○公益財団法人目黒区国際交流協会に対する助成に関する条例施行規則

平成4年12月

目黒区規則第93号

公益財団法人目黒区国際交流協会に対する助成に関する条例施行規則

(題名改正〔平成24年規則48号〕)

(一部改正〔平成24年規則48号〕)

(補助金交付の申請)

第2条 公益財団法人目黒区国際交流協会(以下「協会」という。)は、条例第2条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、別記第1号様式による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、添付書類を省略することができる。

(1) 定款及び役員名簿

(2) 協会が行う事務及び事業(以下「事業等」という。)の計画書並びにこれに伴う予算書

(3) 財産目録

(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書

(5) 前各号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

(一部改正〔平成20年規則84号・24年48号・28年47号〕)

(補助金交付の決定及び条件)

第3条 区長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すると決定したときは別記第2号様式による補助金交付決定通知書により、交付しないと決定したときは別記第3号様式による補助金交付申請却下通知書により協会に通知する。

2 区長は、前項の規定により補助金を交付すると決定したときは、必要があると認める条件を付すことができる。

(補助金交付申請の取下げ)

第4条 協会は、前条第1項の補助金交付決定通知書を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、区長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 協会が補助金の受領について必要な手続を区長が定める期日までに行わないときは、申請の取下げがあったものとみなす。

(事業等の計画の変更)

第5条 協会は、事業等の計画を変更しようとするときは、別記第4号様式による事業等計画変更承認申請書により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。この場合において、計画変更後の事業等の計画書及びこれに伴う予算書を添付しなければならない。

2 区長は、前項の申請を承認したときは、別記第5号様式による事業等計画変更承認通知書により協会に通知する。

(状況報告)

第6条 区長は、協会の事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、協会に対し、事業等の遂行の状況について、報告させるものとする。

(実績報告)

第7条 協会は、会計年度が終了したときは、すみやかにつぎに掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(1) 事業等の実績報告書

(2) 補助金に係る収支計算書

(3) 前2号に掲げる書類のほか、区長が必要があると認める書類

(補助金交付決定の取消し)

第8条 区長は、協会がつぎの各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 事業等を変更したとき。

(3) 第3条第2項の規定により区長が付した条件に違反したとき。

(4) 前条第1号の報告による事業等の成果又は実績額が著しく補助金の交付決定の内容を下回るとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、この規則の規定又は法令に違反したとき。

(補助金の返還)

第9条 区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業等の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第45号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正前の財団法人目黒区国際交流協会に対する助成に関する条例施行規則別記第2号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成6年3月31日規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成20年12月1日規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年4月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成24年規則48号〕)

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(一部改正〔平成24年規則48号〕)

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(一部改正〔平成24年規則48号〕)

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(一部改正〔平成24年規則48号〕)

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公益財団法人目黒区国際交流協会に対する助成に関する条例施行規則

平成4年12月 規則第93号

(平成28年4月1日施行)