○目黒区物品管理規則

昭和39年3月

目黒区規則第7号

目黒区物品管理規則

第1章 総則

(通則)

第1条 目黒区(以下「区」という。)の物品管理事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課 目黒区会計事務規則(昭和39年3月目黒区規則第5号。以下「会計事務規則」という。)第2条第3号に規定する課及び同条第7号に規定する学校(以下「学校」という。)をいう。

(2) 課長 会計事務規則第2条第4号に規定する課長及び同条第8号に規定する学校長(以下「学校長」という。)をいう。

(2)の2 施設 児童発達支援センター、児童館、保育所、土木公園事務所、めぐろ学校サポートセンター、社会教育館、緑が丘文化会館、青少年プラザ及びめぐろ歴史資料館をいう。

(2)の3 施設長 前号に規定する施設の長をいう。

(3) 管理 物品の取得、保管、供用及び処分をいう。

(4) 供用 物品をその用途に応じて、区において使用させることをいう。

(5) 供用者 物品の供用に関する事務を行う者をいう。

(6) 出納通知者 課長をいう。

(7) 出納機関 会計管理者及び物品出納員をいう。

(8) 処分 物品の本来の用途を廃し、他に転用し、又は売却し、若しくは廃棄することをいう。

(9) 所属換え 物品を他の課に移すことをいう。

(10) 組替え 物品をその属する区分から他の区分に移し換えることをいう。

(一部改正〔平成9年規則23号・11年23号・12年40号・123号・13年36号・14年87号・15年28号・19年18号・20年39号・70号・23年24号・24年26号・26年28号・28年46号・29年14号・30年20号〕)

(物品の管理に関する指導統括)

第3条 物品の管理に関する指導統括の事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、物品管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(年度区分)

第4条 物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

2 物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

第5条 削除

(削除〔平成23年規則24号〕)

(物品の区分等)

第6条 物品は、次の各号に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(1) 備品

(2) 消耗品

(3) 材料品

(4) 動物

(5) 不用品

2 会計管理者は、前項に規定する区分及び品名を明らかにした物品名鑑を作成しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(記載事項の訂正)

第7条 物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項並びに電子計算組織によりデータベースに記録した事項は、改ざんすることができない。

2 物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項で、やむを得ない場合において訂正しようとするときは、二線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。

3 前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、かつ、訂正部分とともに作成者の認印を押さなければならない。ただし、帳簿については、欄外に訂正の表示及び押印をすることを省略することができる。

(一部改正〔平成20年規則39号〕)

(課に属する物品の整理等)

第8条 物品は、その適正な供用を図るため、課を単位として整理するものとする。ただし、この方法によりがたいと認められる物品については、あらかじめ会計管理者の承認を得て他の方法により整理することができる。

2 課に属する物品(基金に属する動産を含む。)の出納通知に関する事務は、出納通知者が行う。

3 出納通知者は、物品の受入通知、払出通知及び組替通知(以下「物品の受入通知等」という。)を行おうとするときは、区分、品名、数量及び納品者又は受領者並びに受入れ又は払出しの時期及び理由等が適正であるか否かを調査しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則24号〕)

(物品出納員の設置)

第9条 課に物品出納員(以下「出納員」という。)1人を置く。

2 出納員は、課に属する職員のうちから、区長がこれを命ずる。

3 区長は、出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成16年規則28号・19年18号〕)

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条 会計管理者は、出納員に、その所管に属する物品(基金に属する動産を含む。)で会計管理者が特に指定したものの出納保管に関する事務を委任する。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(供用者の設置)

第11条 係、係を置かない課及び施設に供用者1人を置く。ただし、課長が必要があると認めるときは、当該供用者のほかに供用者を置くことができる。

2 前項本文の供用者は、係にあっては係長、係を置かない課にあっては課の庶務を担当する担当係長、施設にあっては施設長をもって充てる。ただし、学校にあっては、学校長が所属職員のうちから指定する。

3 第1項ただし書の規定による供用者は、当該課長が所属職員のうちから指定する。

4 担当係長を置く課(係を置かない課を除く。)にあっては、課長は、必要があると認めるときは、第1項の供用者のほかに担当係長を供用者とすることができる。

5 課長は、前3項(第2項にあっては、係を置かない課に係る部分に限る。)の規定による供用者の職名、氏名及び担任区分を、出納機関へ通知しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則40号・21年31号〕)

第12条 削除

(出納機関の審査)

第13条 出納機関は、物品の受入通知等を受けたときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物品の受入れ、払出し及び組替えを行うことができない旨を出納通知者に通知しなければならない。

(1) 内容に過誤があるとき。

(2) 理由が適正でないとき又は明らかでないとき。

(3) 受入れ又は払出しの数量が適正でないとき。

(4) その他法令に違反するとき。

(一部改正〔平成23年規則24号〕)

第2章 物品の管理

第1節 出納手続き

(購入等に伴う受入れ)

第14条 出納通知者は、物品の購入又は製造の請負に係る契約の決定通知を受けたときは、出納機関に当該物品の受入通知を行わなければならない。

2 出納機関は、物品の納入があったときは、前項の受入通知の内容に適合しているか否かを確認して、物品受領書と引換えに当該物品を受け入れなければならない。

(その他の受入れ)

第15条 出納通知者は、次の各号に掲げる物品の受入れについて決定があったときは、出納機関に当該物品の受入通知を行わなければならない。この場合、出納機関は、物品受領書と引換えに当該物品を受け入れなければならない。

(1) 生産品

(2) 作業、製作及び工事等により、発見し、発生し、又は副生した物品で、区の所有に属するもの

(3) 贈与若しくは寄付又は交換により受けた物品

(4) 公有財産に属しなくなった不動産等の従物

(5) 購入によって生ずる空箱及び包紙等

(6) 拾得品で区の所有に属する物品

(7) 不用となった新聞、官報その他これに類する物品

(8) 庁舎の掃除によって寄せ集めた紙くずその他受入れを適当と認められる物品

(9) 使用のために受け入れる区の所有に属しない動産

2 前項の規定により不用品に収得する物品で会計管理者の受け入れるものについては、第29条第3項の規定を準用する。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(供用物品の請求及び払出し)

第16条 供用者は、供用に必要な物品を、出納通知者に請求しなければならない。

2 出納通知者は、前項の規定による請求を受けたときは、出納機関に当該物品の払出通知を行わなければならない。

3 前項の払出通知を受けた出納機関は、供用者から受領印を徴し、当該物品を引き渡さなければならない。この場合において、施設及び学校にあっては、当該物品に引渡書を添えて引き渡さなければならない。

(一部改正〔平成21年規則31号〕)

(贈与物品等の払出し)

第17条 出納通知者は、次の各号に掲げる物品の払出しについて決定があったときは、出納機関に当該物品の払出通知を行わなければならない。この場合、会計管理者が特に不要と認める場合を除き、出納機関は、受領者から物品受領書を徴し、交付物品引渡書とともに物品を交付しなければならない。

(1) 売払いを目的とする物品

(2) 贈与若しくは寄付又は交換のため払い出す物品

(3) 工事又は製造等の請負契約に伴う支給材料

2 前項の規定にかかわらず、特別の必要があるときは、供用者が前項各号に掲げる物品の引渡しを行うことができる。この場合の引渡しの手続については前項の規定を準用する。

(一部改正〔平成14年規則116号・19年18号〕)

第2節 保管

(保管の原則)

第18条 物品は、区において、良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しておかなければならない。

(寄託)

第19条 出納機関は、物品保管上特に必要があると認めるときは、他の出納機関その他の者に物品を寄託することができる。

2 前項の規定により他の出納機関に物品を寄託しようとするときは、あらかじめ、関係の課長及び出納機関が協議しなければならない。

3 第1項の規定により物品を区以外の者に寄託しようとするときは、課長は、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

4 第2項の規定による物品の寄託の決定があったときは、寄託をする課の出納通知者は寄託物品払出通知書を、寄託を受ける課の出納通知者は寄託物品受入通知書を、それぞれ作成し、所属の出納機関に送付しなければならない。この場合、寄託物品払出通知書を受けた出納機関は、物品受領書と引換えに、物品引渡書を添えて物品を引き渡さなければならない。

5 第3項の規定による物品の寄託手続は、前項の規定に準じて処理しなければならない。

6 寄託物品の返換については、第4項の規定に準じて処理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(供用不適品の報告)

第20条 出納機関は、その保管する物品のうち供用をすることができないもの又は修繕若しくは改造を要する物品があると認めるときは、その旨を課長に報告しなければならない。

第3節 供用

第21条 削除

(回収及び返納)

第22条 供用者は、物品を使用している職員(以下「使用者」という。)が、休職・退職・転勤その他の理由により、物品を使用する必要がなくなったとき、又は物品が使用に堪えなくなったときは、ただちに当該物品を回収しなければならない。

2 供用者は、前項の規定により物品の回収をしたときは、他の職員に使用させる場合を除き、その旨を出納通知者に報告しなければならない。

3 前項の規定による報告を受けた出納通知者は、ただちに出納機関に当該物品の受入通知を行わなければならない。この場合、出納機関は、物品受領書と引換えに供用者から当該物品を受け入れなければならない。

(供用不適品の報告)

第23条 供用者は、供用中の物品のうち修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、その旨を課長に報告しなければならない。

(供用備品等の整理)

第24条 供用者は、備品の供用状況を把握するため、供用備品総括票を備え、品名ごとに整理しておかなければならない。

2 動物については、前項に準じてその供用状況を明らかにしておかなければならない。

3 供用者は、毎年度3月末日現在において、供用備品現在高調書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

第25条 削除

第4節 削除

(削除〔平成23年規則24号〕)

第26条 削除

(削除〔平成23年規則24号〕)

第5節 所属換え

(所属換え)

第27条 課長は、必要があると認めるときは、関係の課長が協議の上、物品について所属換えをすることができる。

2 前項の決定に基づく物品の所属換えは、次の各号に定める手続により行わなければならない。

(1) 物品の受入れをしようとする課の出納通知者は、払出しをしようとする課の出納通知者に当該物品の所属換請求を行うこと。

(2) 前号の所属換請求を受けた出納通知者は、前号の所属換請求を行った出納通知者に当該物品の所属換決定通知を行うとともに、所属の出納機関に当該物品の払出通知を行うこと。この場合において、出納通知者が備品の所属換決定通知を行うときは、電子計算組織を利用して行わなければならない。

(3) 前号の所属換決定通知を受けた出納通知者は、所属の出納機関に当該物品の受入通知を行うこと。

(4) 第2号の払出通知を受けた出納機関は、前号の受入通知を受けた出納機関に当該物品を引き渡すこと。

(一部改正〔平成20年規則39号・21年31号・23年24号〕)

(集中購買物品の直接引渡し)

第28条 集中購買をした物品で、他の課の出納機関に直接納品させることが適当であると認められるものについては、つぎの各号に定める手続により行わなければならない。

(1) 物品の購入請求をした課の出納通知者は、物品の購入契約の決定があったときは物品の受入れをする課の出納通知者にその旨を通知すること。

(2) 前号の規定に基づく物品の受入れについては第14条の規定を準用する。

第6節 処分

(組替え)

第29条 課長は、第20条の規定による出納機関の報告を受けた場合において、その本来の用途に供することができないと認められる物品があるときは、会計管理者と協議の上、他の区分に組替えを行わなければならない。

2 前項の決定があったときは、出納通知者は、出納機関に当該物品の組替通知を行わなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の組替えの整理をしなければならない。

3 会計管理者の保管している物品を不用品に組み替えるための物品の組替通知は、会計管理室会計課への所属換えのための物品の払出通知とみなす。ただし、会計管理室会計課に属する物品及び交換に付する物品に係るものについては、この限りでない。

(一部改正〔平成19年規則18号・23年24号〕)

(不用品のあっせん)

第29条の2 会計管理者は、前条の規定により備品から不用品に組み替えられた物品で使用可能であると認めるものについて電子計算組織を利用して所属換えのあっせんをしなければならない。

2 前項の物品は、第27条第2項第1号及び第2号の規定による手続がなされているものとみなす。

3 第1項のあっせんにより受け入れた物品の組替えについては、会計管理者との協議を要しないものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号・23年24号〕)

(不用品の売却)

第30条 出納機関は、その保管している不用品を適宜取りまとめ、売却に必要な手続をとらなければならない。ただし、交換に付するもの及びつぎの各号の一に該当するものは、この限りでない。

(1) 売却の価格が売却に要する費用を償えないもの

(2) 買受人がないもの

(3) 前2号のほか、売却を不適当と認めるもの

2 出納通知者は、売却契約の決定通知を受けたときは、ただちに出納機関に当該物品の払出通知を行わなければならない。この場合、出納機関は、契約の相手方から物品受領書を徴したうえ、当該物品の売渡代金の納付済を証する書類の提示(延納の特約のある場合を除く。)を求め、これを確認した後、物品を引き渡さなければならない。

(不用品の交換)

第30条の2 課長は、その所属する不用品のうち交換することの実益を有するものがあるときは、交換に付することができる。

(不用品の廃棄)

第31条 出納機関は、その保管している不用品のうち、第30条第1項各号の一に該当するものがあるときは、適宜取りまとめ、焼却又は棄却をしなければならない。

2 前項の焼却及び棄却については、出納機関は、出納通知者による当該物品の払出通知を受けているものとみなす。

第7節 その他の処理

(供用不適品の処理)

第32条 課長は、第20条又は第23条の報告を受けたときは、第29条第1項に規定する場合を除くほか、当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定により物品を修繕する場合は、出納機関又は供用者は、契約の相手方から物品預り書を徴したうえ、物品を引き渡さなければならない。

(物品の貸付け)

第33条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障をおよぼさないものについては、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付けの期間は、特別の事情のない限り3月を超えることができない。

3 出納機関の保管にかかる物品の貸付けについては第19条第4項及び同条第5項の規定を、供用者の保管にかかる物品の貸付けについては前条第2項の規定を、それぞれ準用する。

(物品の過不足の処理)

第34条 出納機関は、物品の性質によって、歩減、はかりましその他これに類する過不足があったときは、過不足調書によりその整理をし、その旨を会計管理者及び関係の出納通知者に通知しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(残品の処理)

第35条 出納機関は、年度末現在の保管物品については、繰越しに係る出納通知があったものとみなして、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

2 事業の打切り、終了等の場合で、残品があるときは、所属換え又は組替えをした上で効率的に供用しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則24号〕)

(出納手続の省略できる物品)

第36条 次の各号に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(1) 賄品及び賄材料(貯蔵物品を除く。)

(2) 式典及び会合等の催物の現場で消費する物品

(3) 新聞及び官報

(4) 前各号に類する物品で会計管理者の認めるもの

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(総計算書)

第37条 会計管理者は、指定する物品の年度間における増減及び年度末における現在高について、物品総計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

第8節 材料品の特別整理

(特別整理を要する材料品)

第38条 工事に使用する材料品で、その費用の清算上特別の整理を必要とするものについては、他の節に定めるもののほか、この節の規定により整理しなければならない。

2 この節の規定は、製造又は修繕等に使用する材料品で、その費用の清算上特別の整理を必要とするものについて、準用する。

(価格表示及び分類の特例)

第39条 材料品は、受入価格を付して予算科目及び工事別に分類して整理しなければならない。ただし、受入価格が不明のものについては、買入見込価格によって整理しなければならない。

(材料品の供用)

第40条 供用者が材料品を供用に付するときは、使用者から使用伝票を徴さなければならない。

(供用者の帳簿)

第41条 供用者は、材料品受払簿を備え、材料品の受払を整理しなければならない。

(材料品の供用実績の報告)

第42条 供用者は、材料品の供用実績について、毎月工事別材料品受払月報を作成し、翌月10日までに出納機関に提出しなければならない。ただし、工事が終了したときは、その日から10日以内に提出しなければならない。

第9節 記録整理

(出納機関の記録整理)

第43条 出納機関は、つぎに掲げる事項のうち必要なものについて、帳簿を備え、又は電子計算組織によりデータベースに記録し、整理しなければならない。

(1) 備品の出納に関すること。

(2) 消耗品の出納に関すること。

(3) 材料品の出納に関すること。

(4) 動物の出納に関すること。

(5) 不用品の出納に関すること。

(6) 貸付品・寄託品の整理に関すること。

2 記録整理は、年度を単位として行わなければならない。

(記録整理上の注意)

第44条 前条第1項の規定による記録整理は、物品の受入通知若しくは払出通知・物品過不足調書又は事故報告書等によらなければならない。

2 帳簿の記載に当たっては、つぎの各号によらなければならない。

(1) 各口座の索引を付すること。

(2) 各欄の事項及び金額は、さかのぼって記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を、2月以上にわたるときは累計を付すること。

第3章 引継・検査その他

(出納員及び供用者の事務引継)

第45条 会計事務規則第123条及び第124条の規定は、出納員の事務引継について準用する。この場合において、会計事務規則第123条第2項中「現金又は有価証券」とあるのは「物品」と、会計事務規則第124条第2項第1号中「金銭(有価証券)事務引継明細書」とあるのは「物品事務引継明細書」と、「金銭(有価証券)引継明細書」とあるのは「物品引継明細書」と読み替えるものとする。

2 会計事務規則第123条及び第124条の規定は、供用者の事務引継について準用する。この場合において、会計事務規則第123条第2項中「現金又は有価証券」とあるのは「物品」と、「部長を経由して区長」とあるのは「課長」と、同条第3項中「区長」とあるのは「課長」と、会計事務規則第124条第2項第1号中「金銭(有価証券)事務引継明細書」とあるのは「物品事務引継明細書」と、「金銭(有価証券)引継明細書」とあるのは「物品引継明細書」と読み替えるものとする。

(自己検査及び会計管理者の調査)

第46条 区長は、必要があると認めるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員及び供用者の取扱いに係る物品の出納保管、供用その他の管理事務並びに使用者の物品の使用状況について、検査をさせることができる。

2 前項の検査及び必要があるときに行う同項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る物品の管理事務の検査又は会計管理者が第3条の規定により行う物品管理事務の調査は、会計事務規則第11章の規定の例により処理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・令和2年30号〕)

(監督責任及び保管責任)

第47条 物品の出納保管その他の管理事務に関する会計管理者の出納員及び供用者に対する監督並びに供用中の物品に関する供用者の使用者に対する監督又は上記に規定する職員の物品の保管責任及び保管物品(基金に属する動産を含む。)の亡失、損傷その他の事故の報告は、会計事務規則第12章の規定の例により処理しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(この規則を準用する動産)

第48条 この規則の規定は、占有動産及び基金に属する動産の管理事務について、これを準用する。

(様式)

第49条 この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2 従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3 この規則施行上必要な用紙・帳簿等は、昭和39年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和39年10月1日規則第40号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年4月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行上必要な用紙は、昭和40年度に限り、残品を使用することができる。

付 則(昭和42年12月25日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

付 則(昭和45年9月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、広報室に関する部分は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年5月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月1日規則第35号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和47年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年7月31日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年7月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年7月30日規則第66号)

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

付 則(昭和56年11月30日規則第63号)

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年3月31日規則第24号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日規則第24号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年7月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第22号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年4月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第31号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月23日規則第23号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第40号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月30日規則第123号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日規則第36号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、「公会堂、」を削る部分は、平成14年11月1日から施行する。

付 則(平成14年11月29日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第18号抄)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年9月19日規則第70号)

この規則は、平成20年9月21日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年8月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区物品管理規則

昭和39年3月 規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第2節
沿革情報
昭和39年3月 規則第7号
昭和39年10月1日 規則第40号
昭和40年4月1日 規則第12号
昭和42年12月25日 規則第40号
昭和45年9月1日 規則第29号
昭和46年3月1日 規則第2号
昭和46年5月1日 規則第23号
昭和46年12月1日 規則第35号
昭和47年4月1日 規則第14号
昭和49年4月1日 規則第24号
昭和50年4月1日 規則第26号
昭和51年7月31日 規則第40号
昭和53年4月1日 規則第19号
昭和53年7月1日 規則第40号
昭和55年7月30日 規則第66号
昭和56年11月30日 規則第63号
昭和57年4月1日 規則第23号
昭和59年3月31日 規則第24号
昭和60年3月30日 規則第24号
昭和62年4月1日 規則第39号
昭和63年7月1日 規則第43号
平成元年4月1日 規則第40号
平成2年3月31日 規則第22号
平成4年4月1日 規則第23号
平成5年4月1日 規則第27号
平成6年4月1日 規則第37号
平成7年3月31日 規則第31号
平成9年4月1日 規則第23号
平成11年3月23日 規則第23号
平成12年3月31日 規則第40号
平成12年6月30日 規則第123号
平成13年3月30日 規則第36号
平成14年9月20日 規則第87号
平成14年11月29日 規則第116号
平成15年4月1日 規則第28号
平成16年4月1日 規則第28号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年4月1日 規則第39号
平成20年9月19日 規則第70号
平成21年4月1日 規則第31号
平成23年4月1日 規則第24号
平成24年3月30日 規則第26号
平成26年8月1日 規則第28号
平成28年4月1日 規則第46号
平成29年3月31日 規則第14号
平成30年3月30日 規則第20号
令和2年4月1日 規則第30号