(設置)

第1条　次の各号に掲げる資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、目黒区国民健康保険高額療養費・出産費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、20,000,000円とする。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第3条　高額療養費資金の貸付けを受けることができる者は、目黒区国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主であって、次の各号に定める要件を備えている者でなければならない。

(貸付金の限度額)

第4条　高額療養費資金の貸付額は、支給を受ける見込みのある高額療養費の額に相当する額を限度として規則で定める額とする。

(貸付金の利子)

第5条　貸付金は、無利子とする。

(貸付けの申込み)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　区長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定する。

(出産の届出)

第7条の2　出産費資金の貸付けを受けた者は、当該出産後速やかに規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

(償還方法)

第8条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付金に係る高額療養費又は出産一時金が支給される日までに、当該貸付金の全部を償還しなければならない。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(一時償還)

第9条　区長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、いつでも貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることができる。

(違約金)

第10条　区長は、借受人が貸付金又は前条の規定により一時償還すべき金額をその償還期限までに償還しないときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、償還すべき金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.95パーセントの割合を乗じて得た額を違約金として徴収する。

(償還の免除)

第11条　区長は、借受人が死亡その他特別の理由により、貸付金の償還ができなくなったと認めるときは、貸付金の全部又は一部の償還を免除することができる。

(基金の管理)

第12条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。