○目黒区特別区税条例施行規則

昭和40年3月

目黒区規則第2号

目黒区特別区税条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 申告・申請等(第4条―第12条)

第3章 賦課(第13条―第20条)

第4章 徴収(第21条―第39条)

第5章 補則(第40条―第44条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区特別区税条例(昭和39年12月目黒区条例第62号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則において「法」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)を、「令」とは、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、「施行規則」とは、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)をいう。

(一部改正〔平成30年規則66号〕)

(徴税吏員等の証票)

第3条 徴税吏員がその身分を証明するために携帯する証票は、別記第1号様式により、犯則事件の調査を行なう場合において、その職務を指定された徴税吏員であることを証明するために携帯する証票は、別記第2号様式による。

(一部改正〔平成19年規則15号〕)

第2章 申告・申請等

(電子情報処理組織による申告等)

第4条 区長は、納税者又は特別徴収義務者が区長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項及び目黒区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年12月目黒区条例第26号)第3条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、別に定める。

(追加〔平成22年規則53号〕、一部改正〔令和元年規則38号〕)

(相続人代表者に係る届出書等の様式)

第5条 相続人代表者に係るつぎの表の左欄に掲げる指定届等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

指定届等の種類

別記様式

1 相続人代表者指定(変更)(令第2条第2項及び第6項の規定による届出書)

第3号様式

2 相続人代表者指定通知書(令第2条第5項の規定による通知書)

第4号様式

(納税管理人に係る申告書等の様式)

第6条 納税管理人に係る次の表の左欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

申告書等の種類

別記様式

1 納税管理人申告(承認・認定申請)(条例第12条第1項の申告書及び申請書並びに同条第2項の申請書並びに条例第58条第1項の申告書及び申請書並びに同条第2項の申請書)

第5号様式

2 納税管理人に関する決定通知書(納税管理人に関する申請に対する処分を決定した場合において、納税義務者に対する通知書)

第5号の2様式

(全部改正〔平成10年規則59号〕)

(特別区民税に係る申告書等の様式)

第7条 特別区民税(以下「区民税」という。)に係る次の表の左欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

申告書等の種類

別記様式

1 特別区民税申告書(条例第24条第1項及び第2項の申告書)

第6号様式

2 特別区民税申告書(分離課税用)

第6号の2様式

3 特別区民税申告書(株式等譲渡所得等・上場株式等配当所得等用)

第6号の3様式

4 特別区民税申告書(上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択用)

第6号の4様式

5 給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書(条例第24条第4項の申告書)

第7号様式

6 寄附金税額控除申告書(条例第24条第4項の申告書)

第7号の2様式

7 給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書(条例第24条第4項の申告書)

第8号様式

8 配偶者控除・扶養控除申請書(令第46条の3の申請書)

第9号様式

9 給与支払報告書(総括表)

第10号様式

10 給与支払報告書(個人別明細書)

第11号様式

11 公的年金等支払報告書(総括表)

第12号様式

12 公的年金等支払報告書(個人別明細書)

第13号様式

13 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(法第317条の6第2項及び第321条の5第3項並びに条例第33条第5項の規定により提出すべき届出書)

第14号様式

14 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(条例第35条の3の申請書)

第15号様式

15 給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の承認について

第16号様式

16 給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の却下について

第16号の2様式

17 給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例承認の取消しについて

第16号の3様式

18 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(条例第35条の4に規定する届出書)

第17号様式

19 退職所得申告書(条例第37条の9の申告書)

第18号様式

(一部改正〔平成15年規則54号・16年4号・17年6号・126号・147号・20年90号・21年73号・22年22号・25年51号・28年65号・29年59号・30年66号〕)

(特別徴収票)

第7条の2 退職手当等の支払いをする者は、退職手当等の支払いを受ける者の各人別に、別記第19号様式及び別記第19号の2様式による特別徴収票を作成し、別記第19号様式による特別徴収票を退職手当等の支払いを受けるべき日の属する1月1日現在におけるその者の住所所在地の区長に提出し、別記第19号の2様式による特別徴収票を退職手当等の支払いを受ける者に交付しなければならない。ただし、法人(人格のない社団又は財団を含む。)がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、区長に提出することは要しない。

2 前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払いを受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払いを受ける者に交付することを要しない。

(一部改正〔平成27年規則64号〕)

(付属申告書等)

第8条 区民税の納税義務者で次の表の左欄に掲げるものは、条例第24条第1項の申告書に、それぞれその右欄に掲げる付属申告書を添付しなければならない。

納税義務者

付属申告書の種類

1 前年中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の区民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者

別記第20号様式の損失明細書

2 法第313条第8項の規定によって前年前3年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は同条第9項の規定によって前年前3年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前3年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者(条例第24条第4項の規定によって、法第313条第9項に規定する純損失又は雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。)

別記第21号様式の繰越控除明細書

3 法第314条の8の規定によって外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者

別記第23号様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書

(一部改正〔平成10年規則59号・11年58号・15年54号・16年4号・17年6号・19年15号・20年44号・90号・21年73号・28年65号〕)

(確定申告書の付記事項)

第8条の2 条例第25条第3項に規定する確定申告書の付記事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 当該年度の初日の属する年の1月1日現在の住所

(2) 給与所得以外(法第321条の3第4項に規定する場合にあっては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)の所得に係る区民税の徴収の方法

(3) 前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を区民税につき、青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)及び青色専従者給与額

(4) 前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第5号に規定する非居住者であった期間を有する場合においては、同法第164条第2項各号に掲げる国内源泉所得の金額

(5) 前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)

(6) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5第1項第1号に掲げる配当等(同法第9条の3第1項第1号の配当等に該当するものを除く。)のうち前年分の所得税につき同法第8条の5第1項の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額

(7) 法第45条の2第1項第6号及び第317条の2第1項第6号に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項

(8) 条例第21条の2の規定により所得割額から控除する配当割額及び株式等譲渡所得割額

(9) 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名、申告者との続柄及び生年月日)並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに施行規則第2条の2第5項に規定する控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨

(10) 同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この号において同じ。)の氏名、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び生年月日)並びに申告者と別居している同一生計配偶者については、当該同一生計配偶者の住所並びに施行規則第2条の2第5項に規定する控除対象外国外同一生計配偶者である場合には、その旨

(一部改正〔平成17年規則6号・20年90号・22年22号・53号・23年66号・27年64号・28年65号・30年66号〕)

(軽自動車税に係る申請書等の様式)

第9条 軽自動車税に係る次の表の左欄に掲げる申請書及び証明書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

申告書等の種類

別記様式

1 原動機付自転車・小型特殊自動車標識更新申請書(条例第46条第5項の規定による標識の更新の場合に提出すべき申請書)

第28号様式

2 原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書(条例第46条第1項第2項又は第5項の規定により標識を交付する場合において、同条第6項の規定により交付する証明書)

第29号様式

3 原動機付自転車・小型特殊自動車試乗用標識交付申請書(条例第46条第3項の規定による申請書)

第30号様式

4 原動機付自転車・小型特殊自動車試乗用標識交付証明書(条例第46条第3項の規定により標識を交付する場合において、同条第6項の規定により交付する証明書)

第31号様式

(一部改正〔平成16年規則4号〕)

第10条 削除

(鉱産税に係る申告書の様式)

第11条 条例第57条の規定による申告書は、別記第32号様式による。

(入湯税に係る申告書の様式)

第12条 入湯税に係る次の表の左欄に掲げる申告書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

申告書の種類

別記様式

1 入湯税納入申告書(条例第64条第3項の規定による申告書)

第32号の2様式

2 入湯税特別徴収義務者経営開始等申告書(条例第65条第1項の規定による申告書)

第32号の3様式

(一部改正〔平成12年規則24号〕)

第3章 賦課

(災害等による期限の延長等)

第13条 特別区税(以下「区税」という。)に関する申告・申請・請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限について、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由がある場合で特に必要があると認めるときは、公示により地域・期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長する。

2 区税の納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限の延長をうけようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由の消滅した後すみやかに別記第33号様式で定める申請書に、延長を必要とする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3 前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、別記第34号様式による。

(区税の減免に係る申請書等の様式)

第14条 区税の減免に係る次の表の左欄に掲げる申請書及び通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

申請書等の種類

別記様式

1 減免申請書(条例第37条第2項の申請書)

第35号様式

2 減免可否決定通知書(区民税の減免申請に対する処分を決定した場合における納税者又は特別徴収義務者に対する通知書)

第36号様式

3 軽自動車税(種別割)減免申請書(条例第47条第2項の申請書)

第36号の2様式

4 軽自動車税(種別割)減免申請書(条例第47条の2第2項及び第3項の規定による申請書)

第37号様式

5 軽自動車税(種別割)減免決定通知書(種別割の減免を決定した場合における納税者に対する通知書)

第37号の2様式

6 軽自動車税(種別割)減免不承認通知書(種別割の減免をしないことを決定した場合における納税者に対する通知書)

第38号様式

(一部改正〔平成21年規則73号・27年64号・令和元年18号〕)

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第14条の2 条例第47条の2第1項に規定する身体に障害を有し歩行が困難な者又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者等」という。)は、次に掲げる者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号による障害の級別に該当する障害を有する者

障害の区分

障害の級別

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害


上肢機能

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

上肢不自由

1級及び2級

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級及び5級

音声機能又は言語機能障害

3級(喉頭摘出に係るものに限る。)

心臓機能障害

1級、3級及び4級

腎臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

ぼうこう又は直腸機能障害

1級、3級及び4級

小腸機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

肝臓機能障害

1級から4級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳の交付を受けている者で前号の規定に該当するものを除く。)のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3による重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能又は言語機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出に係るものに限る。)

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

腎臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより知的障害児及び知的障害者(以下「知的障害者」という。)に発行する手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者(身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者で前2号の規定に該当するものを除く。)のうち当該手帳に障害の程度が重度と記載されている者

(4) 東京都が知的障害者に発行する愛の手帳の交付を受けている者(身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は療育手帳の交付を受けている者で前3号の規定に該当するものを除く。)のうち、当該手帳に知的障害の程度が総合判定1度から3度までとして記載されている者

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定により自立支援医療受給者証(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの(身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は愛の手帳の交付を受けている者で前各号の規定に該当するものを除く。)

(一部改正〔平成10年規則59号・11年28号・12年160号・21年73号・22年22号・25年28号・令和元年18号〕)

(入湯税の課税免除)

第14条の3 条例第61条第3号に規定する規則で定める利用料金は、1,200円とする。

(追加〔平成12年規則24号〕)

(給与所得等に係る特別徴収税額に係る通知書の様式)

第15条 給与所得等に係る特別徴収税額に係る次の表の左欄に掲げる通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによるものとする。

通知書の種類

別記様式

1 給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の決定・変更通知書(法第321条の4第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)及び第321条の6第1項の規定により特別徴収義務者に対してする通知書)

第39号様式

2 給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の決定・変更通知書(法第321条の4第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)及び第321条の6第1項の規定により納税義務者に対してする通知書)

第40号様式

(一部改正〔平成17年規則6号・19年15号・21年17号・24年25号・27年64号〕)

第16条 削除

(納税通知書等の様式)

第17条 区税に係る次の表の左欄に掲げる納税通知書等の文書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

文書等の種類

別記様式

1 特別区民税税額決定・納税通知書

第44号様式

2 特別区民税納税通知書(分離課税に係る所得割分)

第45号様式

3 特別区民税更正(決定)通知書(法第328条の9第4項、第328条の11第6項及び第328条の12第5項の規定による通知書)

第46号様式

4 特別区民税税額変更・納税(税額決定)通知書

第47号様式

5 軽自動車税(種別割)納税通知書

第48号様式

6 軽自動車税(種別割)税額変更通知書

第49号様式

7 鉱産税更正(決定)通知書(法第533条第4項、第536条第6項及び第537条第5項の規定による通知書)

第53号様式

8 原動機付自転車・小型特殊自動車標識(条例第46条第1項及び第2項の規定による標識)

第54号様式

9 原動機付自転車・小型特殊自動車試乗用標識(条例第46条第3項の規定による標識)

第55号様式

10 特別区たばこ税更正請求書

第56号様式

11 特別区たばこ税更正(決定)通知書(法第480条第4項、第483条第6項及び第484条第5項の規定による通知書)

第57号様式

12 特別区たばこ税更正請求否認通知書

第58号様式

13 入湯税更正(決定)通知書(法第701条の9第4項、第701条の12第6項及び第701条の13第5項の規定による通知書)

第58号の2様式

(一部改正〔平成10年規則59号・12年24号・15年54号・17年6号・18年98号・21年17号・22年22号・27年64号・28年65号・令和元年18号〕)

第18条 削除

(試乗用標識の取付)

第19条 条例第46条第3項の規定により交付を受けた標識は、試乗の際、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体のみやすい箇所に取り付けていなければならない。

(標識の失効)

第20条 条例第46条第1項第2項及び第3項の規定により交付を受けた標識は、き損・亡失又はま滅したときは、その効力を失う。

2 区長は、前項の規定により効力を失った標識については、すみやかに、その旨を目黒区役所の門前掲示場に掲示して告示するものとする。

第4章 徴収

(徴収に係る督促状等の様式)

第21条 区税に係る次の表の左欄に掲げる督促状等の文書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

文書の種類

別記様式

1 督促状

(甲) 区民税(普通徴収)督促状

(乙) 区民税(特別徴収)督促状

(丙) 軽自動車税(種別割)督促状

(丁) 特別区たばこ税督促状

第59号様式

2 督促状(法第328条の5第1項に規定する特別徴収義務者に対する督促状)

第60号様式

3 納付(納入)通知書(法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対してする通知書)

第61号様式

4 納付(納入)催告書(法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対してする催告書)

第62号様式

5 納期限変更告知書(法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対してする繰上徴収の告知及び同項の規定による納期限の変更告知書)

第63号様式

6 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書(法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する通知書)

第64号様式

7 地方税法第14条の18第2項の規定による告知書(法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に対する告知書)

第65号様式

8 地方税法第14条の18第2項の規定による通知書(法第14条の18第2項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対する通知書)

第66号様式

(一部改正〔令和元年規則18号〕)

(分割徴収の方法により徴収猶予等をする場合における分納金額)

第22条 法第15条第3項又は第5項(法第15条の5第2項又は第15条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定により分割徴収の方法による徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることのできない理由がある場合においては、この限りでない。

(一部改正〔平成28年規則38号〕)

第23条 削除

(削除〔平成28年規則38号〕)

(徴収猶予に係る申請書等の様式)

第24条 徴収猶予に係る次の表の左欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによるものとする。

申請書等の種類

別記様式

1 徴収猶予申請書(法第15条の2第1項及び第2項の規定による申請書)

第67号様式

2 徴収猶予期間延長申請書(法第15条の2第3項の規定による申請書)

第68号様式

3 徴収猶予許可通知書(法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第69号様式

4 徴収猶予期間延長許可通知書(法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第70号様式

5 徴収猶予不許可通知書(法第15条の2の2第2項の規定による通知書)

第70号の2様式

6 徴収猶予期間延長不許可通知書(法第15条の2の2第2項の規定による通知書)

第70号の3様式

7 徴収猶予に係る差押解除申請書(法第15条の2の3第2項の規定による申請書)

第71号様式

8 徴収猶予取消通知書(法第15条の3第3項の規定による通知書)

第72号様式

(一部改正〔平成28年規則38号〕)

第25条 削除

(滞納処分)

第26条 徴収金の滞納処分の手続きについては、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に基づく滞納処分の例による。

(換価の猶予に係る通知書等の様式)

第27条 換価の猶予に係る次の表の左欄に掲げる通知書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによるものとする。

通知書等の書類

別記様式

1 職権による換価の猶予通知書(法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第73号様式

2 職権による換価の猶予期間延長通知書(法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第74号様式

3 換価の猶予取消通知書(法第15条の5の3第2項又は第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知書)

第75号様式

4 換価の猶予申請書(法第15条の6の2第1項の規定による申請書)

第75号の2様式

5 換価の猶予期間延長申請書(法第15条の6の2第2項の規定による申請書)

第75号の3様式

6 換価の猶予許可通知書(法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第75号の4様式

7 換価の猶予期間延長許可通知書(法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定による通知書)

第75号の5様式

8 換価の猶予不許可通知書(法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第2項の規定による通知書)

第75号の6様式

9 換価の猶予期間延長不許可通知書(法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第2項の規定による通知書)

第75号の7様式

(一部改正〔平成28年規則38号〕)

(滞納処分の停止に係る通知書の様式)

第28条 滞納処分の停止に係るつぎの表の左欄に掲げる通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによるものとする。

通知書の種類

別記様式

1 滞納処分の執行停止通知書(法第15条の7第2項の規定による通知書)

第76号様式

2 滞納処分の執行停止取消通知書(法第15条の8第2項の規定による通知書)

第77号様式

(担保の提供書の提出)

第29条 法第16条第1項の規定によって担保を提供する場合においては、別記第78号様式による担保提供書を区長に提出しなければならない。

2 条例第5条の6に規定する特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則38号〕)

(保証人)

第30条 法第16条第1項に規定する担保のうち、保証人は滞納に係る徴収金を有しない者で、保証しようとする当該区税の保証能力を有する者でなければならない。

第31条 削除

(納付又は納入の委託)

第32条 法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該区税に係る徴収金の合計額をこえないもので、次の各号に定めるもののうち最近において取立てが確実と認められるものとする。

(1) 東京手形交換所に加入している銀行(代理交換委託者を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をするものであるときは、区長を受取人とするもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が区長の取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人(自己あて為替手形をいう。)が納付又は納入の委託をするものであるときには、区長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形(引受のあるものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が区長に取立てのための裏書をしたもの

2 前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則15号〕)

(担保の提供命令等)

第33条 法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令は、次項の表1の項に規定する命令書によってその発付の日から起算して7日を経過した日以後において提出期限を定めてこれを行う。

2 保全担保に係る次の表の左欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

命令書等の種類

別記様式

1 保全担保提供命令書(法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令書)

第79号様式

2 保全担保に係る抵当権設定通知書(法第16条の3第4項の規定による特別徴収義務者に対する抵当権の設定通知書)

第80号様式

3 法第16条の3第8項又は第9項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書による。

4 第29条第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる担保の提供手続について準用する。

(一部改正〔平成28年規則38号〕)

(保全差押に関する手続)

第34条 法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入の義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、別記第81号様式の通知書による。

2 第29条第1項の規定は、法第16条の4第3項の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続きについて準用する。

(過誤納に係る徴収金の還付及び充当の通知)

第35条 納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に対し、別記第82号様式(当該納税者又は特別徴収義務者が振込口座を指定している場合は、別記第83号様式)による通知書を発するものとする。

2 法第17条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、別記第82号様式(当該納税者又は特別徴収義務者が振込口座を指定している場合であって、同項に規定する充当をした後になお過誤納に係る徴収金があるときは、別記第83号様式)の通知書による。

(一部改正〔平成8年規則91号・23年41号〕)

(徴収猶予等に係る延滞金額の免除)

第36条 法第15条第1項第3号・第4号若しくは第5号(法第15条の9第1項本文に規定する部分を除く。)又は法第15条の5第1項の規定により徴収を猶予し又は差押財産の換価を猶予した場合において、納税者又は特別徴収義務者が法第15条の9第2項各号の一に該当するときは、その猶予をした区税に係る延滞金額につき、猶予した期間に対応する部分の金額でその納付又は納入が困難と認めるものを限度として免除する。

(納期限後に納付又は納入する区税に係る延滞金額の減免)

第37条 納税者又は特別徴収義務者が納期限までにその納付金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについて、次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、その区税に係る延滞金額を減免する。

(1) 災害により事情やむを得ないものがあると認めるとき。

(2) 納税者又は特別徴収義務者が死亡し、又は法令により身体を拘束された場合において、納税することができない事情があると認めるとき。

(3) 解散した法人及び破産手続開始の決定を受けた者であって、事情やむを得ないものがあると認めるとき。

(4) 競売の開始があったために交付要求をした場合において、その要求の日以後に係るものであるとき。

(5) 前各号との均衡上、区長において減免の必要があると認めるとき。

(一部改正〔平成17年規則6号〕)

(不足税額に係る延滞金額の減免)

第38条 不足税額に係る延滞金額は、つぎの各号の一に該当する理由がある場合においては、これを減免する。

(1) 更正若しくは決定の通知書の送達の事実をまったく知ることができない正当な理由があると認めるとき。

(2) 賦課の誤りにより不足税額を生じたため追徴したものであるとき。

(3) 前各号との均衡上、区長において減免の必要があると認めるとき。

(延滞金額の減免申請)

第39条 前3条の規定によって延滞金額の減免を受けようとする者は、別記第84号様式による申請書にその理由を証明すべき書類を添付して、これを区長に提出しなければならない。

第5章 補則

(過料処分通知)

第40条 過料を科する場合においては、本人に対し別記第85号様式による過料処分通知書兼納入通知書を交付するものとする。

(一部改正〔平成17年規則6号〕)

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額に係る還付及び充当の通知)

第41条 令第48条の9の3第5項及び第48条の9の4第2項の規定による納税義務者に対する通知は、別記第82号様式の通知書による。

(追加〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成19年規則15号・23年41号・27年64号〕)

(標識弁償金の納付)

第42条 条例第46条第11項の規定による標識弁償金は納入通知書によって納付する。

(一部改正〔平成17年規則6号〕)

(試乗用標識の使用期間)

第43条 条例第46条第3項の標識及び当該標識にかかる同条第6項の証明書の使用期間は、交付の日から1年以内とする。

(一部改正〔平成17年規則6号〕)

(試乗用標識の返納)

第44条 前条の規定による標識及び証明書は、その使用期間が満了したとき又は原動機付自転車を製造又は販売する者がその営業を廃業又は休業したときは、ただちに区長に返納しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則6号〕)

付 則

1 この規則は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税・電気ガス税及び鉱産税に係る部分は、昭和40年4月1日以降に係る分から適用する。

2 軽自動車税が課されない原動機付自転車の標識については、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別記第26号様式にかかわらず、当分の間、この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)別記第21号様式は、なお、効力を有するものとする。

3 この規則の施行の日前までに効力を有する東京都都税条例施行規則(昭和25年8月東京都規則第126号)別記第153号様式によって交付を受けた小型特殊自動車にかかる標識は、新規則の別記第26号様式の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

4 原動機付自転車及び小型特殊自動車以外の軽自動車等にかかる申告書は、新規則の別記第8号様式・同第8号の2様式及び同第8号の3様式にかかわらず、当分の間、それぞれ別様式1及び別様式2によるものとする。

5 旧規則によってなした手続きその他の行為で、この規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

6 新規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

(一部改正〔平成8年規則91号・11年58号〕)

付 則(昭和40年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の区税から適用する。

付 則(昭和41年4月20日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年12月27日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分から適用する。

2 この規則による改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和41年12月28日規則第39号)

1 この規則は、昭和42年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の規則は、特別区民税(分離課税にかかる所得割を除く。次項において同じ。)の納税通知書・給与支払報告書並びに特別区民税の納期限変更通知書・督促状及び納入書(分離課税にかかる所得割について使用する場合の当該納期限変更告知書・督促状及び納入書を除く。)に関する部分にあっては施行日以後に交付し、又は提出する分から、その他の部分にあっては施行日以後に支払われるべき退職手当等にかかる分から適用する。

3 特別区民税の納税通知書・納期限変更告知書・督促状並びに給与支払報告書及び納入書で施行日前に交付し、又は提出したものについては、なお従前の例による。

付 則(昭和42年3月31日規則第7号)

1 この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の規則第7号様式・第7号の2様式・第7号の3様式・第7号の5様式・第7号の14様式及び第7号の16様式は、昭和42年度分の区民税から適用し、昭和41年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(昭和42年12月11日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)中、延滞金の算定に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する区税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した区税に係る延滞金については、なお従前の例による。

3 別段の定めがあるものを除き、新規則中、区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和42年度分から適用し、昭和41年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

4 新規則中、第7号の11様式及び第7号の12様式は、昭和42年6月1日以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

5 新規則中、第19号様式は、昭和42年7月1日以後の分から適用し、同日前までの分については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年3月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日以後に支払われる退職手当等に係る区民税から適用する。

付 則(昭和43年4月1日規則第16号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定(第7条の2の規定を除く。)は、昭和43年度分の区民税から適用し、昭和42年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3 新規則第7条の2の規定は、昭和43年1月1日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する特別徴収票については、なお従前の例による。

付 則(昭和43年9月5日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中、不申告加算金に関する部分は、昭和43年4月1日以後に確定した、又は確定する不申告加算金について適用する。

3 新規則中、区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお、従前の例による。

4 この規則の改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、新規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和43年12月2日規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

3 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則によってなした手続きその他の行為で、新規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

付 則(昭和44年4月15日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の規則は、昭和44年度分の区民税から適用し、昭和43年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

付 則(昭和48年6月15日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則は、昭和48年度分の軽自動車税から適用し、昭和47年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

付 則(昭和48年10月1日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の規則により調整した様式で現に残存するものは、必要な補正を加えたうえで、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和50年8月30日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年11月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和51年12月27日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和52年3月15日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年2月15日から適用する。

付 則(昭和52年6月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の規則により調整した様式で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

付 則(昭和57年10月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和58年8月1日規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和60年1月31日規則第7号)

1 この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、昭和60年度分以後の区民税及び軽自動車税について適用し、昭和59年度分以前の区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年6月7日規則第35号)

1 この規則は、昭和60年6月17日から施行する。ただし、第7条及び第16条の改正規定並びに別記第7号の9様式・別記第16号様式及び別記第16号の2様式の改正規定は、昭和60年7月1日から、別記第17号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

3 この規則施行の際、旧規則別記第26号様式の規定により作成した標識で現に交付しているものは、この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則別記第26号様式の規定により作成した標識とみなす。

4 旧規則別記第26号様式の規定により作成した軽自動車税が課されない原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る標識は、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和60年6月20日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日規則第25号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年5月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年6月9日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和61年6月30日規則第52号)

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月1日規則第67号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

付 則(昭和62年4月1日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則第14条の2の規定は、昭和62年度分の軽自動車税から適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年2月1日規則第3号)

この規則は、昭和63年2月10日から施行する。

付 則(昭和63年6月10日規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和63年度分の特別区民税に係る改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則第7号の6様式については、改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則第7号の6様式によることができる。この場合において、地方税法第314条の2第5項に規定する配偶者特別控除額に相当する金額があるときは、当該様式の摘要の欄に配偶者の給与所得等(同法第23条第1項第7号ロに規定する給与所得等をいう。以下同じ。)の合計額及び給与所得等以外の所得の合計額を記載するものとする。

付 則(昭和63年11月1日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年12月30日規則第65号)

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

付 則(平成元年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年4月1日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間、使用することができる。

付 則(平成元年6月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年1月31日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の区民税について適用し、平成元年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成2年3月31日規則第25号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成2年5月1日規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第3号様式から別記第6号様式(表)まで・別記第7号様式から別記第10号様式まで・別記第12号様式・別記第14号様式・別記第15号様式(表)・別記第16号様式から別記第18号様式(表)まで・別記第24号様式から別記第28号様式まで・別記第30号様式・別記第32号様式から別記第36号様式まで・別記第38号様式・別記第41号様式・別記第45号様式(表)・別記第46号様式・別記第48号様式(表)・別記第49号様式・別記第50号様式・別記第53号様式・別記第56号様式から別記第59号様式(甲)(表)まで・別記第59号様式(乙)(表)・別記第59号様式(丙)(表)・別記第59号様式(丁)から別記第81号様式まで及び別記第83号様式から別記第85号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

3 旧規則別記第37号様式・別記第39号様式・別記第40号様式・別記第42号様式・別記第44号様式(表)・別記第47号様式及び別記第82号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成2年10月31日規則第52号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成3年度以後の年度分の区民税について適用し、平成2年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成3年2月8日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成3年度以後の年度分の区民税について適用し、平成2年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成3年5月10日規則第31号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成3年度以後の年度分の区民税について適用し、平成2年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年2月3日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成4年度以後の年度分の区民税について適用し、平成3年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年2月17日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成4年度以後の年度分の区民税について適用し、平成3年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年4月1日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成4年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成3年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成4年5月11日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年9月21日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年12月28日規則第102号)

1 この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成5年1月1日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。

付 則(平成5年6月21日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年7月23日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年9月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年2月8日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則の規定は、平成6年度以後の年度分の区民税について適用し、平成5年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成6年5月2日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年1月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則第13条第1項の規定は、平成7年1月17日から適用する。

付 則(平成7年3月31日規則第38号)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則付則第7項及び別記第39号様式から別記第42号様式までの規定は、平成7年度以後の年度分の区民税について適用し、平成6年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成7年12月28日規則第113号)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第80号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則付則第7項の規定は、平成8年度以後の年度分の区民税について適用し、平成7年度分までの区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成8年6月10日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区特別区税条例施行規則付則第7項の規定は、平成8年度分までの区民税については、なおその効力を有する。

付 則(平成9年12月26日規則第79号)

この規則は、平成10年2月5日から施行する。ただし、別記第35号様式及び別記第36号様式の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第59号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区特別区税条例施行規則第14条の2第1項第1号の規定は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(平成10年5月29日規則第69号)

この規則は、平成10年5月31日から施行する。

付 則(平成11年2月1日規則第4号)

この規則は、平成11年2月5日から施行する。

付 則(平成11年3月31日規則第28号抄)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月2日規則第58号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)付則第7項の規定は、平成10年度分までの区民税については、なおその効力を有する。

3 旧規則別記第14号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成12年3月31日規則第24号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月15日規則第160号)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、別記第6号様式の改正規定は同年2月5日から、別記第44号様式及び別記第50号様式の改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式の規定は、平成13年度以後の年度分の区民税について適用し、平成12年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成14年2月1日規則第4号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別記第6号様式及び別記第20号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式、別記第20号様式、別記第40号様式及び別記第42号様式の規定は、平成14年度以後の年度分の区民税について適用し、平成13年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成14年4月1日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第24号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年4月1日規則第54号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第40号様式及び別記第42号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成16年1月30日規則第4号)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定並びに別記第18号の2様式及び別記第18号の3様式を削る改正規定は同年3月2日から、第9条の改正規定、別記第24号様式から別記第26号様式までを次のように改める改正規定並びに別記第40号様式、別記第42号様式及び別記第44号様式の改正規定並びに付則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式の規定は、平成16年度以後の年度分の区民税について適用し、平成15年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第40号様式及び別記第42号様式の規定は、平成16年度以後の年度分の区民税について適用し、平成15年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成17年2月1日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第7条第1項の表中(13)の項を(17)の項とし、(12)の項を(16)の項とし、(11)の項を(13)の項とし、同項の次に次のように加える改正規定(同項の次に次のように加える改正規定に限る。)、第15条、第17条及び第40条の改正規定並びに第44条を第45条とし、第41条から第43条までを1条ずつ繰り下げ、第40条の次に次の1条を加える改正規定並びに別記第4号様式、別記第5号の2様式、別記第16号様式の改正規定、別記第16号様式の次に次の2様式を加える改正規定、別記第34号様式、別記第36号様式、別記第38号様式から別記第49号様式まで、別記第51号様式から別記第53号様式まで、別記第57号様式から別記第65号様式まで、別記第68号様式、別記第70号様式、別記第72号様式から別記第77号様式まで、別記第79号様式から別記第82号様式まで及び別記第85号様式の改正規定並びに別記様式に次の1様式を加える改正規定並びに付則第3項及び付則第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の2第7号の規定並びに別記第6号様式、別記第6号の2様式及び別記第6号の3様式の規定は、平成17年度以後の年度分の区民税について適用し、平成16年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

3 新規則第41条並びに別記第40号様式、別記第42号様式から別記第44号様式まで、別記第47号様式及び別記第86号様式の規定は、平成17年度以後の年度分の区民税について適用し、平成16年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第39号様式、別記第41号様式及び別記第82号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成17年9月1日規則第126号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年12月12日規則第147号)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式、別記第10号様式、別記第11号様式、別記第13号様式、別記第40号様式、別記第42号様式及び別記第44号様式の規定は、平成18年度以後の年度分の区民税について適用し、平成17年度までの年度分の区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成18年9月1日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年12月28日規則第98号)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式及び別記第23号様式の規定は、平成19年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成18年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成19年3月15日規則第15号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則第15条並びに別記第39号様式及び別記第40号様式の規定は、平成19年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成18年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成19年12月3日規則第78号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年4月30日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年12月22日規則第90号)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第7条第1項の表11の項の改正規定(「第33条第3項」を「第33条第4項」に改める部分に限る。)、同表12の項の改正規定(「特別区民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を「給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」に改める部分に限る。)、同表13の項の改正規定(「特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の承認について」を「給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の承認について」に改める部分に限る。)、同表14の項の改正規定(「特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の却下について」を「給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例申請の却下について」に改める部分に限る。)、同表15の項の改正規定(「特別区民税特別徴収税額の納期の特例承認の取消しについて」を「給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例承認の取消しについて」に改める部分に限る。)及び同表16の項の改正規定(「特別区民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を「給与所得等に係る特別区民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」に改める部分に限る。)、第8条の改正規定、第8条の2の改正規定(「給与所得」の次に「及び公的年金等に係る所得」を加える部分を除く。)並びに別記第15号様式から別記第17号様式まで及び別記第23号様式の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式、別記第7号様式及び別記第7号の2様式の規定は、平成21年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成20年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成21年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年12月28日規則第73号)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式から別記第6号の3様式まで及び別記第11号様式の規定は、平成22年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成21年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成22年4月1日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の2第1号及び第2号の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度までの年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

3 新規則別記第40号様式及び別記第44号様式の規定は、平成22年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成21年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成22年12月20日規則第53号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2第2号及び別記第6号様式(表)の改正規定並びに次項の規定は、平成23年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式の規定は、平成23年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成22年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成23年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年12月28日規則第66号)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式、別記第9号様式、別記第11号様式及び別記第13号様式の規定は、平成24年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成23年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月30日規則第25号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第40号様式、別記第43号様式及び別記第47号様式の規定は、平成24年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成23年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成24年12月28日規則第78号)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第6号様式及び別記第11号様式の規定は、平成25年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成24年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 新規則別記第18号様式の規定は、平成25年1月1日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。

付 則(平成25年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年12月27日規則第51号)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第13号様式の規定は、平成26年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成25年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第48号様式(裏)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成27年12月28日規則第64号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別記第13号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の2第3号、第5号及び第9号の規定は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 新規則別記第18号様式、別記第19号様式及び別記第19号の2様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき退職手当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき退職手当等については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式、別記第13号様式、別記第14号様式、別記第37号様式、別記第37号の2様式、別記第39号様式及び別記第40号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成28年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年12月28日規則第65号)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条の2第9号及び別記第6号様式から別記第13号様式までの規定は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 新規則別記第14号様式の規定は、この規則の施行の日以後に給与の支払を受けないこととなる者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6第2項及び第321条の5第3項並びに目黒区特別区税条例(昭和39年12月目黒区条例第62号)第33条第5項の規定による届出について適用し、同日前に給与の支払を受けないこととなった者に係る同法第317条の6第2項及び第321条の5第3項並びに同条例第33条第5項の規定による届出については、なお従前の例による。

4 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第14号様式、別記第15号様式、別記第17号様式、別記第76号様式及び別記第77号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成29年3月31日規則第32号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第39号様式及び別記第40号様式の規定は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

付 則(平成29年12月28日規則第59号)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式及び別記第7号様式の規定は、平成30年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成29年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号の2様式及び別記第6号の3様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成30年3月30日規則第33号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年12月28日規則第66号)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則第8条の2第10号、別記第6号様式、別記第6号の4様式、別記第11号様式、別記第13号様式及び別記第23号様式の規定は、平成31年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の目黒区特別区税条例施行規則別記第10号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(令和元年10月1日規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第36号の2様式から別記第38号様式まで、別記第48号様式、別記第49号様式及び別記第59号様式(丙)の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度までの年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

付 則(令和元年12月27日規則第38号)

1 この規則は、令和2年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区特別区税条例施行規則別記第6号様式及び別記第7号の2様式の規定は、令和2年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和元年度までの年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

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(全部改正〔令和元年規則38号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔令和元年規則38号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号・令和元年38号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕、一部改正〔平成29年規則59号・30年66号・令和元年38号〕)

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(追加〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成21年規則73号・28年65号・29年59号〕)

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(全部改正〔平成21年規則73号〕、一部改正〔平成28年規則65号・29年59号〕)

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(追加〔平成30年規則66号〕)

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(全部改正〔平成20年規則90号〕、一部改正〔平成28年規則65号・29年59号〕)

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(追加〔平成20年規則90号〕、一部改正〔平成28年規則65号・令和元年38号〕)

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(一部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成30年規則66号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕、一部改正〔平成30年規則66号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕、一部改正〔平成30年規則66号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成20年規則90号・28年21号〕)

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(追加〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成20年規則90号・28年21号〕)

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(追加〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成20年規則90号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成28年規則65号〕)

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(全部改正〔平成24年規則78号〕、一部改正〔平成27年規則64号〕)

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(一部改正〔平成27年規則64号〕)

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(追加〔平成27年規則64号〕)

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第22号様式 削除

(全部改正〔平成30年規則66号〕)

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第24号様式から第27号様式まで 削除

(削除〔平成17年規則6号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成21年規則17号・28年38号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号・65号・令和元年38号〕)

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(追加〔平成21年規則73号〕、一部改正〔平成29年規則32号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成29年規則32号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成29年規則32号〕)

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(全部改正〔平成29年規則32号〕)

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第41号様式から第43号様式まで 削除

(削除〔平成27年規則64号〕)

(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号・29年32号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成25年規則51号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成18年規則98号〕、一部改正〔平成25年規則51号・28年21号・65号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号・29年32号〕)

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(全部改正〔平成21年規則17号〕、一部改正〔平成25年規則51号・28年21号・38号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号・令和元年18号〕)

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第50号様式から第52号様式まで 削除

(削除〔平成21年規則17号〕)

(一部改正〔平成17年規則6号・25年51号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・25年51号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・25年51号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・21年17号・25年51号・27年64号・28年21号・令和元年18号〕)

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(全部改正〔平成18年規則98号〕、一部改正〔平成25年規則51号・28年21号・65号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成28年規則38号〕)

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(全部改正〔平成28年規則38号〕)

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(全部改正〔平成28年規則38号〕)

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(全部改正〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(一部改正〔平成28年規則38号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号・38号・65号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号・38号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号・38号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号・38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(追加〔平成28年規則38号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号・65号〕)

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(全部改正〔平成17年規則6号〕、一部改正〔平成28年規則21号・65号〕)

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(全部改正〔平成17年規則147号〕、一部改正〔平成30年規則66号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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(全部改正〔平成27年規則64号〕、一部改正〔平成28年規則21号〕)

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(全部改正〔平成23年規則41号〕、一部改正〔平成27年規則64号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成28年規則65号〕)

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(一部改正〔平成17年規則6号・28年21号〕)

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目黒区特別区税条例施行規則

昭和40年3月 規則第2号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第9章 税金・使用料・手数料・延滞金/第1節
沿革情報
昭和40年3月 規則第2号
昭和40年4月1日 規則第18号
昭和41年4月20日 規則第12号
昭和41年12月27日 規則第37号
昭和41年12月28日 規則第39号
昭和42年3月31日 規則第7号
昭和42年12月11日 規則第37号
昭和43年3月1日 規則第4号
昭和43年4月1日 規則第16号
昭和43年9月5日 規則第28号
昭和43年12月2日 規則第33号
昭和44年4月15日 規則第24号
昭和48年6月15日 規則第21号
昭和48年10月1日 規則第27号
昭和50年8月30日 規則第61号
昭和51年4月1日 規則第23号
昭和51年11月1日 規則第56号
昭和51年12月27日 規則第65号
昭和52年3月15日 規則第9号
昭和52年6月1日 規則第38号
昭和57年10月1日 規則第45号
昭和58年8月1日 規則第37号
昭和60年1月31日 規則第7号
昭和60年6月7日 規則第35号
昭和60年6月20日 規則第42号
昭和61年3月31日 規則第25号
昭和61年5月1日 規則第34号
昭和61年6月9日 規則第43号
昭和61年6月30日 規則第52号
昭和61年12月1日 規則第67号
昭和62年4月1日 規則第32号
昭和63年2月1日 規則第3号
昭和63年6月10日 規則第41号
昭和63年11月1日 規則第63号
昭和63年12月30日 規則第65号
平成元年2月10日 規則第1号
平成元年4月1日 規則第31号
平成元年6月1日 規則第65号
平成2年1月31日 規則第2号
平成2年3月31日 規則第25号
平成2年5月1日 規則第29号
平成2年10月31日 規則第52号
平成3年2月8日 規則第3号
平成3年5月10日 規則第31号
平成4年2月3日 規則第2号
平成4年2月17日 規則第3号
平成4年4月1日 規則第25号
平成4年5月11日 規則第39号
平成4年9月21日 規則第71号
平成4年12月28日 規則第102号
平成5年6月21日 規則第50号
平成5年7月23日 規則第60号
平成5年9月1日 規則第64号
平成6年2月8日 規則第1号
平成6年5月2日 規則第48号
平成7年1月31日 規則第1号
平成7年3月31日 規則第38号
平成7年12月28日 規則第113号
平成8年4月1日 規則第80号
平成8年6月10日 規則第91号
平成9年4月1日 規則第42号
平成9年12月26日 規則第79号
平成10年4月1日 規則第59号
平成10年5月29日 規則第69号
平成11年2月1日 規則第4号
平成11年3月31日 規則第28号
平成11年4月2日 規則第58号
平成12年3月31日 規則第24号
平成12年12月15日 規則第160号
平成14年2月1日 規則第4号
平成14年4月1日 規則第54号
平成15年4月1日 規則第54号
平成16年1月30日 規則第4号
平成17年2月1日 規則第6号
平成17年9月1日 規則第126号
平成17年12月12日 規則第147号
平成18年9月1日 規則第65号
平成18年12月28日 規則第98号
平成19年3月15日 規則第15号
平成19年12月3日 規則第78号
平成20年4月1日 規則第28号
平成20年4月30日 規則第44号
平成20年12月22日 規則第90号
平成21年4月1日 規則第17号
平成21年12月28日 規則第73号
平成22年4月1日 規則第22号
平成22年12月20日 規則第53号
平成23年4月1日 規則第41号
平成23年12月28日 規則第66号
平成24年3月30日 規則第25号
平成24年12月28日 規則第78号
平成25年4月1日 規則第28号
平成25年12月27日 規則第51号
平成27年12月28日 規則第64号
平成28年3月18日 規則第21号
平成28年4月1日 規則第38号
平成28年12月28日 規則第65号
平成29年3月31日 規則第32号
平成29年12月28日 規則第59号
平成30年3月30日 規則第33号
平成30年12月28日 規則第66号
令和元年10月1日 規則第18号
令和元年12月27日 規則第38号