(通則)

第1条　目黒区(以下「区」という。)の公有財産(以下「財産」という。)管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　財産は、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(事務の統括)

第4条　財産管理事務の指導統括に関する事務は、総務部長が行なう。

(行政財産保管の分掌)

第5条　部の事務事業の用に供する行政財産の保管については、当該部長に分掌させる。

(普通財産の管理)

第6条　普通財産の管理は、総務部長が行う。

(行政財産の用途廃止の場合における引継)

第7条　行政財産の用途廃止をした場合は、部長は、総務部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、つぎの各号の一に該当する財産は、総務部長に協議して引き続きこれを保管することができる。

(事務事業と関連がなくなった普通財産の引継)

第7条の2　第6条第2項の規定により保管する普通財産が部の事務事業と関連がなくなった場合は、部長は、総務部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、総務部長が必要があると認めるものについては、引き続きこれを保管することができる。

(引継手続)

第8条　部長及び教育委員会は、その保管に属する財産の引継ぎをしようとするときは、財産引継書により実地立会いのうえ、図面及びその他参考となるべき資料を添えて引き継がなければならない。ただし、総務部長が、実地立会いの必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(行政財産及び事務事業と関連する普通財産の引渡し)

第9条　総務部長は、取得した財産を公用又は公共用に供する場合及び取得した財産が事務事業と関連する場合は、すみやかに部長又は教育委員会に引き渡さなければならない。

(普通財産の処分の特例)

第10条　区長は、必要があると認めるときは、第7条ただし書第1号及び第4号に規定する財産の処分に関する事務を、当該財産を保管する部長に分掌させることができる。

(財産保管責任者の設置)

第11条　総務部人権政策課、危機管理部防災課、区民生活部産業経済・消費生活課中小企業振興係、区民生活部産業経済・消費生活課消費生活センター係、保健所碑文谷保健センター、都市整備部道路公園課、地区サービス事務所、清掃事務所、児童発達支援センター、児童館、保育所(第二上目黒保育園を除く。)及び清掃事務所清掃事業所(以下「事業所等」という。)に財産保管責任者1人を置く。

(財産の取得)

第12条　財産の取得に関する事務は、総務部長が行う。ただし、次の各号に掲げる財産の取得に関する事務については、都市整備部長に分掌させることができる。

(寄付の受領)

第13条　部長及び教育委員会は、財産の寄付の申出があったときには、次に掲げる事項を記載した書類を総務部長に送付しなければならない。ただし、前条第1項各号に掲げる財産の寄付の申出については、この限りでない。

(登記又は登録)

第14条　登記又は登録できる財産を取得したときは、すみやかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払)

第15条　前条の財産を購入したときは、登記又は登録の完了後でなければその対価を支払ってはならない。

(土地の境界及び区有建物標)

第16条　部長は、その所管の土地と隣地との境界に界標を立て、つねにその境界を明らかにしておかなければならない。

(台帳等の作成)

第17条　総務部長は、財産について、別表1の第1に掲げる財産台帳(以下「台帳」という。)を備えこれに登録し、財産に変動のあった都度これを補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第18条　財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものについては購入価格、交換に係るものについては交換当時における評定価格、収用に係るものについては補償金額とし、その他の方法に係るものについては次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第19条　前条の規定により台帳に登録した価格は、毎年3月31日現在において、適正な時価により評定した価格により改定しなければならない。

(は数計算)

第20条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に50円未満のは数があるときは、そのは数を切り捨て、50円以上100円未満のは数があるときは、そのは数を100円として計算する。

(現在額報告書及び総計算書)

第21条　教育委員会は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在において現在額報告書を作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に送付しなければならない。

(財産の滅失き損の報告)

第22条　部長及び教育委員会は、天災その他の事故によりその保管に属する財産を滅失し又はき損したときは、直ちにつぎに掲げる事項を総務部長を経て区長に報告しなければならない。

(適用除外)

第22条の2　第12条第1項各号に掲げる財産については、第17条から前条まで及び第4節の規定は、適用しない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第23条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用の許可基準)

第23条の2　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可手続き)

第24条　部長は、行政財産を使用しようとする者からあらかじめ申請書を提出させなければならない。

(使用許可条件)

第25条　部長及び教育委員会は、使用の許可に当たっては、次の各号に掲げるもののうち必要な条件を付さなければならない。

(日割計算の基礎)

第26条　目黒区行政財産使用料条例(昭和39年3月目黒区条例第12号)第3条に規定する1月の日数は、30日とする。

(使用許可の取消し)

第27条　部長及び教育委員会は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに第24条第2項から第4項までの規定の例により、処理しなければならない。

(準用規定)

第28条　第29条及び第34条の規定は、行政財産を使用させる場合に、これを準用する。

(貸付期間)

第29条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、第32条第1項の規定により権利金を徴収する場合を除き一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(貸付契約の特則)

第31条　総務部長は、普通財産の貸付契約書には、目黒区契約事務規則(昭和39年3月目黒区規則第6号)第43条に定めるもののほか、つぎの各号に掲げるもののうちから必要な事項を記載しなければならない。

(権利金の徴収)

第32条　建物所有の目的で土地を貸し付ける場合は、権利金を徴収する。ただし、臨時設備その他一時使用の目的で貸し付けるときは、この限りでない。

(権利金の額)

第33条　借地権利金の額は、当該土地の適正な時価に、当該土地の1平方メートル当たりの価格が属する別表2に掲げる土地価格の区分に応じ、同表に定める率を乗じて得た額とする。

(保証金)

第33条の2　定期借地権又は事業用定期借地権を設定して土地を貸し付ける場合は、保証金を徴収することができる。

(無償貸付け又は減額貸付けの申請)

第34条　財産の交換・譲与・無償貸付け等に関する条例(昭和39年3月目黒区条例第9号)第4条及び第5条の規定により、普通財産の無償又は減額の貸付け若しくは権利金の免除又は減額を受けようとするものは、無償(減額)貸付け申請書又は権利金免除(減額)申請書を区長に提出しなければならない。

(準用規定)

第35条　この節の規定は、貸付け以外の方法により、普通財産を使用する場合に、これを準用する。

(用途廃止)

第36条　部長及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。

(用途変更)

第37条　部長及び教育委員会は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、総務部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、総務部長に通知することをもってこれにかえることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第38条　財産を、所属を異にする会計間において用途変更をし又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、総務部長と協議のうえ無償とすることができる。

(売払価格及び交換価格)

第39条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札及び指名競争入札によって売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(売払代金等の延納)

第40条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定に該当すると認められるときは、年6分以上の利息を付し、延納の特約をすることができる。ただし、各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付額と利息との合計額が当該年の当該財産の見積賃貸料に満たないときは、この限りでない。

(財産保管責任者等の注意義務)

第41条　財産保管責任者及び財産管理事務に従事する職員は、特につぎに掲げる事項について注意しなければならない。

(公有財産管理運用委員会への付議)

第42条　総務部長は、次に掲げる措置を講じようとするときは、別に定める目黒区公有財産管理運用委員会の議を経なければならない。ただし、区長が別に指定するものについては、この限りでない。

(財産価格審議会への付議)

第43条　財産の管理に係る価格及び料金の決定に際しては、目黒区財産価格審議会の議を経なければならない。ただし、区長が別に指定するものについては、この限りでない。

(帳簿)

第44条　総務部長及び部長は、財産管理事務を処理するため、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、財産に関する一切の事項を記録整理しなければならない。

(様式)

第45条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。