○社会福祉法人に対する補助に関する条例

昭和58年3月

目黒区条例第16号

社会福祉法人に対する補助に関する条例

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(一部改正〔平成12年条例46号〕)

(補助の対象)

第2条 区長は、法人に対し、その行う事業のうち、助成の必要があると認める事業につき、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(申請手続き)

第3条 法人が、前条の補助金の交付の申請をしようとするときは、申請書につぎの書類を添えて区長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 事業計画書及びこれに伴う予算書

(3) 別に国又は他の地方公共団体から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の方法及び程度を記載した書類

(4) その他区長が必要と認める書類

(補助の決定)

第4条 区長は、補助の可否を決定したときは、法人に対しその旨を通知する。

2 区長は、補助の決定をする場合において、必要と認める条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第5条 法人が、前条の決定に異議があるときは、区長の定める期日までに、申請を取り下げることができる。

(事業計画の変更等)

第6条 法人が、補助の対象となった事業を変更し、又は廃止しようとするときは、承認申請書に区長の定める書類を添えて区長に提出しなければならない。

(使用制限)

第7条 法人は、交付を受けた補助金を補助の対象となった事業以外の用に使用してはならない。

(補助金の返還等)

第8条 区長は、法人が補助金の使用についてつぎの各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助の対象となった事業を変更し、又は廃止したとき。

(3) 第4条第2項の条件に違反したとき。

(4) 前条の規定に違反したとき。

(報告書等の提出)

第9条 法人は、補助の対象となった事業について、その事業の完了若しくは廃止のとき、又は会計年度ごとに、つぎの報告書等を区長に提出しなければならない。

(1) 事業実績報告書

(2) 収支計算書

(3) その他区長が必要と認める書類

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(平成12年6月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

社会福祉法人に対する補助に関する条例

昭和58年3月 条例第16号

(平成12年6月30日施行)