○目黒区手数料条例

平成12年3月

目黒区条例第8号

目黒区手数料条例

目黒区事務手数料条例(昭和32年12月目黒区条例第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項、額及び徴収時期)

第2条 手数料を徴収する事項並びにその額及び徴収時期は、別表のとおりとする。

(証明等の範囲)

第3条 照会、確認等名義のいかんを問わず、公文書をもって事実を認証するものは、証明とみなし、この条例の規定により手数料を徴収する。

第4条 公簿、公文書又は図面(以下「公簿等」という。)の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付若しくは証明は、公衆の閲覧に供し、又は謄本若しくは抄本を交付し、若しくは証明をして支障のないものに限る。

(減免)

第5条 手数料は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。

(1) 法令により無料で取扱いをしなければならないとき。

(2) 国又は地方公共団体から請求(別表の1の94の項から142の6の項まで、同表の2及び同表の3に定める事項に係る国又は地方公共団体(目黒区を除く。)からの請求を除く。)があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特に免除する必要があると認められるとき。

2 法律で条例の定めるところにより戸籍に関し無料で証明を行うことができることとされている場合であって、当該法律に規定する者が戸籍に関する証明を必要とするときには、区長が別に定めるものを除き、当該証明に係る手数料は、徴収しない。

3 手数料は、必要があると認められるときは、減額することができる。

(一部改正〔平成18年条例36号・19年3号・20年1号・28年15号〕)

(不還付)

第6条 既に納めた手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認められるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(送付に要する費用の徴収)

第7条 郵便その他の方法により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条に定める手数料のほかに送付に要する費用を徴収する。

(一部改正〔平成15年条例14号〕)

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(戸籍法第十条による証明の無料取扱いに関する条例の廃止)

2 戸籍法第十条による証明の無料取扱いに関する条例(昭和48年3月目黒区条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第9号)附則第10条第2項又は第26条第3項の規定によりなお従前の例によることとされるこれらの規定に規定する地震防災対策用資産に係る租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成11年政令第120号)による改正前の租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第5条の10第4項又は第28条の4第4項に規定する認定に係る手数料については、なお従前の例による。

4 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する老齢福祉年金、障害年金、母子年金、準母子年金又は遺児年金に係る戸籍に記載した事項に関する証明の取扱いについては、なお従前の例による。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(一部改正〔平成18年条例36号〕)

付 則(平成12年6月30日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年3月15日条例第11号)

この条例中、第1条の規定は平成13年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

付 則(平成13年7月6日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表119の項の次に119の2の項を加える改正規定は、平成13年8月1日から施行する。

付 則(平成14年3月15日条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表111の項の次に次のように加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

付 則(平成14年3月29日条例第28号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年11月29日条例第54号)

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、別表90の項の改正規定(「第六十二条の三第四項第十一号ニ」を「第六十二条の三第四項第十二号ニ」に改める部分に限る。)及び同表128の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年7月1日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表7の項の次に次のように加える改正規定及び次項の規定は、平成15年8月25日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区手数料条例別表7の2の項の規定の適用については、平成16年3月31日までの間、同項中「500円」とあるのは、「300円」とする。

付 則(平成15年12月1日条例第30号)

1 この条例は、平成16年1月5日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区手数料条例別表148の項の規定の適用については、平成16年3月31日までの間、同項中「6,000円」とあるのは、「3,000円」とする。

付 則(平成16年3月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表93の項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年7月1日条例第17号)

この条例は、平成16年8月2日から施行する。ただし、別表88の項及び90の項の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年3月15日条例第1号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表119の項、121の項、136の項、137の項、138の2の項、139の項、139の2の項及び140の項の改正規定並びに同表141の項の次に次のように加える改正規定は建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から、同表128の5の項の次に次のように加える改正規定は景観法(平成16年法律第110号)附則ただし書に規定する日から施行する。

付 則(平成17年9月30日条例第50号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成17年12月1日条例第66号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月15日条例第1号)

この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、別表88の項及び90の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第13号で、平成18年4月1日から施行)

付 則(平成18年6月30日条例第36号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成19年3月15日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定、別表2の項、4の項及び94の項の改正規定、同項の次に次のように加える改正規定並びに同表95の項、96の項及び97の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第53号で、別表2の項及び4の項を除く部分については、平成19年6月20日から、別表2の項及び4の項に係る部分については、同月30日から施行)

付 則(平成19年9月28日条例第35号)

この条例は、平成19年10月20日から施行する。ただし、別表88の項、90の項及び132の項から134の項までの改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(平成19年法律第19号の施行の日=平成19年9月28日)

付 則(平成20年3月14日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表2の項から5の項までの改正規定は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日から施行する。

(平成19年法律第35号の施行の日=平成20年5月1日)

付 則(平成20年7月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年11月28日条例第33号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成21年3月13日条例第2号)

この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成21年6月4日)

付 則(平成21年10月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年6月29日条例第32号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成24年11月27日条例第59号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表142の2の項の改正規定及び同表142の5の項の次に4項を加える改正規定は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行の日から施行する。

付 則(平成26年3月11日条例第1号)

この条例は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成26年6月12日)

付 則(平成26年10月1日条例第18号)

この条例は、平成26年11月25日から施行する。

付 則(平成26年12月5日条例第28号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第2号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。ただし、別表128の2の項の次に次のように加える改正規定、同表142の2の改正規定及び同表142の5の項の次に次のように加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年7月1日条例第20号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成27年9月30日条例第25号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、別表7の2の項の改正規定は平成28年1月1日から、同表2の項及び145の項の改正規定は規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第13号で平成28年2月1日から施行)

付 則(平成28年3月9日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年9月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月8日条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月9日条例第1号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年6月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年9月28日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年12月7日条例第36号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年6月25日)

付 則(令和2年3月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(一部改正〔平成12年条例42号・13年11号・31号・14年8号・28号・54号・15年14号・30号・16年5号・17号・17年1号・50号・66号・18年1号・36号・19年3号・35号・20年1号・16号・33号・21年2号・23号・24年32号・59号・26年1号・18号・28号・27年2号・20号・25号・28年15号・26号・29年1号・30年1号・19号・32号・36号・令和2年1号〕)

1 手数料(都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく事務に係る手数料を除く。)

手数料を徴収する事項

徴収時期

1 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可

1両

750円

許可申請のとき

2 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1件

450円(多機能端末機(区の電子計算組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。145の項において同じ。)による交付にあっては、350円)

交付申請のとき

3 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項若しくは第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件

350円

証明申請のとき

4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1件

750円

交付申請のとき

5 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項若しくは第3項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

証明事項1件

450円

証明申請のとき

6 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他区長の受理した書類に記載した事項の証明

1件

350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1件につき1,400円)

証明申請のとき

7 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他区長の受理した書類の閲覧

1件

350円

閲覧申請のとき

7の2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付(再交付がやむを得ないと区長が認める場合を除く。)

1件

800円

再交付申請又は再交付のとき

7の3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第1項に規定する通知カードの再交付(再交付がやむを得ないと区長が認める場合を除く。)

1件

500円

再交付申請のとき

8 温泉法(昭和23年法律第125号)第15条第1項の規定に基づく温泉利用の許可

1件

35,000円

許可申請のとき

8の2 温泉法第16条第1項又は第17条第1項の規定に基づく温泉利用の許可を受けた地位の承継の承認

1件

7,400円

承認申請のとき

9 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定に基づく旅館業の許可



(1) 旅館・ホテル営業

1件

30,600円

許可申請のとき

(2) 簡易宿所営業

1件

16,500円

許可申請のとき

(3) 下宿営業

1件

16,500円

許可申請のとき

10 旅館業法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の規定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の承認

1件

9,700円

承認申請のとき

11 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定に基づく浴場業の許可

1件

30,600円

許可申請のとき

12 理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定に基づく理容所の検査

1件

24,000円

開設の届出のとき

13 美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定に基づく美容所の検査

1件

24,000円

開設の届出のとき

14 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定に基づくクリーニング所の検査

1件

24,000円

開設の届出のとき

15 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条の規定に基づく飲食店営業の許可(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第2項に規定する卸売市場(花きの卸売のために開設されるものを除く。以下「卸売市場」という。)内の営業を除く。)



(1) 新規の場合



ア 飲食店(移動飲食店又は臨時飲食店を除く。)営業

1件

18,300円

許可申請のとき

イ 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

1件

5,600円

許可申請のとき

(2) 更新の場合



ア 飲食店(移動飲食店又は臨時飲食店を除く。)営業

1件

8,900円

更新申請のとき

イ 移動飲食店営業又は臨時飲食店営業

1件

2,700円

更新申請のとき

16 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく喫茶店営業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

11,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

5,700円

更新申請のとき

17 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく菓子製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合



ア 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

1件

16,800円

許可申請のとき

イ 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

1件

5,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合



ア 菓子製造業(移動菓子製造業又は臨時菓子製造業を除く。)

1件

8,400円

更新申請のとき

イ 移動菓子製造業又は臨時菓子製造業

1件

2,700円

更新申請のとき

18 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくあん類製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

19 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくアイスクリーム類製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

20 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳処理業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

21 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく特別牛乳搾取処理業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

22 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳製品製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

23 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく集乳業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

11,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

5,700円

更新申請のとき

24 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳類販売業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

11,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

5,700円

更新申請のとき

25 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉処理業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

26 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉販売業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

11,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

5,700円

更新申請のとき

27 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食肉製品製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

28 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類販売業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

11,500円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

5,700円

更新申請のとき

29 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚介類せり売営業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

30 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく魚肉ねり製品製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

19,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

9,600円

更新申請のとき

31 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の冷凍又は冷蔵業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

32 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食品の放射線照射業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

33 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく清涼飲料水製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

34 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく乳酸菌飲料製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

35 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

36 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく氷雪販売業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

15,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,200円

更新申請のとき

37 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく食用油脂製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

38 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくマーガリン又はショートニング製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

39 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくみそ製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

19,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

9,600円

更新申請のとき

40 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくしょう油製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

19,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

9,600円

更新申請のとき

41 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくソース類製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

19,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

9,600円

更新申請のとき

42 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく酒類製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

19,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

9,600円

更新申請のとき

43 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく豆腐製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

44 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく納豆製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

45 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくめん類製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

16,800円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

8,400円

更新申請のとき

46 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づくそうざい製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

47 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく缶詰又は瓶詰食品製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

48 食品衛生法第52条第1項及び食品衛生法施行令第35条の規定に基づく添加物製造業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

25,200円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

12,600円

更新申請のとき

49 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第1項及び第2項の規定に基づく犬の登録及び鑑札の交付

1件

3,000円

登録申請のとき

50 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料を徴収する事項

1件

550円

交付のとき

51 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

1件

1,600円

再交付申請のとき

52 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件

340円

再交付のとき

53 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理事業の許可

1件

22,500円

許可申請のとき

54 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可

1件

12,000円

許可申請のとき

55 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥の検査

1羽

6円

検査申請のとき

56 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定

1件

6,200円

認定申請のとき

57 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定

1件

2,700円

認定申請のとき

58 医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく診療所の開設の許可

1件

19,000円

許可申請のとき

59 医療法第7条第1項の規定に基づく助産所の開設の許可

1件

15,000円

許可申請のとき

60 医療法第27条の規定に基づく診療所の検査



(1) 実地検査の場合

1件

26,000円

検査申請のとき

(2) 自主検査の場合

1件

3,700円

検査申請のとき

61 医療法第27条の規定に基づく助産所の検査



(1) 実地検査の場合

1件

21,000円

検査申請のとき

(2) 自主検査の場合

1件

3,700円

検査申請のとき

62 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体保存の許可

1件

3,400円

許可申請のとき

63 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録

1件

80,000円

登録申請のとき

64 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

1件

8,200円

書換え交付申請のとき

65 臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

1件

8,200円

再交付申請のとき

66 臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更

1件

61,000円

変更申請のとき

66の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく薬局開設の許可

1件

34,100円

許可申請のとき

66の3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第4条第4項の規定に基づく薬局開設の許可の更新

1件

12,700円

更新申請のとき

66の4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可

1件

7,200円

許可申請のとき

66の5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条第2項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可の更新

1件

4,400円

更新申請のとき

66の6 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可

1件

13,800円

許可申請のとき

66の7 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条第3項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可の更新

1件

7,600円

更新申請のとき

66の8 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認

1品目

140円

承認申請のとき

66の9 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第9項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売の承認事項の一部変更の承認

1品目

140円

承認申請のとき

67 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可

1件

34,100円

許可申請のとき

68 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項の規定に基づく医薬品の販売業の許可の更新

1件

12,700円

更新申請のとき

68の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可

1件

34,100円

許可申請のとき

68の2の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第4項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新

1件

12,400円

更新申請のとき

68の2の3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)第1条の5第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の書換え交付

1件

2,500円

書換え交付申請のとき

68の2の4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第1条の6第1項の規定に基づく薬局開設の許可証の再交付

1件

3,500円

再交付申請のとき

68の2の5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第5条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付

1件

2,400円

書換え交付申請のとき

68の3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第6条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可証の再交付

1件

3,400円

再交付申請のとき

68の4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第12条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の書換え交付

1件

2,400円

書換え交付申請のとき

68の5 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第13条第1項の規定に基づく薬局製造販売医薬品の製造業の許可証の再交付

1件

3,400円

再交付申請のとき

69 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の書換え交付

1件

2,500円

書換え交付申請のとき

69の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第45条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付

1件

2,400円

書換え交付申請のとき

70 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第1項の規定に基づく医薬品の販売業の許可証の再交付

1件

3,500円

再交付申請のとき

70の2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第1項の規定に基づく高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付

1件

3,400円

再交付申請のとき

71 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第4条第1項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録

1件

16,900円

登録申請のとき

72 毒物及び劇物取締法第4条第4項の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録の更新

1件

7,400円

更新申請のとき

73 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第35条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付

1件

2,800円

書換え交付申請のとき

74 毒物及び劇物取締法施行令第36条の規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登録票の再交付

1件

4,900円

再交付申請のとき

74の2 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許

1件

4,600円

免許申請のとき

74の3 麻薬及び向精神薬取締法第10条第1項の規定に基づく麻薬小売業者の免許証の再交付

1件

3,200円

再交付申請のとき

75 食品製造業等取締条例(昭和28年10月東京都条例第111号)第3条第1項の規定に基づく行商人の鑑札及び記章の交付(卸売市場内の営業を除く。)

業種ごとに

1,800円

届出のとき

76 食品製造業等取締条例第3条第3項の規定に基づく行商人の鑑札又は記章の再交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

1,100円

届出のとき

76の2 食品製造業等取締条例第5条第1項の規定に基づく弁当等人力販売業の許可(卸売市場内の営業を除く。)

1件

8,800円

許可申請のとき

76の3 食品製造業等取締条例第5条第2項の規定に基づく弁当等人力販売業の許可の更新(卸売市場内の営業を除く。)

1件

5,400円

更新申請のとき

76の4 食品製造業等取締条例第5条の2第1項の規定に基づく弁当等人力販売業者に係る許可済証の交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

1,400円

交付申請のとき

76の5 食品製造業等取締条例第5条の2第3項の規定に基づく弁当等人力販売業者に係る許可済証の再交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

1,100円

再交付申請のとき

77 食品製造業等取締条例第5条の3第1項の規定に基づく食品製造業等の許可(卸売市場内の営業を除く。)

業種ごとに

13,200円

許可申請のとき

78 食品製造業等取締条例第5条の3第2項の規定に基づく食品製造業等の許可の更新(卸売市場内の営業を除く。)

1件

7,800円

更新申請のとき

79 動物質原料の運搬等に関する条例(昭和33年1月東京都条例第3号)第3条の規定に基づく動物質原料の運搬業の許可(卸売市場内の営業を除く。)



(1) 新規の場合

1件

8,000円

許可申請のとき

(2) 更新の場合

1件

4,000円

更新申請のとき

80 動物質原料の運搬等に関する条例第8条の規定に基づく動物質原料の運搬容器の検査(卸売市場内の営業を除く。)

運搬容器1個につき

200円

検査申請のとき

81 動物質原料の運搬等に関する条例第10条第2項の規定に基づく動物質原料の運搬容器の検査(卸売市場内の営業を除く。)

運搬容器1個につき

100円

検査申請のとき

82 動物質原料の運搬等に関する条例第11条第1項の規定に基づく検査証の再交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

100円

届出のとき

82の2 東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和61年3月東京都条例第51号)第17条第2項の規定に基づくふぐ加工製品の取扱いに係る届出済票の交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

3,000円

届出のとき

82の3 東京都ふぐの取扱い規制条例第17条第4項の規定に基づくふぐ加工製品の取扱いに係る届出済票の再交付(卸売市場内の営業を除く。)

1件

2,400円

再交付申請のとき

83 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為の許可

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合



ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件

13,000円

許可申請のとき

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件

34,000円

許可申請のとき

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件

65,000円

許可申請のとき

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件

133,000円

許可申請のとき

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件

200,000円

許可申請のとき

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件

261,000円

許可申請のとき

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件

337,000円

許可申請のとき

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件

460,000円

許可申請のとき

(2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合



ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件

20,000円

許可申請のとき

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件

46,000円

許可申請のとき

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件

100,000円

許可申請のとき

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件

185,000円

許可申請のとき

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件

307,000円

許可申請のとき

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件

415,000円

許可申請のとき

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件

521,000円

許可申請のとき

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件

737,000円

許可申請のとき

(3) (1)及び(2)以外の開発行為の場合



ア 開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件

131,000円

許可申請のとき

イ 開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件

199,000円

許可申請のとき

ウ 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件

292,000円

許可申請のとき

エ 開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件

348,000円

許可申請のとき

オ 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件

525,000円

許可申請のとき

カ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件

599,000円

許可申請のとき

キ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件

746,000円

許可申請のとき

ク 開発区域の面積が10ヘクタール以上のもの

1件

1,004,000円

許可申請のとき

84 都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更の許可

1件につき次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,004,000円を超えるときは、1,004,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ83の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ83の項に規定する額

ウ その他の変更については、15,000円

変更許可申請のとき

85 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく予定建築物以外の建築等の許可

1件

39,000円

許可申請のとき

86 都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認



(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件

2,500円

承認申請のとき

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件

4,000円

承認申請のとき

(3) (1)及び(2)以外のものである場合

1件

19,000円

承認申請のとき

87 都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

用紙1枚

700円

交付申請のとき

88 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ若しくは第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく優良宅地造成の認定



(1) 造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のもの

1件

86,000円

認定申請のとき

(2) 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの

1件

130,000円

認定申請のとき

(3) 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの

1件

190,000円

認定申請のとき

(4) 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの

1件

260,000円

認定申請のとき

(5) 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの

1件

390,000円

認定申請のとき

(6) 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの

1件

510,000円

認定申請のとき

(7) 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの

1件

660,000円

認定申請のとき

(8) 造成宅地の面積が10ヘクタール以上のもの

1件

870,000円

認定申請のとき

89 削除

90 租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ若しくは第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく優良住宅新築の認定



(1) 床面積の合計が100平方メートル以下のもの

1件

6,200円

認定申請のとき

(2) 床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件

8,600円

認定申請のとき

(3) 床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件

13,000円

認定申請のとき

(4) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件

35,000円

認定申請のとき

(5) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの

1件

43,000円

認定申請のとき

(6) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件

58,000円

認定申請のとき

91 削除

92 租税特別措置法施行令第41条及び第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋の証明

1件

1,300円

証明申請のとき

93 東京都屋外広告物条例(昭和24年8月東京都条例第100号)の規定に基づく屋外広告物の許可



(1) 広告塔

面積5平方メートルまでごとに

3,220円

許可申請のとき

(2) 広告板

面積5平方メートルまでごとに

3,220円

許可申請のとき

(3) 小型広告板

1枚

400円

許可申請のとき

(4) はり紙又ははり札等

50枚までごとに

2,250円

許可申請のとき

(5) 広告旗

1本

450円

許可申請のとき

(6) 立看板等

1枚

450円

許可申請のとき

(7) 電柱又は街路灯柱の利用広告

1枚

310円

許可申請のとき

(8) 標識利用広告

1枚

210円

許可申請のとき

(9) 宣伝車

1台

4,950円

許可申請のとき

(10) バス又は電車の車体利用広告で長方形の枠を利用する方式によるもの

1枚

610円

許可申請のとき

(11) 前記以外の車体利用広告

1台

1,950円

許可申請のとき

(12) アドバルーン

1個

2,850円

許可申請のとき

(13) 広告幕(網)

1張

990円

許可申請のとき

(14) アーチ

1基

10,630円

許可申請のとき

(15) 装飾街路灯

1基

5,010円

許可申請のとき

(16) 店頭装飾

1基

19,800円

許可申請のとき

94 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の確認又は同法第18条第3項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の計画の通知に対する審査



(1) 当該確認申請1件につき、次のアからエまでに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計(以下この項において「総床面積」という。)が30平方メートル以内のもの

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受け、又は適合していることを認められた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

エ 確認を受け、又は適合していることを認められた建築物の計画の変更をして建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

1件

5,600円

確認申請又は計画通知のとき

(2) 総床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件

9,400円

確認申請又は計画通知のとき

(3) 総床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件

14,000円

確認申請又は計画通知のとき

(4) 総床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件

19,000円

確認申請又は計画通知のとき

(5) 総床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件

35,000円

確認申請又は計画通知のとき

(6) 総床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件

49,000円

確認申請又は計画通知のとき

(7) 総床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件

146,000円

確認申請又は計画通知のとき

(8) 総床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件

249,000円

確認申請又は計画通知のとき

(9) 総床面積が50,000平方メートルを超えるもの

1件

474,000円(建築基準法第87条の4に規定する昇降機(以下「昇降機」という。)に係る部分が含まれる場合には、昇降機1基について98の項又は99の項に掲げる額を加算した額とする。)

確認申請又は計画通知のとき

95 削除

96 削除

97 削除

98 建築基準法第6条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の確認又は同法第18条第3項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の計画の通知に対する審査(99の項に該当するものを除く。)



(1) 昇降機(小荷物専用昇降機(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機をいう。以下同じ。)を除く。)

1件

9,600円

確認申請又は計画通知のとき

(2) 小荷物専用昇降機

1件

4,300円

確認申請又は計画通知のとき

(3) (1)及び(2)以外の建築設備

1件

9,600円

確認申請又は計画通知のとき

99 建築基準法第6条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認を受けた建築設備の計画の変更をした場合における同法第6条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の確認又は同法第18条第3項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づき適合していることを認められた建築設備の計画の変更をした場合における同法第18条第3項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の計画の通知に対する審査



(1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1件

5,400円

確認申請又は計画通知のとき

(2) 小荷物専用昇降機

1件

3,300円

確認申請又は計画通知のとき

(3) (1)及び(2)以外の建築設備

1件

5,400円

確認申請又は計画通知のとき

100 建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物の確認又は同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第18条第3項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査(101の項に該当するものを除く。)

1件

8,500円

確認申請又は計画通知のとき

101 建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく確認を受けた工作物の計画の変更をした場合における同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第6条第1項の規定に基づく工作物の確認又は同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第18条第3項の規定に基づき適合していることを認められた工作物の計画の変更をした場合における同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第18条第3項の規定に基づく工作物の計画の通知に対する審査

1件

4,300円

確認申請又は計画通知のとき

102 建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物の完了検査又は同法第18条第17項の規定に基づく建築物の工事完了通知に対する検査(106の項に該当するものを除く。)



(1) 当該完了検査申請1件につき、次のア及びイに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計(以下この項において「総床面積」という。)が30平方メートル以内のもの

ア 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

1件

11,000円

検査申請又は完了通知のとき

(2) 総床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件

12,000円

検査申請又は完了通知のとき

(3) 総床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件

16,000円

検査申請又は完了通知のとき

(4) 総床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件

23,000円

検査申請又は完了通知のとき

(5) 総床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件

37,000円

検査申請又は完了通知のとき

(6) 総床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件

52,000円

検査申請又は完了通知のとき

(7) 総床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件

124,000円

検査申請又は完了通知のとき

(8) 総床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件

199,000円

検査申請又は完了通知のとき

(9) 総床面積が50,000平方メートルを超えるもの

1件

396,000円(当該検査に係る建築物の計画に昇降機に係る部分が含まれる場合には、昇降機1基について104の項又は107の項に掲げる額を加算した額とする。)

検査申請又は完了通知のとき

103 削除

104 建築基準法第7条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の完了検査又は同法第18条第17項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の工事完了通知に対する検査(107の項に該当するものを除く。)



(1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1件

13,000円

検査申請又は完了通知のとき

(2) 小荷物専用昇降機

1件

8,600円

検査申請又は完了通知のとき

(3) (1)及び(2)以外の建築設備

1件

13,000円

検査申請又は完了通知のとき

105 建築基準法第88条第1項及び第2項において準用する同法第7条第1項の規定に基づく工作物の完了検査又は同法第88条第1項及び第2項において準用する同法第18条第17項の規定に基づく工作物の工事完了通知に対する検査

1件

9,600円

検査申請又は完了通知のとき

106 建築基準法第7条第1項の規定に基づく建築物(同法第7条の3第4項の規定に基づく中間検査を受けた建築物に限る。)の完了検査又は同法第18条第17項の規定に基づく建築物(同条第20項の規定に基づく特定工程工事終了通知に対する検査を受けた建築物に限る。)の工事完了通知に対する検査



(1) 当該完了検査申請1件につき、次のア及びイに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計(以下この項において「総床面積」という。)が30平方メートル以内のもの

ア 建築物を建築した場合(同一敷地内において移転した場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 建築物を同一敷地内において移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合 当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積

1件

9,900円

検査申請又は完了通知のとき

(2) 総床面積が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件

11,000円

検査申請又は完了通知のとき

(3) 総床面積が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件

15,000円

検査申請又は完了通知のとき

(4) 総床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件

21,000円

検査申請又は完了通知のとき

(5) 総床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件

36,000円

検査申請又は完了通知のとき

(6) 総床面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件

49,000円

検査申請又は完了通知のとき

(7) 総床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件

115,000円

検査申請又は完了通知のとき

(8) 総床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件

186,000円

検査申請又は完了通知のとき

(9) 総床面積が50,000平方メートルを超えるもの

1件

383,000円(当該検査に係る建築物の計画に昇降機に係る部分が含まれる場合には、昇降機1基について104の項又は107の項に掲げる額を加算した額とする。)

検査申請又は完了通知のとき

107 建築基準法第7条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備(同法第7条の3第4項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく中間検査を受けた建築設備に限る。)の完了検査又は同法第18条第17項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備(同法第18条第20項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく特定工程工事終了通知に対する検査を受けた建築設備に限る。)の工事完了通知に対する検査



(1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1件

13,000円

検査申請又は完了通知のとき

(2) 小荷物専用昇降機

1件

8,400円

検査申請又は完了通知のとき

108 建築基準法第7条の3第4項の規定に基づく建築物の中間検査又は同法第18条第20項の規定に基づく建築物の特定工程工事終了通知に対する検査



(1) 検査を行う部分の床面積(以下この項において「床面積」という。)の合計が30平方メートル以内のもの

1件

9,900円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

1件

11,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

1件

15,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

1件

21,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件

34,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件

46,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件

104,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの

1件

167,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件

341,000円(当該検査に係る建築物の計画に昇降機に係る部分が含まれる場合には、昇降機1基について109の項に掲げる額を加算した額とする。)

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

109 建築基準法第7条の3第4項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の中間検査又は同法第18条第20項(同法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築設備の特定工程工事終了通知に対する検査



(1) 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)

1件

12,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(2) 小荷物専用昇降機

1件

8,300円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

(3) (1)及び(2)以外の建築設備

1件

12,000円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

110 建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条の3第4項の規定に基づく工作物の中間検査又は同法第88条第1項において準用する同法第18条第20項の規定に基づく工作物の特定工程工事終了通知に対する検査

1件

9,100円

検査申請又は特定工程工事終了通知のとき

111 建築基準法第7条の6第1項第1号若しくは第2号又は第18条第24項第1号若しくは第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定

1件

126,000円

認定申請のとき

111の2 建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道の指定、変更又は廃止

1件

50,000円

指定、変更又は廃止の申請のとき

111の3 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築の認定

1件

31,000円

認定申請のとき

112 建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の建築の許可

1件

36,000円

許可申請のとき

113 建築基準法第44条第1項第2号の規定に基づく公衆便所等の道路内における建築の許可

1件

36,000円

許可申請のとき

114 建築基準法第44条第1項第3号の規定に基づく道路内における建築の認定

1件

28,000円

認定申請のとき

115 建築基準法第44条第1項第4号の規定に基づく公共用歩廊等の道路内における建築の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

116 建築基準法第47条ただし書の規定に基づく壁面線外における建築の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

117 建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書又は第13項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における建築等の許可

1件

180,000円

許可申請のとき

117の2 建築基準法第48条第16項第1号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における増築、改築又は移転の許可

1件

87,000円

許可申請のとき

117の3 建築基準法第48条第16項第2号(同法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく用途地域における建築の許可

1件

92,000円

許可申請のとき

118 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

119 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率の特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

119の2 建築基準法第53条第4項又は第5項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の許可

1件

36,000円

許可申請のとき

120 建築基準法第53条第6項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可

1件

36,000円

許可申請のとき

121 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

122 建築基準法第55条第2項の規定に基づく建築物の高さの特例の認定

1件

28,000円

認定申請のとき

123 建築基準法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可

1件

160,000円

許可申請のとき

124 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定に基づく日影による建築物の高さの特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

125 建築基準法第57条第1項の規定に基づく高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

125の2 建築基準法第58条に規定する高度地区に関する都市計画に基づく建築物の絶対高さ制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

125の3 建築基準法第58条に規定する高度地区に関する都市計画に基づく建築物の絶対高さ制限の特例の認定

1件

28,000円

認定申請のとき

125の4 建築基準法第58条に規定する高度地区に関する都市計画に基づく建築物の絶対高さ制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

認可申請のとき

126 建築基準法第59条第1項第3号の規定に基づく高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

127 建築基準法第59条第4項の規定に基づく高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128 建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の2 建築基準法第60条の2第1項第3号の規定に基づく都市再生特別地区内の建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又は壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の2の2 建築基準法第60条の3第1項第3号の規定に基づく特定用途誘導地区内の建築物の容積率又は建築面積に関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の2の3 建築基準法第60条の3第2項ただし書の規定に基づく特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の3 建築基準法第67条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の4 建築基準法第67条第5項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置に関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の5 建築基準法第67条第9項第2号の規定に基づく建築物の間口率及び高さに関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の6 建築基準法第68条第1項第2号、第2項第2号又は第3項第2号の規定に基づく景観地区内の建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

128の7 建築基準法第68条第5項の規定に基づく景観地区内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

129 建築基準法第68条の3第1項、第2項又は第3項の規定に基づく再開発等促進区等内の建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

130 建築基準法第68条の3第4項の規定に基づく再開発等促進区等内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

131 建築基準法第68条の4の規定に基づく建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内の建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

132 建築基準法第68条の5の3第2項の規定に基づく高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内の建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可

1件

160,000円

許可申請のとき

133 建築基準法第68条の5の5第1項又は第2項の規定に基づく区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内の建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

134 建築基準法第68条の5の6の規定に基づく地区計画等の区域内の建築物の建ぺい率の特例の認定

1件

28,000円

認定申請のとき

135 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく予定道路に係る建築物の容積率の特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

136 建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可

1件

108,000円

許可申請のとき

136の2 建築基準法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可

1件

195,000円

許可申請のとき

137 建築基準法第86条第1項の規定に基づく1団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物の特例の認定



(1) 建築物の数が1又は2である場合

1件

82,000円

認定申請のとき

(2) 建築物の数が3以上である場合

1件につき、82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

138 建築基準法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例の認定



(1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件

82,000円

認定申請のとき

(2) 建築物の数が2以上である場合

1件につき、82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

138の2 建築基準法第86条第3項の規定に基づく1団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可



(1) 建築物の数が1又は2である場合

1件

238,000円

許可申請のとき

(2) 建築物の数が3以上である場合

1件につき、238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

138の3 建築基準法第86条第4項の規定に基づく既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例及び敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可



(1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件

238,000円

許可申請のとき

(2) 建築物の数が2以上である場合

1件につき、238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

139 建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく1敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定



(1) 建築物(1敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件

82,000円

認定申請のとき

(2) 建築物の数が2以上である場合

1件につき、82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

認定申請のとき

139の2 建築基準法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく1敷地内認定建築物又は1敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例の許可



(1) 建築物(1敷地内認定建築物又は1敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合

1件

238,000円

許可申請のとき

(2) 建築物の数が2以上である場合

1件につき、238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

許可申請のとき

140 建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく1の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は特例の許可の取消し

1件につき、6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額

認定又は許可の取消し申請のとき

141 建築基準法第86条の6第2項の規定に基づく1団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件

28,000円

認定申請のとき

141の2 建築基準法第86条の8第1項又は第87条の2第1項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の全体計画に関する認定

1件

28,000円

認定申請のとき

141の3 建築基準法第86条の8第3項(同法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に関する認定

1件

28,000円

認定申請のとき

141の4 建築基準法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可

1件

108,000円

許可申請のとき

141の5 建築基準法第87条の3第6項の規定に基づく建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可

1件

195,000円

許可申請のとき

141の6 建築基準法施行令第137条の16第2号の規定に基づく認定

1件

28,000円

認定申請のとき

142 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第116条第1項の規定に基づく建築物の敷地と道路との関係の特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

142の2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定(住宅の新築に係るものに限る。)



(1) 当該認定申請に係る住宅が属する1の建築物の床面積(以下この項において「床面積」という。)が100平方メートル以内のもの又は当該住宅が一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項から142の3の2の項までにおいて同じ。)であるもの

ア 当該認定申請に併せて、区長が指定するものが作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類(以下この項において「書類」という。)が提出された場合

1件

7,200円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第1項の設計住宅性能評価書(同法第5条第1項の住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)(以下この項において「設計住宅性能評価書」という。)が提出された場合

1件

16,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

47,000円

認定申請のとき

(2) 床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

13,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

57,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

109,000円

認定申請のとき

(3) 床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

23,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

92,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

175,000円

認定申請のとき

(4) 床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

32,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

172,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

345,000円

認定申請のとき

(5) 床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

61,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

295,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

617,000円

認定申請のとき

(6) 床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

104,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

455,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

1,062,000円

認定申請のとき

(7) 床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

172,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

828,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

1,964,000円

認定申請のとき

(8) 床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

216,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

1,132,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

2,809,000円

認定申請のとき

(9) 床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件

234,000円

認定申請のとき

イ 当該認定申請に併せて、設計住宅性能評価書が提出された場合

1件

1,373,000円

認定申請のとき

ウ ア及びイ以外の場合

1件

3,443,000円

(当該認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があった場合には1の建築物について94の項の(1)から(9)までに定める額を加算した額とし、当該認定申請が1の建築物の複数の住戸について同時に行われた場合には(1)から(9)までに定める額(当該申出があった場合には、当該加算後の額)を当該建築物における認定申請に係る戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)

認定申請のとき

142の2の2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定(住宅の増築又は改築に係るものに限る。)



(1) 当該認定申請に係る住宅が属する1の建築物の床面積(以下この項において「床面積」という。)が100平方メートル以内のもの又は当該住宅が一戸建ての住宅であるもの



ア 当該認定申請に併せて、区長が指定するものが作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類(以下この項において「書類」という。)が提出された場合

1件 10,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 68,000円

認定申請のとき

(2) 床面積が100平方メートルを超え500平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 19,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 160,000円

認定申請のとき

(3) 床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 33,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 255,000円

認定申請のとき

(4) 床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 47,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 504,000円

認定申請のとき

(5) 床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 88,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 903,000円

認定申請のとき

(6) 床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 151,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 1,552,000円

認定申請のとき

(7) 床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 250,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 2,872,000円

認定申請のとき

(8) 床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以内のもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 311,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 4,106,000円

認定申請のとき

(9) 床面積が30,000平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)



ア 当該認定申請に併せて、書類が提出された場合

1件 336,000円

認定申請のとき

イ ア以外の場合

1件 5,032,000円

認定申請のとき


(当該認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定に基づく申出があった場合には1の建築物について94の項の(1)から(9)までに定める額を加算した額とし、当該認定申請が1の建築物の複数の住戸について同時に行われた場合には(1)から(9)までに定める額(当該申出があった場合には、当該加算後の額)を当該建築物における認定申請に係る戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)


142の3 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定(当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合に限る。)

1件につき、当該変更認定申請に係る住宅が属する1の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)に応じ、142の2の項の(1)から(9)までに定める額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合は、同項の(1)に定める額)

(当該変更認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合には1の建築物について94の項に定める額を加算した額とし、当該変更認定申請が1の建築物の複数の住戸について同時に行われた場合には142の2の項の(1)から(9)までに定める額(当該申出があった場合には、当該加算後の額)を当該建築物における変更認定申請に係る戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)

変更認定申請のとき

142の3の2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定(当該計画が住宅を増築又は改築する際に認定を受けたものである場合に限る。)

1件につき、当該変更認定申請に係る住宅が属する1の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)に応じ、142の2の2の項の(1)から(9)までに定める額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合は、同項の(1)に定める額)

(当該変更認定申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合には1の建築物について94の項に定める額を加算した額とし、当該変更認定申請が1の建築物の複数の住戸について同時に行われた場合には142の2の2の項の(1)から(9)までに定める額(当該申出があった場合には、当該加算後の額)を当該建築物における変更認定申請に係る戸数で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)

変更認定申請のとき

142の4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定

1件

2,100円

変更認定申請のとき

142の5 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく地位の承継の承認

1件

2,100円

承認申請のとき

142の6 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づく要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例の許可

1件

160,000円

許可申請のとき

143 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年12月東京都条例第215号)第81条第1項の規定に基づく工場の設置の認可



(1) 工場の作業場の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

1件

6,900円

認可申請のとき

(2) 工場の作業場の床面積の合計が50平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件

8,700円

認可申請のとき

(3) 工場の作業場の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの

1件

14,200円

認可申請のとき

(4) 工場の作業場の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

1件

20,200円

認可申請のとき

144 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第82条第1項の規定に基づく工場の変更の認可



(1) 工場の作業場の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

1件

6,800円

認可申請のとき

(2) 工場の作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

1件

7,600円

認可申請のとき

144の2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可

1件

15,000円

許可申請のとき

144の3 浄化槽法第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可に係る許可証の再交付

1件

3,000円

再交付申請のとき

145 次に掲げる証明及び謄本又は抄本の交付

1件

300円(多機能端末機による証明又は交付にあっては、200円)

証明又は交付の申請のとき

(1) 住所又は居所に関する証明

(2) 身分又は資格に関する証明

(3) 仮戸籍記載事項に関する証明

(4) 印鑑に関する証明(印鑑の登録を受けている旨の証明を除く。)

(5) 区税その他諸収入金に関する証明

(6) 納税管理人に関する証明

(7) 土地又は建物に関する証明

(8) 埋火葬に関する証明

(9) 文書の受理に関する証明

(10) 営業又は業務に関する証明

(11) 公簿等の謄本又は抄本の交付

(12) 公簿等の記載事項証明又は謄本若しくは抄本の記載事項に変更がないことの証明

(13) その他区長又は行政委員会等において適当と認める事項に関する証明

146 印鑑の登録を受けている旨の証明

1件

100円

登録のとき

147 公簿等(住民記録一覧表を除く。)の閲覧

1回

100円

閲覧申請のとき

148 住民記録一覧表の閲覧

1回

6,000円

閲覧申請のとき

備考

件数又は回数の計算については、次に定めるところによる。

(1) 謄本又は抄本の交付については、1通ごとに1件とする。

(2) 証明については、1通につき、同一人に係る同一事項ごとに1件とする。この場合において、区税に関する証明にあっては1税目、土地又は建物に関する証明にあっては1筆又は1棟をそれぞれ1事項として件数を計算するものとする。ただし、区税に関する証明を除き、本籍又は住所を同じくする家族の同一事項に関する証明は、人数にかかわらず1通ごとに1件とする。

(3) 公簿等の閲覧については、閲覧人1人につき、公簿等1冊又は1通ごとに1回とする。

(4) 前号の規定にかかわらず、住民票の閲覧については、閲覧人1人につき、1世帯ごとに1回とする。ただし、住民記録一覧表の閲覧については、閲覧人1人につき、30分(30分に満たない場合は、30分とする。)ごとに1回とする。

2 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料

手数料を徴収する事項

徴収時期

1 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(当該認定申請に併せて、区長が指定するものが作成した同法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合に限る。)



(1) 一戸建て住宅(人の居住以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)の場合

1件 4,700円

認定申請のとき

(2) 共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建て住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)又は複合建築物(住宅の用途及び住宅の用途以外の用途に供する建築物をいう。以下同じ。)であって、住戸ごとに申請する場合



ア 1の申請に係る戸数が1のもの

1件 4,700円

認定申請のとき

イ 1の申請に係る戸数が2以上5以下のもの

1件 9,400円

認定申請のとき

ウ 1の申請に係る戸数が6以上10以下のもの

1件 16,000円

認定申請のとき

エ 1の申請に係る戸数が11以上25以下のもの

1件 27,000円

認定申請のとき

オ 1の申請に係る戸数が26以上50以下のもの

1件 45,000円

認定申請のとき

カ 1の申請に係る戸数が51以上100以下のもの

1件 82,000円

認定申請のとき

キ 1の申請に係る戸数が101以上200以下のもの

1件 131,000円

認定申請のとき

ク 1の申請に係る戸数が201以上300以下のもの

1件 170,000円

認定申請のとき

ケ 1の申請に係る戸数が301以上のもの

1件 185,000円

認定申請のとき

(3) 共同住宅等又は複合建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住戸の部分について次に掲げる1棟の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

認定申請のとき

(ア) 1棟の総戸数が1のもの 4,700円


(イ) 1棟の総戸数が2以上5以下のもの 9,400円


(ウ) 1棟の総戸数が6以上10以下のもの 16,000円


(エ) 1棟の総戸数が11以上25以下のもの 27,000円


(オ) 1棟の総戸数が26以上50以下のもの 45,000円


(カ) 1棟の総戸数が51以上100以下のもの 82,000円


(キ) 1棟の総戸数が101以上200以下のもの 131,000円


(ク) 1棟の総戸数が201以上300以下のもの 170,000円


(ケ) 1棟の総戸数が301以上のもの 185,000円


イ 共用部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,300円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 26,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 126,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 160,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円


ウ 非住宅の部分(住戸の部分及び共用部分以外の部分をいう。以下同じ。)について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,300円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 26,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 126,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 160,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円


(4) (1)から(3)までに掲げる場合以外の場合



ア 建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

1件 9,300円

認定申請のとき

イ 建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件 26,000円

認定申請のとき

ウ 建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件 80,000円

認定申請のとき

エ 建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件 126,000円

認定申請のとき

オ 建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件 160,000円

認定申請のとき

カ 建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

1件 200,000円

認定申請のとき


(当該認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


2 都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(1の項に該当するものを除く。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 35,000円

認定申請のとき

(2) 共同住宅等又は複合建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 1の申請に係る戸数が1のもの

1件 35,000円

認定申請のとき

イ 1の申請に係る戸数が2以上5以下のもの

1件 69,000円

認定申請のとき

ウ 1の申請に係る戸数が6以上10以下のもの

1件 97,000円

認定申請のとき

エ 1の申請に係る戸数が11以上25以下のもの

1件 137,000円

認定申請のとき

オ 1の申請に係る戸数が26以上50以下のもの

1件 197,000円

認定申請のとき

カ 1の申請に係る戸数が51以上100以下のもの

1件 283,000円

認定申請のとき

キ 1の申請に係る戸数が101以上200以下のもの

1件 385,000円

認定申請のとき

ク 1の申請に係る戸数が201以上300以下のもの

1件 508,000円

認定申請のとき

ケ 1の申請に係る戸数が301以上のもの

1件 600,000円

認定申請のとき

(3) 共同住宅等又は複合建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住戸の部分について次に掲げる1棟の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

認定申請のとき

(ア) 1棟の総戸数が1のもの 35,000円


(イ) 1棟の総戸数が2以上5以下のもの 69,000円


(ウ) 1棟の総戸数が6以上10以下のもの 97,000円


(エ) 1棟の総戸数が11以上25以下のもの 137,000円


(オ) 1棟の総戸数が26以上50以下のもの 197,000円


(カ) 1棟の総戸数が51以上100以下のもの 283,000円


(キ) 1棟の総戸数が101以上200以下のもの 385,000円


(ク) 1棟の総戸数が201以上300以下のもの 508,000円


(ケ) 1棟の総戸数が301以上のもの 600,000円


イ 共用部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 109,000円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 180,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 280,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 359,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 429,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 500,000円


ウ 非住宅の部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 242,000円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 384,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 546,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 670,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 789,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 900,000円


(4) (1)から(3)までに掲げる場合以外の場合



ア 建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

1件 242,000円

認定申請のとき

イ 建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件 384,000円

認定申請のとき

ウ 建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件 546,000円

認定申請のとき

エ 建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件 670,000円

認定申請のとき

オ 建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件 789,000円

認定申請のとき

カ 建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

1件 900,000円

認定申請のとき


(当該認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


3 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定(当該変更認定申請に併せて、区長が指定するものが作成した同法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合に限る。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 3,300円

変更認定申請のとき

(2) 共同住宅等又は複合建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 1の申請に係る戸数が1のもの

1件 3,300円

変更認定申請のとき

イ 1の申請に係る戸数が2以上5以下のもの

1件 6,600円

変更認定申請のとき

ウ 1の申請に係る戸数が6以上10以下のもの

1件 11,000円

変更認定申請のとき

エ 1の申請に係る戸数が11以上25以下のもの

1件 19,000円

変更認定申請のとき

オ 1の申請に係る戸数が26以上50以下のもの

1件 32,000円

変更認定申請のとき

カ 1の申請に係る戸数が51以上100以下のもの

1件 58,000円

変更認定申請のとき

キ 1の申請に係る戸数が101以上200以下のもの

1件 93,000円

変更認定申請のとき

ク 1の申請に係る戸数が201以上300以下のもの

1件 122,000円

変更認定申請のとき

ケ 1の申請に係る戸数が301以上のもの

1件 134,000円

変更認定申請のとき

(3) 共同住宅等又は複合建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住戸の部分について次に掲げる1棟の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

変更認定申請のとき

(ア) 1棟の総戸数が1のもの 3,300円


(イ) 1棟の総戸数が2以上5以下のもの 6,600円


(ウ) 1棟の総戸数が6以上10以下のもの 11,000円


(エ) 1棟の総戸数が11以上25以下のもの 19,000円


(オ) 1棟の総戸数が26以上50以下のもの 32,000円


(カ) 1棟の総戸数が51以上100以下のもの 58,000円


(キ) 1棟の総戸数が101以上200以下のもの 93,000円


(ク) 1棟の総戸数が201以上300以下のもの 122,000円


(ケ) 1棟の総戸数が301以上のもの 134,000円


イ 共用部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,500円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 18,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 88,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 112,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 140,000円


ウ 非住宅の部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,500円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 18,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 88,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 112,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 140,000円


(4) (1)から(3)までに掲げる場合以外の場合



ア 建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

1件 6,500円

変更認定申請のとき

イ 建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件 18,000円

変更認定申請のとき

ウ 建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件 56,000円

変更認定申請のとき

エ 建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件 88,000円

変更認定申請のとき

オ 建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件 112,000円

変更認定申請のとき

カ 建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

1件 140,000円

変更認定申請のとき


(当該変更認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


4 都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定(3の項に該当するものを除く。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 18,000円

変更認定申請のとき

(2) 共同住宅等又は複合建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 1の申請に係る戸数が1のもの

1件 18,000円

変更認定申請のとき

イ 1の申請に係る戸数が2以上5以下のもの

1件 37,000円

変更認定申請のとき

ウ 1の申請に係る戸数が6以上10以下のもの

1件 52,000円

変更認定申請のとき

エ 1の申請に係る戸数が11以上25以下のもの

1件 74,000円

変更認定申請のとき

オ 1の申請に係る戸数が26以上50以下のもの

1件 108,000円

変更認定申請のとき

カ 1の申請に係る戸数が51以上100以下のもの

1件 159,000円

変更認定申請のとき

キ 1の申請に係る戸数が101以上200以下のもの

1件 221,000円

変更認定申請のとき

ク 1の申請に係る戸数が201以上300以下のもの

1件 291,000円

変更認定申請のとき

ケ 1の申請に係る戸数が301以上のもの

1件 342,000円

変更認定申請のとき

(3) 共同住宅等又は複合建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住戸の部分について次に掲げる1棟の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

変更認定申請のとき

(ア) 1棟の総戸数が1のもの 18,000円


(イ) 1棟の総戸数が2以上5以下のもの 37,000円


(ウ) 1棟の総戸数が6以上10以下のもの 52,000円


(エ) 1棟の総戸数が11以上25以下のもの 74,000円


(オ) 1棟の総戸数が26以上50以下のもの 108,000円


(カ) 1棟の総戸数が51以上100以下のもの 159,000円


(キ) 1棟の総戸数が101以上200以下のもの 221,000円


(ク) 1棟の総戸数が201以上300以下のもの 291,000円


(ケ) 1棟の総戸数が301以上のもの 342,000円


イ 共用部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 57,000円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 96,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 156,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 205,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 247,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 290,000円


ウ 非住宅の部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額


(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 123,000円


(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 198,000円


(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 290,000円


(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 361,000円


(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 427,000円


(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 491,000円


(4) (1)から(3)までに掲げる場合以外の場合



ア 建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの

1件 123,000円

変更認定申請のとき

イ 建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件 198,000円

変更認定申請のとき

ウ 建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件 290,000円

変更認定申請のとき

エ 建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件 361,000円

変更認定申請のとき

オ 建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの

1件 427,000円

変更認定申請のとき

カ 建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの

1件 491,000円

変更認定申請のとき


(当該変更認定申請に併せて都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


備考

1 共同住宅等又は複合建築物の1の建築物の申請の場合の手数料の額は、住戸の部分の額に共用部分及び非住宅の部分の額を加算した額とする。ただし、共用部分若しくは非住宅の部分が存在しない場合又は共用部分を除く場合は、当該部分の額は加算しない。

2 共同住宅等又は複合建築物の住戸ごとの申請と1の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、1の建築物の申請の場合により算出した額とする。

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料

手数料を徴収する事項

徴収時期

1 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項及び第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

(1) 非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)の用途が工場等(工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設をいう。以下同じ。)のみのもの



ア 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 27,100円

計画提出又は計画通知のとき

イ 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 80,400円

計画提出又は計画通知のとき

ウ 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 128,000円

計画提出又は計画通知のとき

エ 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 161,000円

計画提出又は計画通知のとき

オ 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 201,000円

計画提出又は計画通知のとき

(2) (1)以外の非住宅部分

ア モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いて評価する方法をいう。2の項、8の項及び9の項において同じ。)による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 145,700円

計画提出又は計画通知のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 235,700円

計画提出又は計画通知のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 309,000円

計画提出又は計画通知のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 371,000円

計画提出又は計画通知のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 435,000円

計画提出又は計画通知のとき

イ 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量を用いて評価する方法をいう。2の項、8の項及び9の項において同じ。)による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 367,100円

計画提出又は計画通知のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 523,700円

計画提出又は計画通知のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 646,000円

計画提出又は計画通知のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 763,000円

計画提出又は計画通知のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 871,000円

計画提出又は計画通知のとき

2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項及び第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

(1) 非住宅部分の用途が工場等のみのもの



ア 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 19,100円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

イ 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 56,400円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

ウ 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 90,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

エ 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 113,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

オ 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 141,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(2) (1)以外の非住宅部分

ア モデル建物法による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 102,100円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 165,100円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 216,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 260,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 305,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

イ 標準入力法等による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 257,100円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 366,700円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 453,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 535,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 610,000円

変更計画提出又は変更計画通知のとき

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(当該認定申請に併せて、同法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合に限る。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 5,100円

認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅以外の建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件 9,700円

認定申請のとき

イ 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 21,000円

認定申請のとき

ウ 当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 46,000円

認定申請のとき

エ 当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件 81,000円

認定申請のとき

(3) 一戸建て住宅以外の建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,700円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 21,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 46,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 81,000円

イ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,700円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 27,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 80,400円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 128,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 161,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 201,000円

認定申請のとき


(当該認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


4 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(3の項に該当するものを除く。)



(1) 一戸建て住宅の場合



ア 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件 34,400円

認定申請のとき

イ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件 38,400円

認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅以外の建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件 69,100円

認定申請のとき

イ 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 116,000円

認定申請のとき

ウ 当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 196,000円

認定申請のとき

エ 当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件 281,000円

認定申請のとき

(3) 一戸建て住宅以外の建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 69,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 116,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 196,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 281,000円

イ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物及び同令第10条第1号イ(1)に規定する屋内周囲空間の年間熱負荷の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。6の項において同じ。)による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 87,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 145,700円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 235,700円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 309,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 371,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 435,000円

ウ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イに規定する一次エネルギー消費量及び同令第10条第1号イ(1)に規定する屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。6の項において同じ。)による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 227,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 367,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 523,700円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 646,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 763,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 871,000円

認定申請のとき


(当該認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


5 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定(当該変更認定申請に併せて、同法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合に限る。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 3,700円

変更認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅以外の建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件 6,900円

変更認定申請のとき

イ 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 15,000円

変更認定申請のとき

ウ 当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 32,000円

変更認定申請のとき

エ 当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件 57,000円

変更認定申請のとき

(3) 一戸建て住宅以外の建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 6,900円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 15,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 32,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 57,000円

イ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 6,900円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 19,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 56,400円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 90,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 113,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 141,000円

変更認定申請のとき


(当該変更認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


6 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定(5の項に該当するものを除く。)



(1) 一戸建て住宅の場合



ア 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件 24,200円

変更認定申請のとき

イ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件 27,000円

変更認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅以外の建築物であって、住戸ごとに申請する場合



ア 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

1件 48,500円

変更認定申請のとき

イ 当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 81,000円

変更認定申請のとき

ウ 当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 138,000円

変更認定申請のとき

エ 当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの

1件 197,000円

変更認定申請のとき

(3) 一戸建て住宅以外の建築物であって、1の建築物について申請する場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 48,500円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 81,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 138,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 197,000円

イ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(モデル建物法による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 61,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 102,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 165,100円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 216,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 260,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 305,000円

ウ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(標準入力法等による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 159,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 257,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 366,700円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 453,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 535,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 610,000円

変更認定申請のとき


(当該変更認定申請に併せて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第2項の規定に基づく申出があった場合には、1の建築物についてこの表の1の94の項に定める額を加算した額とする。)


7 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定(当該認定申請に併せて、同法第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを示す書類として区長が定めるものが提出された場合に限る。)



(1) 一戸建て住宅の場合

1件 5,100円

認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅以外の建築物の場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,700円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 21,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 46,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 81,000円

イ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 9,700円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 27,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 80,400円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 128,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 161,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 201,000円

認定申請のとき

8 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定(7の項に該当するものを除く。)



(1) 一戸建て住宅の場合(性能基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)(i)及び同号ロ(1)に定める基準をいう。)による場合に限る。)



ア 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件 34,400円

認定申請のとき

イ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件 38,400円

認定申請のとき

(2) 一戸建て住宅の場合(モデル住宅法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及び同号ロ(2)に定める基準をいう。)による場合に限る。)



ア 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件 17,700円

認定申請のとき

イ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件 19,100円

認定申請のとき

(3) 一戸建て住宅の場合(仕様基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(3)及び同号ロ(3)に定める基準をいう。以下同じ。)による場合に限る。)



ア 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル未満のもの

1件 17,700円

認定申請のとき

イ 当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

1件 19,100円

認定申請のとき

(4) 一戸建て住宅以外の建築物の場合

1件につき、次に定める額

ア 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(性能基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(1)(i)若しくは(ii)及び同号ロ(1)又は同項第3号に定める基準をいう。)による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 69,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 116,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 196,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 281,000円

イ 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(フロア入力法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ(2)(ii)及び同号ロ(2)に定める基準をいう。)による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 33,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 58,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 104,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 157,000円

ウ 住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(仕様基準による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 33,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 58,000円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 104,000円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの 157,000円

エ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(モデル建物法による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 87,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 145,700円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 235,700円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 309,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 371,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 435,000円

オ 非住宅部分について次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額(標準入力法等による場合に限る。)

(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの 227,100円

(イ) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの 367,100円

(ウ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 523,700円

(エ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの 646,000円

(オ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの 763,000円

(カ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの 871,000円

認定申請のとき

9 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明

(1) 非住宅部分の用途が工場等のみのもの



ア 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 19,100円

交付申請のとき

イ 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 56,400円

交付申請のとき

ウ 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 90,000円

交付申請のとき

エ 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 113,000円

交付申請のとき

オ 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 141,000円

交付申請のとき

(2) (1)以外の非住宅部分

ア モデル建物法による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 102,100円

交付申請のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 165,100円

交付申請のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 216,000円

交付申請のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 260,000円

交付申請のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 305,000円

交付申請のとき

イ 標準入力法等による場合



(ア) 当該部分の床面積の合計が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

1件 257,100円

交付申請のとき

(イ) 当該部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの

1件 366,700円

交付申請のとき

(ウ) 当該部分の床面積の合計が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの

1件 453,000円

交付申請のとき

(エ) 当該部分の床面積の合計が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの

1件 535,000円

交付申請のとき

(オ) 当該部分の床面積の合計が25,000平方メートル以上のもの

1件 610,000円

交付申請のとき

備考

1 1の項、2の項及び9の項の規定の適用については、住宅部分及び非住宅部分を有する建築物の共用部分は居住者以外の者のみが利用する部分の床面積の合計が居住者のみが利用する部分の床面積の合計を超える場合は、当該共用部分は非住宅部分として取り扱う。

2 1の項、2の項及び9の項の規定の適用については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条第1項に規定する内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものに該当する部分を有する建築物の手数料の額は、当該部分を含む非住宅部分の延べ面積により算出した額とする。

3 1の項、2の項及び9の項の規定の適用については、非住宅部分に工場等の用途を含む1の建築物の場合の手数料の額は、(1)以外の非住宅部分により算出した額とする。

4 1の項、2の項及び9の項の規定の適用については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する特定建築行為に該当する増築又は改築(同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際、現に存する建築物について行う同法附則第3条第1項に規定する特定増改築を除く。)の場合は、当該増築又は改築に係る部分の床面積に応じて、算出した額とする。

5 3の項から6の項までの規定の適用については、1の建築物の申請の場合の手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とする。ただし、住宅部分又は非住宅部分が存在しない場合は、当該部分の額は合算しない。

6 3の項から6の項までの規定の適用については、同一の建築物において住戸ごとの申請と1の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は、1の建築物の申請の場合により算出した額とする。

7 3の項から6の項までの規定の適用については、住宅部分及び非住宅部分を有する建築物の非住宅部分のみを申請する場合の手数料の額は、当該非住宅部分の床面積の合計を1の建築物の申請の場合における非住宅部分の床面積の合計とみなして算出した額とする。

8 3の項及び4の項の規定の適用については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する申請建築物(以下「申請建築物」という。)に自他供給型熱源機器等(同項に規定する自他供給型熱源機器等をいう。)を設ける場合の手数料の額は、申請建築物における1の建築物の額及び他の建築物(同項に規定する他の建築物をいう。)における1の建築物の額を合算した額とする。

9 5の項及び6の項の規定の適用については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項に規定する認定建築主が認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第26条に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更を除く。)をする場合の手数料の額は、変更のある1の建築物の手数料の額を合算した額とする。ただし、同法第30条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(以下「性能向上計画認定」という。)を受けた計画に新たに他の建築物を加える場合の手数料の額は、3の項及び4の項に定める額と同額とする。

10 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、性能向上計画認定を受けた場合の同法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「適合性判定」という。)の手数料の額は、1の項(1)に定める額と同額とする。ただし、エネルギー消費性能の評価方法が性能向上計画認定と同じ場合に限る。

11 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第3項に規定する他の建築物について、性能向上計画認定を受けた場合の当該計画の変更に係る適合性判定の手数料の額は、2の項(1)に定める額と同額とする。ただし、エネルギー消費性能の評価方法が性能向上計画認定と同じ場合に限る。

12 7の項及び8の項の規定の適用については、一戸建て住宅以外の建築物の場合の手数料の額は、住宅部分の額及び非住宅部分の額を合算した額とする。ただし、住宅部分又は非住宅部分が存在しない場合は、当該部分の額は合算しない。

13 3の項から8の項までの規定の適用については、申請において共同住宅の共用部分を除く場合の手数料の額は、当該申請に係る床面積から当該住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。

14 7の項及び8の項の規定の適用については、仕様基準により共同住宅の申請をする場合の手数料の額は、当該申請に係る床面積から当該住宅部分の共用部分の床面積を除いた床面積により算出した額とする。

目黒区手数料条例

平成12年3月 条例第8号

(令和2年3月6日施行)

体系情報
第9章 税金・使用料・手数料・延滞金/第2節 使用料・手数料・延滞金
沿革情報
平成12年3月 条例第8号
平成12年6月30日 条例第42号
平成13年3月15日 条例第11号
平成13年7月6日 条例第31号
平成14年3月15日 条例第8号
平成14年3月29日 条例第28号
平成14年11月29日 条例第54号
平成15年7月1日 条例第14号
平成15年12月1日 条例第30号
平成16年3月15日 条例第5号
平成16年7月1日 条例第17号
平成17年3月15日 条例第1号
平成17年9月30日 条例第50号
平成17年12月1日 条例第66号
平成18年3月15日 条例第1号
平成18年6月30日 条例第36号
平成19年3月15日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第35号
平成20年3月14日 条例第1号
平成20年7月1日 条例第16号
平成20年11月28日 条例第33号
平成21年3月13日 条例第2号
平成21年10月1日 条例第23号
平成24年6月29日 条例第32号
平成24年11月27日 条例第59号
平成26年3月11日 条例第1号
平成26年10月1日 条例第18号
平成26年12月5日 条例第28号
平成27年3月10日 条例第2号
平成27年7月1日 条例第20号
平成27年9月30日 条例第25号
平成28年3月9日 条例第15号
平成28年9月30日 条例第26号
平成29年3月8日 条例第1号
平成30年3月9日 条例第1号
平成30年6月29日 条例第19号
平成30年9月28日 条例第32号
平成30年12月7日 条例第36号
令和2年3月6日 条例第1号