2　条例第4条第2項に規定する出産費資金の貸付額は、支給を受ける見込みのある出産育児一時金(条例第1条第2号に規定する出産育児一時金をいう。以下同じ。)の額の100分の80の額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　条例第6条の規定に基づき、出産費資金の貸付けを受けようとする者は、別記第1号の2様式による貸付申込書に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、区長に申し込まなければならない。

3　貸付けを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、前2項の規定による申込みの際、国民健康保険被保険者証を提示しなければならない。

4　貸付けの申込みは、高額療養費又は出産育児一時金の支給申請と同時に行うものとする。

2　前項の受領委任は、別記第4号様式による委任状により行うものとする。

2　区長は、申込人から前項の借用証書等の提出があったときは、申込人に対して高額療養費資金又は出産費資金を交付する。

2　条例第7条の2の規定による出産の届出は、別記第6号の2様式による出産等届出書に出産の事実を証明する書類を添えて行うものとする。

3　区長は、前項の届出がなされない場合において公簿等により当該届出事項を確認したときは、当該届出があったものとみなして処理することができる。

2　区長は、条例第9条の規定に基づき、貸付金の一時償還を決定したときは、理由を付して別記第8号様式による一時償還命令書により借受人に通知する。

2　前項の理由により違約金の免除を受けようとする者は、別記第9号様式による償還・違約金免除申請書を区長に提出しなければならない。

3　当該申請人は、前項の申請書に違約金の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　区長は、違約金の免除をすると決定したときは、別記第10号様式による償還・違約金免除決定通知書により、また、違約金の免除をしないと決定したときは、理由を付してその旨記載の別記第3号様式による通知書により当該申請人に通知する。

2　借受人が死亡したこと又は前項の理由により貸付金の償還未済額の免除を受けようとする者は、別記第9号様式による償還・違約金免除申請書を区長に提出しなければならない。

3　当該申請人は、前項の申請書に償還の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　区長は、償還の免除をすると決定したときは、別記第10号様式による償還・違約金免除決定通知書により、また、償還の免除をしないと決定したときは、理由を付してその旨記載の別記第3号様式による通知書により当該申請人に通知する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都目黒区国民健康保険高額療養費貸付基金条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第1号様式から別記第3号様式まで・別記第5号様式・別記第7号様式・別記第8号様式及び別記第10号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3　旧規則別記第4号様式・別記第6号様式及び別記第9号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の目黒区国民健康保険高額療養費貸付基金条例施行規則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第4号様式及び別記第5号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の目黒区国民健康保険高額療養費・出産費資金貸付基金条例施行規則別記第6号の2様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。