立会わせなければならない。

(一部改正〔平成18年規則2号〕)

(立会員の意見)

第80条 前条の規定に定める立会員は、検査について意見を述べることができる。

2 立会員は、検査について検査員と意見が一致しないとき又は疑義があるときは、その旨を契約担当者に報告しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則2号〕)

(検査成績評定の実施)

第81条 検査員は、工事請負契約に係る検査を完了したときは、必要に応じて、別に定めるところにより速やかに検査成績の評定を行うものとする。

(追加〔平成18年規則2号〕)

第7章 経理

(契約締結の請求)

第82条 目黒区会計事務規則(昭和39年3月目黒区規則第5号)第2条に定める課長及び学校長は、その所管する事業の執行に関し、売買・貸借及び請負その他の契約の締結が必要であるときは、契約締結請求者をして、電子計算組織の利用により、契約担当者に請求させなければならない。

(請求書類の整備)

第83条 前条の規定により契約締結の請求をする場合は、その事務処理に必要な期間を考慮して、事業に支障のない限り、通常契約の履行に必要な期限又は期間を明示するとともに、起工書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を契約担当者に送付し、契約履行上の疑義がないよう努めなければならない。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(特殊物件の指定)

第84条 契約締結の請求をする場合に、特殊の物件で種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を契約担当者に送付しなければならない。

(契約締結不能の通知)

第85条 契約担当者は、契約締結の請求を受けた場合において、年度内に契約の履行見込みがないと認めるものについては、電子計算組織を利用して契約締結不能の旨を通知しなければならない。

(契約締結の制限)

第86条 契約担当者は、契約締結請求者が決定した予算を超過して契約の締結をすることはできない。

2 前項の場合においては、契約担当者は、すみやかに契約締結請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

(契約締結の通知)

第87条 契約担当者が、契約を締結したときは、電子計算組織を利用して契約締結請求者に通知しなければならない。

(処理)

第88条 契約締結請求者は、つぎの各号の一に該当するときは、電子計算組織を利用して契約担当者に通知するとともに、関係書類を送付しなければならない。

(1) 区の都合により、契約の全部又は一部の解除・内容の変更又は履行の中止をする必要があるとき。

(2) 区の都合により、納期又は工期の延長の必要があると認めるとき。

第8章 雑則

(契約解除等の通告)

第89条 契約の解除、出入禁止処分及び保証金の没収の通告は、書面でこれを行うものとする。

2 前項の場合において、契約の相手方が、その書面の受領を拒み、又はその住所及び居所が共に不明のときは、送達に代えて新聞紙への掲載、掲示その他の方法で公告する。

(一部改正〔平成17年規則96号〕)

(帳簿等)

第90条 契約担当者は、契約事務を処理するため、契約事務に関する一切の事項を別に定める帳簿を備え、又は電子計算組織によりデータベースに記録し、整理しなければならない。

(付属様式)

第91条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、既に契約締結済の事項については、その契約の履行が完了するまで、なお、従前の例による。

3 この規則施行上必要な用紙等は、昭和39年度に限り、残品を使用することができる。

4 第57条の2第1項の規定にかかわらず、目黒区都立大学跡地施設建設第二期新築工事の請負契約に限り、当該契約の相手方に対し、契約金額の1割を超えない範囲内で、政令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

5 第59条第2項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第59条第2項中「第57条の2」とあるのは、「付則第4項」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成11年規則2号〕)

6 平成22年4月1日以後に締結する契約に係る第57条の2第1項及び第57条の3第1項の規定の適用については、当分の間、第57条の2第1項中「100,000,000円」とあるのは「200,000,000円」と、第57条の3第1項中「50,000,000円」とあるのは「100,000,000円」とする。

(追加〔平成22年規則16号〕)

付 則(昭和40年4月1日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行上必要な用紙等は、昭和40年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和41年7月20日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年3月27日規則第3号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和45年3月27日規則第12号)

1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際継続する契約事務手続きは、なお、従前の例による。

付 則(昭和46年3月31日規則第9号)

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年10月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第35号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和47年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年7月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年3月31日規則第10号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年12月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年1月29日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年10月15日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

付 則(昭和52年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年6月28日規則第37号)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日規則第20号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年4月14日規則第30号)

1 この規則は、昭和55年4月15日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則第57条の2の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年7月30日規則第61号)

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年10月1日規則第44号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

付 則(昭和58年1月14日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第22号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日規則第23号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年1月31日規則第2号抄)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年12月15日規則第80号)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則第57条の2の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年4月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則第47条の2の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年11月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第19号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成4年7月1日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則第51条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成5年4月1日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区契約事務規則第57条の2の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成6年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第28号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年1月19日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年12月28日規則第96号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第106号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区契約事務規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月30日規則第34号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月26日規則第129号)

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

付 則(平成16年1月30日規則第3号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年5月27日規則第96号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

付 則(平成18年2月20日規則第2号)

この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第62条の改正規定及び第76条を削り、第77条を第76条とし、第78条から第80条までを1条ずつ繰り上げ、第81条を第80条とし、第6章第2節中同条の次に1条を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第18号抄)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年10月1日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年12月10日規則第70号)

この規則は、平成22年2月1日から施行し、この規則による改正後の目黒区契約事務規則第57条の3の規定は、同日以後に締結する契約について適用する。

付 則(平成22年4月1日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区契約事務規則第44条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成23年4月1日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条第1項の改正規定及び次項の規定は、平成23年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区契約事務規則第30条第1項(第38条において準用する場合を含む。)の規定は、平成23年5月1日以後に公告を行う一般競争入札又は指名を行う指名競争入札に係る契約について適用し、同日前に公告を行った一般競争入札又は指名を行った指名競争入札に係る契約については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第35号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第64条関係)

(全部改正〔平成12年規則106号〕、一部改正〔平成13年規則34号・17年92号・22年16号・31年17号〕)


検査員

担任区分

1

総務部契約課契約係長又は契約改善・検査担当係長若しくはこれに相当する者

1 支出科目が一般需用費又は備品購入費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円以上のもの(総務部契約課長が別に指定する単価契約以外の単価契約を除く。)に限る。)の履行に関する検査

2 支出科目が役務費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円以上のものに限る。)のうち、保管、広告、筆耕翻訳及び速記に係る契約の履行に関する検査

3 支出科目が委託料である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円以上のものに限る。)のうち、建築物等の設計に係る契約、測量に係る契約、地質等の調査に係る契約、大気又は水質等の検査に係る契約、データ入力等の計算に係る契約、樹木の保護及び手入れに係る契約、図面又は航空写真の製作に係る契約、教育又は健康等に関する研究に係る契約等その履行の結果を成果物で確認できる契約の履行に関する検査(日々契約の履行の確認が必要なもの及び契約の履行の場所で即座に行うことが必要なものを除く。)

4 支出科目が工事請負費である契約で予定価格800,000円以上のものの履行に関する検査

5 支出科目が原材料費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円以上のもの(単価契約を除く。)に限る。)の履行に関する検査

6 支出科目が扶助費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円以上のものに限る。)のうち、物品の供給(補装具等の日常生活用具の供給を除く。)に係る契約の履行に関する検査

7 他の検査員に属さない契約の履行に関する検査及び総務部契約課長が別に指定する契約(その締結権限が区長に属するものに限る。)の履行に関する検査

2

契約締結請求者が指定する係長又はこれに相当する者。ただし、目黒区物品管理規則(昭和39年3月目黒区規則第7号)第9条に規定する物品出納員である者を除く。

1 支出科目が一般需用費又は備品購入費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円未満のもの及び単価契約(1の項の1に規定する総務部契約課長が別に指定する単価契約を除く。)に限る。)の履行に関する検査

2 支出科目が工事請負費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格800,000円未満のものに限る。)の履行に関する検査

3 支出科目が原材料費である契約(その締結権限が区長に属するもので予定価格500,000円未満のもの及び単価契約に限る。)の履行に関する検査

4 支出科目が光熱水費、食糧費、賄費、役務費、委託料、使用料及び賃借料又は扶助費である契約(その締結権限が区長に属するものに限る。)の履行に関する検査(1の項の2、3及び6に規定するものを除く。)

3

契約担当者(区長を除く。)が指定する係長又はこれに相当する者

1 第3条の規定に基づき契約権限の委任を受けて締結した契約(支出科目が工事請負費である契約で予定価格800,000円以上のものを除く。)の履行に関する検査

備考

1 総務部契約課契約係長又は契約改善・検査担当係長若しくはこれに相当する者のそれぞれの担任区分については、総務部契約課長がその都度指定する。

2 契約締結請求者が指定する係長又はこれに相当する者のそれぞれの担任区分については、契約締結請求者があらかじめ指定する。

目黒区契約事務規則

昭和39年3月 規則第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第1節 予算・会計・契約
沿革情報
昭和39年3月 規則第6号
昭和40年4月1日 規則第11号
昭和41年7月20日 規則第22号
昭和42年3月27日 規則第3号
昭和45年3月27日 規則第12号
昭和46年3月31日 規則第9号
昭和46年10月1日 規則第33号
昭和46年12月1日 規則第35号
昭和47年4月1日 規則第25号
昭和47年7月1日 規則第32号
昭和48年3月31日 規則第10号
昭和48年12月1日 規則第43号
昭和49年4月1日 規則第19号
昭和50年1月29日 規則第1号
昭和50年4月1日 規則第23号
昭和50年10月15日 規則第66号
昭和52年4月1日 規則第26号
昭和53年4月1日 規則第18号
昭和53年6月28日 規則第37号
昭和54年3月31日 規則第20号
昭和55年3月1日 規則第5号
昭和55年4月14日 規則第30号
昭和55年7月30日 規則第61号
昭和56年4月1日 規則第31号
昭和57年4月1日 規則第23号
昭和57年10月1日 規則第44号
昭和58年1月14日 規則第1号
昭和58年4月1日 規則第10号
昭和59年3月31日 規則第22号
昭和60年3月30日 規則第23号
昭和61年1月31日 規則第2号
昭和61年3月31日 規則第15号
昭和62年4月1日 規則第38号
昭和62年12月15日 規則第80号
昭和63年4月1日 規則第14号
昭和63年11月1日 規則第61号
平成元年4月1日 規則第51号
平成2年3月31日 規則第19号
平成3年4月1日 規則第17号
平成4年4月1日 規則第22号
平成4年7月1日 規則第58号
平成5年4月1日 規則第35号
平成6年4月1日 規則第34号
平成7年3月31日 規則第28号
平成8年4月1日 規則第21号
平成9年3月31日 規則第13号
平成10年4月1日 規則第40号
平成11年1月19日 規則第2号
平成11年12月28日 規則第96号
平成12年3月31日 規則第106号
平成13年3月30日 規則第34号
平成14年9月20日 規則第89号
平成14年12月26日 規則第129号
平成16年1月30日 規則第3号
平成16年4月1日 規則第41号
平成17年1月4日 規則第1号
平成17年4月1日 規則第92号
平成17年5月27日 規則第96号
平成18年2月20日 規則第2号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年4月1日 規則第38号
平成20年10月1日 規則第80号
平成21年12月10日 規則第70号
平成22年4月1日 規則第16号
平成23年4月1日 規則第17号
平成24年3月30日 規則第40号
平成28年4月1日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第35号
平成31年4月1日 規則第17号
令和2年4月1日 規則第22号