○目黒区補助金等交付規則

昭和43年3月

目黒区規則第6号

目黒区補助金等交付規則

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請及び決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「補助金等」とは、区がその公益上必要がある場合において、区以外の者に交付する補助金・負担金・利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないものをいう。

2 この規則で「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業等をいう。

3 この規則で「補助事業者等」とは、補助事業等を行なう者をいう。

(事務担当者の責務)

第3条 補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が、法令(目黒区条例・規則その他の規程を含む。)及び予算で定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。

(他の規程との関係)

第4条 補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第5条 削除

(全部改正〔平成16年規則14号〕)

(補助金等の交付の申請)

第6条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定期日までに、次の各号に掲げる事項を記載した別記第2号様式による補助金等交付申請書を、提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、所在地及び代表者氏名)

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の予算及びその執行計画に関する事項

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出基礎

(5) 補助事業等の効果その他必要と認める事項

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、区長が、不要と認めるときは、添付書類を省略することができる。

(1) 定款、規約等当該補助事業等の目的及び性格が明らかとなる書類

(2) 財産目録等申請者の資産及び負債に関する事項が明らかとなる書類

(3) 予算書等当該補助事業等の予算の細部が明らかとなる書類

(4) 事業執行計画書等当該補助事業等の執行計画の細部が明らかとなる書類

(5) 前各号のほか、区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(補助金等の交付の決定)

第7条 区長は、前条の補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令(目黒区条例・規則その他の規程を含む。)及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付する必要があると認めたときは、すみやかに、補助金等の交付を決定するものとする。

2 区長は、前項の場合において、適正な交付を行なうため必要があると認めたときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

3 区長は、前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当っては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第8条 区長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、つぎの各号に掲げる事項につき条件を付すものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合においては、区長の承認を受けなければならないこと。

(2) 補助事業等の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合においては、区長の承認を受けなければならないこと。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、区長の承認を受けなければならないこと。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、すみやかに、区長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(5) 前各号のほか、当該補助金等の交付の目的を達成するため必要なこと。

2 補助金等の交付の決定に付する条件は、公正なものでなければならない。

(決定の通知)

第9条 区長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記第3号様式による補助金等交付決定通知書により、すみやかに、申請者に通知するものとする。

(申請の却下)

第10条 区長は、補助金等の交付申請に対し、交付しないことと決定した場合は、その理由を付して別記第4号様式による補助金等交付申請却下通知書により、速やかに、申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(申請の取下げ)

第11条 申請者は、第9条の補助金等交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、区長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 補助事業者等が補助金等の受領について必要な手続を区長が定める期日までに行わないときは、申請の取下げがあったものとみなす。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(事情変更による決定の取消し等)

第12条 区長は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又は継続が不能になったときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の規定による変更については、補助事業等のうち既に経過した期間の要した経費及び残務処理に要する経費等を考慮するものとする。

3 区長は、第1項の規定により措置するときは、別記第5号様式による補助金等交付取消(変更)決定通知書により、速やかに、申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(状況報告)

第13条 区長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等から補助事業等の遂行の状況に関し、報告させるものとする。

(補助事業等の遂行命令等)

第14条 補助事業者等の提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを別記第6号様式による遂行命令書により、命ずるものとする。

2 区長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、当該補助事業等の一時停止を別記第7号様式による事業停止命令通知書により、命ずるものとする。

3 前項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第18条第1項第4号の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(実績報告書)

第15条 補助事業者等は、補助事業等の完了若しくは廃止のとき、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、つぎに掲げる事項を記載した別記第8号様式による実績報告書をすみやかに、提出しなければならない。

(1) 補助事業等の成果

(2) 補助金等に係る収支計算に関する事項

(3) その他必要と認める事項

2 前項の実績報告書には、決算書を添付しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第16条 区長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、別記第9号様式による補助金等確定通知書により、当該補助事業者等に通知しなければならない。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(是正のための措置)

第17条 区長は、前条の規定による調査の結果、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための処置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 第15条の規定は、前項の命令により補助事業者等が必要な処置をした場合に準用する。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(決定の取消し)

第18条 区長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 補助事業等の事業を廃止したとき。

(4) 前3号のほか、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令(目黒区条例、規則その他の規程を含む。)に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第12条第3項の規定は、第1項の規定による取消しの場合に準用する。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

(補助金等の返還)

第19条 区長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2 区長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(違約加算金及び延滞金)

第20条 区長は、第18条第1項の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金等の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を当該補助事業者等に納付させなければならない。ただし、違約加算金の額が100円未満である場合においては、この限りでない。

2 区長は、前条の規定により補助事業者等に対し補助金等の返還を命じた場合において、補助事業者等が当該補助金等を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付させなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満である場合においては、この限りでない。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(違約加算金の計算)

第21条 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命じた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金等の額に充てるものとする。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(延滞金の計算)

第22条 第20条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(他の補助金等の一時停止等)

第23条 区長は、補助事業者等に対し補助金等の返還を命じ、補助事業者等が当該補助金等、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業等について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(追加〔平成16年規則14号〕)

(財産処分の制限)

第24条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成16年規則14号〕)

付 則

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2 (前略)第3条の規定による改正前の東京都目黒区補助金等交付規則(以下「旧補助金等交付規則」という。)別記第8号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 (前略)旧補助金等交付規則別記第1号様式・別記第2号様式及び別記第4号様式から別記第7号様式まで(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成5年4月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区補助金等交付規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年3月31日規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成14年4月1日規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区補助金等交付規則別記第3号様式により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年3月1日規則第14号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区補助金等交付規則第16条から第23条までの規定は、平成16年4月1日以後に行う交付決定に係る補助金等について適用し、同日前に行った交付決定に係る補助金等については、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月15日規則第7号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区補助金等交付規則別記第3号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

別記第1号様式 削除

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(一部改正〔平成17年規則43号・23年7号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則43号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則43号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則43号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則43号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則43号・28年21号〕)

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目黒区補助金等交付規則

昭和43年3月 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第4節 補助金
沿革情報
昭和43年3月 規則第6号
平成4年6月15日 規則第45号
平成5年4月1日 規則第38号
平成6年3月31日 規則第13号
平成14年4月1日 規則第44号
平成16年3月1日 規則第14号
平成17年4月1日 規則第43号
平成23年3月15日 規則第7号
平成28年3月18日 規則第21号