○東京都から譲与された債権の減免に関する条例

昭和42年3月10日

目黒区条例第4号

東京都から譲与された債権の減免に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、特別区に対する事務事業の移管に伴う債権の譲与に関する条例(昭和40年3月東京都条例第21号)に基づき東京都から譲与されたつぎの各号に掲げる債権の減免を図ることを目的とする。

(1) 東京都生業資金貸付条例(昭和24年9月東京都条例第108号。以下「都生業資金条例」という。)に基づき、昭和40年3月31日までに貸し付けた貸付金の償還金債権及び延滞金債権

(2) 東京都母子福祉応急小口資金貸付条例(昭和36年4月東京都条例第48号。以下「都応急小口資金条例」という。)に基づき、昭和40年3月31日までに貸し付けた貸付金の償還金債権及び違約金債権

(3) 東京都宿泊所条例の一部を改正する条例(昭和40年3月東京都条例第10号)による改正前の東京都宿泊所条例(昭和39年3月東京都条例第42号。以下「都宿泊所条例」という。)に基づき、昭和40年3月31日までに行なった利用の承認に係る宿泊所の使用料債権

(債権の減免)

第2条 区長は、都生業資金条例及び都応急小口資金条例又は都宿泊所条例に基づき、昭和40年3月31日までに資金の貸付けを受け、又は利用を承認された者に特別の理由があると認めるときは、前条に掲げる債権を減免することができる。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

東京都から譲与された債権の減免に関する条例

昭和42年3月10日 条例第4号

(昭和42年3月10日施行)

体系情報
第8章 務/第2節
沿革情報
昭和42年3月10日 条例第4号