○目黒区介護給付費貸付基金条例施行規則

平成12年3月

目黒区規則第59号

目黒区介護給付費貸付基金条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区介護給付費貸付基金条例(平成12年3月目黒区条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申込み)

第2条 資金の貸付けを受けようとする者は、別記第1号様式による申込書を区長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 条例第1条に規定する福祉用具の購入に係る資金の貸付け 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第71条第2項又は第90条第2項に規定する書類等

(2) 条例第1条に規定する住宅の改修に係る資金の貸付け 省令第75条第1項第5号から第7号まで又は第94条第1項第5号から第7号までに規定する書類等

(3) 条例第1条に規定する居宅サービス等の受給に係る資金の貸付け 当該居宅サービス等に係る契約を締結した事業者が発行した同条に規定する高額サービス費の内訳が記載された請求書又は領収書

3 資金の貸付けを受けようとする者は、第1項の規定による申込みの際、省令第26条第1項の規定により交付された被保険者証を提示しなければならない。

4 第1項の規定による申込みは、第2項第1号又は第3号に掲げる貸付けにあっては条例第1条に規定する用具購入費又は高額サービス費の支給申請以降に、同項第2号に掲げる貸付けにあっては省令第75条第1項又は第94条第1項の規定による住宅改修が完了した後の書類等の提出以降に行うものとする。

5 第2項に規定する添付書類は、給付費(条例第1条に規定する用具購入費、住宅改修費及び高額サービス費をいう。以下同じ。)の支給申請に必要な書類等をもって代えることができる。

(一部改正〔平成18年規則44号〕)

(貸付けの決定)

第3条 区長は、条例第7条の規定により、資金の貸付けをすると決定したときは別記第2号様式による決定通知書により、貸付けをしないと決定したときは別記第3号様式による通知書により当該申込みをした者に通知する。

(受領委任)

第4条 前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、貸付金の額の範囲内における給付費の受領に関する権限を区長に委任しなければならない。

2 前項の規定による委任は、別記第4号様式による委任状により行うものとする。

(借用証書等の提出等)

第5条 貸付決定者は、別記第5号様式による借用証書に第3条の決定通知書及び前条第2項の委任状を添えて、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該貸付決定者に対して資金を交付する。

(届出事項)

第6条 資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)又はその親族は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに別記第6号様式による届出書により区長に届け出なければならない。

(1) 借受人が氏名を変更し、又は住所を異動したとき。

(2) 借受人が死亡したとき。

(条例第8条ただし書の区長が特に必要と認めるとき)

第7条 条例第8条ただし書に規定する区長が特に必要と認めるときは、給付費の支給額が貸付金の額に満たないときとする。

(貸付金の償還)

第8条 貸付金の償還は、第4条の規定により受領委任された給付費を充てることにより行うものとする。ただし、条例第8条ただし書の規定に該当し、償還金額に不足額を生じたときは、区長は、当該不足額を別記第7号様式による請求書により借受人に請求するものとし、借受人は、指定期限までに償還しなければならない。

(一時償還)

第9条 区長は、条例第9条の規定により貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることを決定したときは、別記第8号様式による命令書により通知する。

(条例第10条第2項のやむを得ない理由)

第10条 条例第10条第2項に規定するやむを得ない理由は、償還の意思及びその能力はあるが交通事故その他その者の責めに帰さない理由により償還期限までに償還できないときその他これに類する事由があるときとする。

(違約金の減免申請)

第11条 条例第10条第2項の規定により違約金の減額又は免除を受けようとする者は、別記第9号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、違約金の減額又は免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 区長は、条例第10条第2項の規定により、違約金の減額又は免除をすると決定したときは別記第10号様式による通知書により、違約金の減額又は免除をしないと決定したときは別記第3号様式による通知書により当該申請をした者に通知する。

(条例第11条の特別の理由)

第12条 条例第11条に規定する特別の理由は、身体又は精神に著しい障害を受けたときその他これに類する事由があるときとする。

(償還の免除申請)

第13条 条例第11条の規定により貸付金の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者は、別記第9号様式による申請書を区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、償還の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 区長は、条例第11条の規定により、償還の免除をすると決定したときは別記第10号様式による通知書により、償還の免除をしないと決定したときは別記第3号様式による通知書により当該申請をした者に通知する。

(報告等)

第14条 区長は、必要があると認めるときは、借受人に対し、貸付金の使途等について報告を求め、又は必要な指導を行うことができる。

付 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に着工された住宅の改修に係る資金の貸付けの申込みについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成18年規則44号〕)

画像

(一部改正〔平成17年規則89号・28年21号〕)

画像

(全部改正〔平成17年規則89号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

画像

(一部改正〔平成18年規則44号〕)

画像

画像

画像

画像

(一部改正〔平成17年規則89号・28年21号〕)

画像

画像

(一部改正〔平成17年規則89号・28年21号〕)

画像

目黒区介護給付費貸付基金条例施行規則

平成12年3月 規則第59号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第3節
沿革情報
平成12年3月 規則第59号
平成16年4月1日 規則第57号
平成17年4月1日 規則第89号
平成18年3月31日 規則第44号
平成28年3月18日 規則第21号