○目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例

昭和26年10月

目黒区条例第16号

目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例

(用語)

第1条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)をいう。

(2) 組合 法に基く納税貯蓄組合をいう。

(3) 政令 納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)をいう。

(目的)

第2条 この条例は、組合に対し、法第10条の規定に基いて補助金を交付し、その健全な発達をはかることを目的とする。

(条例施行の細目)

第3条 この条例の施行について必要な事項は、この条例に定めるものの外、規則で定める。

(補助金の交付)

第4条 区は、法第10条の規定に基き、組合員数が20人以上の組合に対し、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、当該組合が毎年10月から翌年9月までの期間内における、法第10条第1項に規定する費用の金額に対し、当該期間内に、法第6条第1項の規定により、当該組合を通じてした納税貯蓄組合預金又は郵便貯金をもって納付した、国税及び地方税(地方税にかかる他の徴収金を含む。)の合計額のうち、区税(区税にかかる他の徴収金を含む。)の額が占める割合を乗じて計算した額をこえない範囲内において、区長がこれを定める。

(補助金の交付時期)

第6条 補助金は、翌年11月30日までに交付する。

(補助金の還付)

第7条 政令第4条第1項の規定によって、提出すべき補助金交付申請書に、虚偽の記載があったときは、区長は、すでに交付した補助金の全部又は一部を、還付させることができる。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和27年5月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

付 則(昭和32年6月4日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月以後の期間分の補助金の交付について適用する。

目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例

昭和26年10月 条例第16号

(昭和32年6月4日施行)

体系情報
第8章 務/第4節 補助金
沿革情報
昭和26年10月 条例第16号
昭和27年5月30日 条例第16号
昭和32年6月4日 条例第8号