○目黒区債権の管理に関する条例

平成20年11月

目黒区条例第35号

目黒区債権の管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、区の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、区の債権を適正に管理することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「区の債権」とは、金銭の給付を目的とする目黒区の権利をいう。

2 この条例において「区の強制徴収債権」とは、区の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第4号に規定する地方税に係るもの並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第3項その他法令の規定により地方税及び国税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

3 この条例において「区の非強制徴収債権」とは、区の債権のうち、区の強制徴収債権以外のものをいう。

(一部改正〔平成26年条例30号〕)

(他の法令等との関係)

第3条 区の債権の管理に関する事務の処理については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収等の適正処理)

第4条 区長は、区の債権で履行期限までに履行されないもの又は履行されないおそれがあるものについては、法令その他の規程に基づき、適正に徴収等の処理を行わなければならない。

(債務者に関する情報の利用)

第5条 区長は、区の強制徴収債権が履行期限までに履行されない場合は、地方税法の規定による滞納処分並びに法第231条の3第3項その他法令の規定により地方税及び国税の滞納処分の例によりすることができる処分の判断に資するため、区の強制徴収債権の管理に関する事務において、次に掲げる当該債務者に関し区が保有する情報を相互に利用することができる。

(1) 債務者その他の区に対する納付の義務を負う者(以下「債務者等」という。)の住所又は居所その他の債務者等を特定するために必要な情報

(2) 債務者等の電話番号その他の債務者等との連絡に必要な情報

(3) 債務者等の就業状況又は事業内容に関する情報

(4) 債務者等の収入、資産その他の財産に関する情報

(5) 前各号に掲げるもののほか、区の強制徴収債権の賦課及び徴収に関し区が保有する情報

(追加〔平成26年条例30号〕)

(放棄)

第6条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区の非強制徴収債権を放棄することができる。

(1) 区の非強制徴収債権(法第236条第2項の規定の適用を受けるものを除く。)について消滅時効が完成したとき(債務者が時効を援用しない特別の理由がある場合を除く。)

(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により債務者が区の非強制徴収債権につきその責任を免れたとき。

(3) 債務者が死亡し、相続について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行に要する費用及び他に優先して弁済を受けることとなる債権の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

2 前項に定めるもののほか、区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区の非強制徴収債権(その額が1件当たり200万円以下のものに限る。)を放棄することができる。

(1) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け、又はこれに準ずる状態にあることをいう。)にあり、相当の期間資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2第2号の規定による強制執行、民事執行法(昭和54年法律第4号)第196条に規定する財産開示手続その他区長が必要と認める措置(以下この号において「強制執行等」という。)により無資力又はこれに近い状態にあると認められた債務者が、その後、相当の期間を経過した後に行われる強制執行等により、なお無資力又はこれに近い状態で、履行の見込みがないと認められるとき。

3 区長は、前2項の規定により区の非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(一部改正〔平成26年条例30号〕)

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、区の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成26年条例30号〕)

付 則

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第30号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

目黒区債権の管理に関する条例

平成20年11月 条例第35号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8章 務/第5節 債権管理
沿革情報
平成20年11月 条例第35号
平成26年12月5日 条例第30号