○目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例施行規則

昭和26年10月

目黒区規則第16号

目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例施行規則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例(昭和26年10月目黒区条例第16号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付額)

第2条 補助金の交付額は、条例第5条の規定によって計算した額とする。

2 前項の額が、納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号。以下「法」という。)第6条第1項の規定によって納付した区税の額の1,000分の10を超える場合においては、1,000分の10とする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、別記第1号様式による補助金交付申請書に、当該区税が納税済みであることを証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請書の提出があった場合においては、特別の事由がある場合を除くほか、30日以内に、別記第2号様式による補助金交付額決定通知書を発するものとする。

3 第1項の申請書の提出期限は、翌年10月31日とする。

(還付命令)

第4条 条例第7条の規定によって補助金の還付をさせる場合においては、別記第3号様式による補助金還付命令書を発するものとする。

(質問検査)

第5条 区長又は区長の定める所属職員は、別記第4号様式による証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示して、法第11条の質問検査をするものとする。

(文書の様式)

第6条 納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)第2条第1項に規定する証明書は、別記第5号様式による。

付 則

この規則は、条例施行の日から適用する。

付 則(昭和32年7月16日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年10月以後の期間分の補助金の交付について適用する。

付 則(昭和40年7月5日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年10月12日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年7月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

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目黒区納税貯蓄組合補助金交付条例施行規則

昭和26年10月 規則第16号

(平成8年4月1日施行)