○社会福祉法人目黒区社会福祉協議会に対する補助に関する条例

昭和39年3月

目黒区条例第2号

社会福祉法人目黒区社会福祉協議会に対する補助に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人目黒区社会福祉協議会(以下「協議会」という。)の行う事業に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成12年条例46号〕)

(補助の対象)

第2条 区長は、協議会に対し、その行なう事業につき、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 区長は、協議会に対し必要と認めるときは、補助の対象となる事業を指定することができる。

(申請手続)

第3条 協議会が、前条の補助金の交付の申請をしようとするときは、申請書につぎの書類をそえて区長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 事業計画書及びこれに伴う予算書

(3) 別に国又は他の地方公共団体から助成をうけ、又は受けようとする場合には、その助成の方法及び程度を記載した書類

(4) その他区長が必要と認める書類

2 協議会が、その行なう事業を変更しようとするときは、計画変更後の事業計画書及びこれに伴う予算書を区長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第4条 区長は、補助を決定したときは、協議会に対しその旨を通知する。

2 区長は、前項の決定をするに際し、必要と認める条件を付することができる。

(申請の取り下げ)

第5条 協議会は、前条の決定に異議があるときは、区長の定める期日までに、申請を取り下げることができる。

(使用制限)

第6条 協議会は、交付を受けた補助金を第2条の補助の対象以外の用に使用してはならない。

(補助金の返還等)

第7条 区長は、協議会が補助金の使用について、つぎの各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(1) 第4条第2項の条件に違反したとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(報告書等の提出)

第8条 協議会は、その行なう事業について、会計年度ごとに、つぎの報告書を区長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 歳入歳出決算書

(3) その他区長が必要と認める報告書

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年6月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

社会福祉法人目黒区社会福祉協議会に対する補助に関する条例

昭和39年3月 条例第2号

(平成12年6月30日施行)