○公の施設等の利用に係る使用料の減免等について(依命通達)

平成10年4月1日

9目総総第1811号

公の施設等の利用に係る使用料の減免等について(依命通達)

公の施設等の利用に係る使用料の減額等については、昭和55年10月22日付け目総総発第497号「各公の施設等の利用に係る使用料の減額等について(依命通達)」に基づいて統一的な取扱いが行われています。

下記条例が平成9年10月1日に公布され、平成10年4月1日から施行されることとなり、区による利用等に係る使用料免除制度の導入その他の使用料制度の改正が行われることとなります。

これに伴い、上記依命通達の改正を行うこととし、今後、公の施設等の使用料の減免等に係る規定の解釈、運用については、別紙「公の施設等の利用に係る使用料の減免等に関する規定の解釈・運用方針」に基づいて行うこととします。

なお、施設の利用に係る使用料の減免等に関し疑義がある場合は、総務部総務課文書係に協議してください。

1 東京都目黒区女性情報センター条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第29号)

2 東京都目黒区公会堂条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第30号)

3 東京都目黒区中小企業センター条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第33号)

4 東京都目黒区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第34号)

5 東京都目黒区消費者センター条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第35号)

6 東京都目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第36号)

7 東京都目黒区リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第48号)

8 東京都目黒区福祉センター条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第38号)

9 東京都目黒区立公園条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第37号)

10 東京都目黒区立緑ケ丘小学校等の屋内プールの使用に関する条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第39号)

11 東京都目黒区立林間学園条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第41号)

12 東京都目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第42号)

13 東京都目黒区緑が丘文化会館条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第44号)

14 東京都目黒区立社会教育館条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第45号)

15 東京都目黒区青少年プラザ条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第46号)

16 東京都目黒区美術館条例の一部を改正する条例(平成9年10月東京都目黒区条例第47号)

以上

公の施設等の利用に係る使用料の減免等に関する規定の解釈・運用方針

第1 使用料の減免

1 各施設に共通する減免に関する規定

各施設に共通する減免を行う場合及びその減免の額は、次のとおりである。

減免を行う場合

減額又は免除の別及び減額の額

区が行政目的のために利用するとき。

免除

指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が条例第○条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で(条例に定める事業を実施する目的で)利用するとき。

免除

国、東京都、特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために利用するとき。

100分の25相当額(又は100分の50相当額)

区の区域内に所在する公共的活動を目的とする団体が区民のための公益的な活動を行うために利用するとき。

100分の25相当額(又は100分の50相当額)

上記の減免の規定の全部又は一部を定めている条例は、次のとおりである。

2 減免の規定の解釈及び運用

(1) 区が行政目的のために利用するとき。

ア 利用主体は「区」であること。

「区」とは、特別地方公共団体である目黒区及びその機関をいう。具体的には、議決機関である区議会並びに執行機関である区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員並びにこれらの補助機関及び執行機関の付属機関を指す。

イ 利用目的は「行政目的」であること。

「行政目的」のために利用するとは、区議会、各執行機関等上記(1)のアに掲げた機関がその権限に属する事務を執行するために利用することをいう。

(2) 指定管理者に管理の業務を行わせている場合において、当該指定管理者が条例第○条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲で(条例に定める事業を実施する目的で)利用するとき。

ア 利用主体は「指定管理者」であること。

イ 利用の範囲、目的は「条例第○条に定める目的を効果的に達成するために必要な範囲(条例に定める事業を実施する目的)」であること。

(3) 国、東京都、特別区又は東京都と特別区との間若しくは特別区相互間の事務を処理するために設置された団体が行政目的のために利用するとき。

ア 利用主体は「国」、「東京都」、「特別区」、「東京都と特別区との間の事務を処理するために設置された団体」又は「特別区相互間の事務を処理するために設置された団体」であること。

(ア) 国 国政を担当する機関、すなわち立法、司法、行政をつかさどるすべての機関をいう。

① 立法をつかさどる機関(国会)

a 衆議院、参議院(憲法第42条)

b 両院の委員会(国会法第40条)

c 両院協議会(国会法第89条)

d 裁判官弾劾裁判所(憲法第64条)

e 裁判官訴追委員会(国会法第126条)

f 国立国会図書館(国立国会図書館法)

g 両院の事務局(議院事務局法)

h 両院の法制局(国会法第131条)

② 司法をつかさどる機関

最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所並びにこれらの機関をいう。最高裁判所等の機関は、次のとおりである。

a 事務総局、事務局(裁判所法第13条、第21条第30条第31条の5)

b 支部、出張所(裁判所法第22条、第31条第31条の5)

c 司法研修所(裁判所法第14条)

d 裁判所書記官研修所(裁判所法第14条の2)

e 家庭裁判所調査官研修所(裁判所法第14条の3)

f 最高裁判所図書館(裁判所法第14条の4)

③ 行政をつかさどる機関

内閣及び内閣の下にあっては内閣を補佐し、内閣の行政権(行政事務)の行使を分掌する機関をいう。主な機関は、次のとおりである。

a 内閣

b 内閣官房(内閣法)

c 内閣府(内閣府設置法)

d 人事院(国家公務員法)

e 宮内庁(宮内庁法)

f 省、委員会及び庁(国家行政組織法)

なお、これらの機関のうち区内に所在するものは、次のとおりである。

(a) 東京法務局目黒出張所(法務省)

(b) 目黒税務署(財務省)

(イ) 東京都 普通地方公共団体である東京都及びその機関をいう。具体的には、都議会、知事、公営企業局(交通局、水道局、下水道局)、東京消防庁、行政委員会(教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員)及びこれらの補助機関並びに執行機関の付属機関を指す。

(ウ) 特別区 特別地方公共団体である特別区(本区を除く。)及びその機関をいう。

(エ) 東京都と特別区との間の事務を処理するために設置された団体 都区協議会(地方自治法第282条の2)

(オ) 特別区相互間の事務を処理するために設置された団体

① 一部事務組合(地方自治法第284条第1項)

a 特別区人事・厚生事務組合

(a) 議会

(b) 管理者

(c) 特別区一部事務組合公平委員会

(d) 監査委員

(e) 特別区人事委員会

(f) 教育委員会

b 特別区競馬組合

(a) 議会

(b) 管理者

(c) 監査委員

(d) 特別区一部事務組合公平委員会

c 臨海部広域斎場組合

(a) 議会

(b) 管理者

(c) 監査委員

d 東京二十三区清掃一部事務組合

(a) 議会

(b) 管理者

(c) 監査委員

② 広域連合(地方自治法第284条第1項)

③ 地方自治法第252条の2の2の規定に基づき設置された協議会

東京二十三区清掃協議会

④ 地方自治法第252条の7の規定に基づき設置された機関(共同設置機関)

⑤ その他

公益財団法人特別区協議会

イ 利用目的は「行政目的」であること。

「行政目的」のために利用するとは、上記アに掲げた機関がその権限に属する事務を執行するために利用することをいう。

(4) 区の区域内に所在する公共的活動を目的とする団体が区民のための公益的な活動を行うために利用するとき。

ア 「区の区域内に所在する団体」であること。

「区の区域内に所在する団体」とは、本区の区域内に事務所を有している団体をいう。ただし、本区の区域以外の区域にも事務所を有している団体の場合には、その団体の組織のうち、本区の区域内に所在する事務所を主たる活動の拠点としている組織が利用するときに限り減額対象とする。

イ 「公共的活動を目的とする団体」であること。

「公共的活動を目的とする団体」とは、公益を目的とし、かつ、営利を目的としないことをその存立目的とするすべての団体をいい、法人たると否とを問わない。「公益」とは、直接区民の社会生活と関係の深い事業活動を行うことにより達成される区民全般の利益、すなわち不特定多数の区民の利益を指す。また、「営利」とは、構成員の経済的利益を追求し終局的にはその収益が構成員に分配されることをいう。なお、同業者又は同じ社会的立場にある者の相互扶助、親睦あるいは共同研究等構成員相互の共通の利益を増進することを第一義的な目的とする団体は、公益も営利も目的としない、いわゆる中間法人的な団体であり、積極的に公益を目的とする団体ではないので、公共的活動を目的とする団体には含まれない。

したがって、「公共的活動を目的とする団体」は、次の選定基準のすべてに適合する団体とする。

① 積極的に公益を実現することを目的とする団体であること。

「公益」の判断は、次の事項等を参考にして行うものとする。

a 団体の活動は、法的にはもちろん事実的にも不特定多数の区民の利益を追求して行っている活動であるか否か。

b 団体の活動は、区の財源をもって補助又は寄付をするに値する高い公共性を有している活動か否か。

② 直接不特定多数の区民の社会生活又は本区の事務事業と関係の深い事業活動を行う団体であること。

③ 営利又は政治的若しくは宗教的な活動を目的とする団体ではないこと。

④ 地方自治法第157条の規定に基づき、区長が区の区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため、指揮監督できる団体であること。

⑤ 次に掲げる団体に該当する団体ではないこと。

a 構成員相互の親睦、連絡、意見交換、共同研究等を主たる目的とする団体

b 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とする団体

c 特定個人の精神的・経済的支援を目的とする団体

ただし、区が、その設立及び設立後の運営に関し、他の団体に対して行う助成措置とは異なる特に積極的な助成措置を講じている団体は、その助成の趣旨にかんがみ、「公共的活動を目的とする団体」とする。

なお、「公共的活動を目的とする団体」を列挙すると、別表のとおりである。

ウ 利用目的は、「区民のための公益的な活動」を行うことであること。

「区民のための公益的な活動」とは、不特定多数の区民の利益を目的とした活動をいう。したがって、親睦等構成員相互の利益のみを目的として利用する場合は、「区民のための公益的な活動」を行うための利用とは言えない。また、政治、宗教、営利等の目的で利用する場合は、行政の中立性、非営利性又は宗教団体等に対する公金の支出の禁止等の観点から、「区民のための公益的な活動」を目的とした利用には含まれない。

第2 利用者が入場料等を徴収する場合又は商品直売をする場合の使用料の増徴

次に掲げる条例では、「利用者が入場料その他のこれに類する料金1,000円(又は3,000円)以上を徴収する場合(又は商品直売の目的で利用する(商品直売を行う)場合)の使用料は、それぞれ使用料の100分の150相当額とする。ただし、区長(又は教育委員会)が必要と認めるときは、この限りでない。」と定めている。

1 解釈及び運用

(1) 入場料その他のこれに類する料金

「入場料その他のこれに類する料金」とは、施設の利用承認を受けた者が、いずれの名義でするかを問わず、当該施設の入場者から徴収するその入場の対価をいう。なお、入場の対価とは、当該施設に入場することに対する反対給付として支払う金銭をいい、入場の対価である以上、いかなる名称であるかを問わない。また、入場の対価が1,000円(又は3,000円)以上の場合には、その徴収時期のいかんを問わず、本規定の適用の対象となる。

(2) 商品直売

「商品直売」とは、利用承認を受けた施設内で物品を販売するすべての行為をいい、業として行うものであるか否かを問わない。また、販売方法のいかんも問わない。

(3) ただし書の適用

「ただし書」は、次の場合に適用があるものとする。

ア 慈善等の催物を行う場合(次の各要件に該当するとき)

(ア) 当該施設の利用承認を受けた者が、催物を行うことを業とする者ではないこと。

(イ) 当該催物に係る純益の全額が、次に掲げるもののために支出されること。

① 国(独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人を含む。)

② 学校法人又は準学校法人

③ 社会教育法第10条の社会教育関係団体又は同法第21条の公民館

④ 日本赤十字社

⑤ 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法による更生保護事業を行うもの

(ウ) 当該催物に参加し、又は関係する者が何らの報酬を受けないこと。

イ 学校等の教育に資するため、当該学校等の生徒、児童又は幼児の団体を対象にした催物を行う場合

(4) 入場料等の料金1,000円(又は3,000円)以上を徴収し、かつ、商品直売を行う場合の使用料

この場合の使用料は、規定使用料の100分の150相当額とする。

2 本規定と使用料の減額規定の適用関係

本規定により規定使用料の100分の150相当額の使用料が徴収される場合には、使用料の減額規定は適用されない。なお、本規定のただし書が適用される場合には、使用料の減額規定の適用はあり得る。

第3 使用料の免除と共催との関係

使用料の免除と共催とは無関係である。

区が目黒区後援名義等使用承認事務取扱要綱に基づき共催を行う場合には、その共催における区の役割分担が「会場」の確保であれば、区の名義で施設を借り上げることとなり、区による利用として使用料は免除となる。

使用料免除の対象とならない団体が施設を利用する場合であっても、同要綱に定める要件に該当すれば、区は共催を行うこととなり、使用料を免除することがあるが、この場合の考え方は、区と共催する団体(使用料免除の対象とならない団体)に対して免除するものではなく、あくまでも区による利用として免除するものである。

別表(第1の2の(4)関係)

1 法人格を有する団体

(1) 学校法人、準学校法人(私立学校法)

(2) 社会福祉法人(社会福祉法)

(3) 公益社団法人目黒区シルバー人材センター

(4) 目黒区土地開発公社

(5) 公益財団法人目黒区勤労者サービスセンター

(6) 公益財団法人目黒区芸術文化振興財団

(7) 公益財団法人目黒区国際交流協会

(8) 認可地縁団体(地方自治法)

(9) 特定非営利活動法人目黒体育協会

2 法人格を有しない団体

(1) 日本赤十字社東京都支部目黒区地区

(2) 目黒区赤十字奉仕団

(3) 東京都共同募金会目黒地区協力会

(4) 目黒交通安全協会

(5) 碑文谷交通安全協会

(6) 目黒区交通安全協議会

(7) 目黒区住区青少年部連絡会

(8) 目黒区保護司会

(9) 目黒区保護観察協会

(10) 目黒区更生保護女性会

(11) 民生児童委員協議会

(12) 目黒区立小・中学校PTA連合会

(13) 目黒区立小・中学校PTA

(14) 目黒区青少年委員会

(15) 目黒区スポーツ推進委員協議会

(16) 目黒区町会連合会ブロック連絡協議会

(17) 町会、自治会

(18) 目黒区町会連合会

(19) 目黒防犯協会

(20) 碑文谷防犯協会

(21) 目黒区BBS会

(22) エコライフめぐろ推進協会

(23) 住区住民会議

(24) 住区住民会議連絡協議会

(25) 目黒区民まつり実行委員会

公の施設等の利用に係る使用料の減免等について(依命通達)

平成10年4月1日 目総総第1811号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9章 税金・使用料・手数料・延滞金/第2節 使用料・手数料・延滞金
沿革情報
平成10年4月1日 目総総第1811号
平成11年4月1日 目総総第1709号
平成12年6月7日 目総総第428号
平成13年1月4日 目総総第1389号
平成13年4月1日 目総総第1735号
平成14年1月6日 目総総第1404号
平成14年3月1日 目総総第1862号
平成14年6月1日 目総総第254号
平成14年11月6日 目総総第1234号
平成15年11月1日 目総総第1117号
平成17年6月1日 目総総第262号
平成18年4月1日 目総総第1734号
平成19年4月1日 目総総第2134号
平成22年5月6日 目総総第1145号
平成23年4月1日 目総総第503号
平成23年9月9日 目総総第3132号
平成24年4月1日 目総総第770号
平成25年4月1日 目総総第1389号
平成26年11月1日 目総総第4545号
平成30年4月1日 目総総第5172号