○各種証明の取扱基準について(依命通達)

昭和39年7月10日

目総発第483号

各種証明の取扱基準について(依命通達)

このことについては、従来昭和33年3月28日付目総発第414号による通達「東京都目黒区事務手数料条例の施行について」及び昭和38年2月4日付目総発第62号による通達「各種証明の取扱いについて」により処理してきたところであるが、昭和33年3月28日付通達は、すでに内容において現状とは合致しないところもあり、また昭和38年2月4日付通達は前者の補完的な内容であるところから、両者につきそれぞれ内容整備のうえ、改めて総括的に基準を設けたので、今後下記により証明事務を取扱われたい。

なお、上記昭和33年3月28日付通達及び昭和38年2月4日付通達は、それぞれ廃止する。

この旨命により通達する。

第1 証明の限界

区の所管事項であって、公簿等により当該証明事項が確認できるものに限る。したがって、区の所管事項以外のもの又は公簿台帳等で確認できないものは証明することができない。

なお、証明発行の可否は、「特別区における一般行政証明の取扱いについて」(特別区法規研究会決定)に準じて判断するものとする。

第2 手数料徴収の根拠等

1 目黒区手数料条例(平成12年3月目黒区条例第8号。以下「条例」という。)において規定する手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条に基づく手数料である。

2 減免取扱いをする事項

条例第5条第1項第3号に規定する特に免除する必要があると認められるとき又は同条第3項に規定する必要があると認められるときに該当するものとして減免の取扱いをする事項について、次のとおり定める。

(1) 国又は地方公共団体以外の公共団体から公共用目的のための請求があった場合の手数料については、その使用目的の公共性から、国又は地方公共団体からの請求があった場合の取扱いと同様に免除する。ただし、公共用目的に使用することが明らかでないものについては、この限りでない。

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づく児童扶養手当認定請求及び各種届出に添付する区税に関する証明書及び住民票の写しの交付手数料を免除する。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づく特別児童扶養手当及び福祉手当認定請求並びに各種届出に添付する区税に関する証明書及び住民票の写しの交付手数料を免除する。

(4) 公職選挙法施行令に定める選挙事務に関連して、公職選挙法施行令第18条(船員に交付すべき選挙人名簿登録証明書)及び第34条の2(引き続き都道府県の区域内に住所を有する旨の証明書)に掲げる区選挙管理委員会又は区長の発行する証明書については、手数料を免除する。(これは、昭和46年2月26日付目総総発第78号決裁により定めるものである。)

(5) 削除

(6) 次に掲げる年金等に係る請求及び各種届出に添付する区税に関する証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票記載事項証明書の交付手数料を免除する。

ア 国民年金法(昭和34年法律第141号)又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法による年金

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金

ウ 船員保険法(昭和14年法律第73号)又は国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による年金

エ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「被用者年金一元化法」という。)第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による年金

オ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法又は被用者年金一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法による年金

カ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法又は被用者年金一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による年金

キ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号。以下「農林共済法廃止法」という。)附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法、同項第2号に規定する旧農林共済法及び同項第5号に規定する旧制度農林共済法による年金並びに農林共済法廃止法による年金

ク 恩給法(大正12年法律第48号)による年金

ケ 国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号。以下「議員年金法廃止法」という。)による廃止前の国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による年金及び議員年金法廃止法による年金

コ 執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金

サ 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による年金

シ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による年金たる保険給付

ス 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)による年金たる補償

セ 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による年金たる補償

ソ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第2条第5号に規定する相手国年金

タ 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)による年金

チ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金

ツ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金

(6の2) 国民年金法の規定に基づき設立された国民年金基金又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)第1条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定に基づき設立された厚生年金基金の年金に係る裁定請求及び各種届出に添付する住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票記載事項証明書の交付手数料を免除する。

(7) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に定める2輪の小型自動車等の継続検査申請の際、必要な軽自動車税(種別割)納税証明書を交付する場合は、軽自動車税の種別割の徴収確保の必要上行なわれることに鑑み、手数料は免除の取扱いをする。

(8) 東京都扶養年金条例を廃止する条例(平成18年12月東京都条例第175号)、同条例による廃止前の東京都心身障害者扶養年金条例(昭和43年12月東京都条例第111号)及び東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年6月東京都条例第68号)の規定に基づく各種届出等に添付する住民票記載事項証明書の交付手数料を免除する。

(9) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)に基づく補償給付の請求等に係る書類に添付する住民票の写しの交付手数料を免除する。(これは、昭和50年12月19日付目区戸収第507号決裁により定めるものである。)

(10) 心身障害者に対する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は愛の手帳の交付を受けている障害者控除の対象となる者に限る。)

(11) 心身障害者に対する諸手当の各種届出書等に添付する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は愛の手帳の交付を受けている障害者控除の対象となる者に限る。)

(12) 東京都心身障害者扶養年金(東京都扶養年金条例を廃止する条例による清算金を含む。)の各種届出書等に添付する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は愛の手帳の交付を受けている障害者控除の対象となる者に限る。)

(13) 削除

(14) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は老人の医療費の助成に関する条例(昭和44年東京都条例第107号)に基づく医療費支給(助成)制度の受給資格認定に必要な区税に関する証明書の交付手数料を免除する。

(15) 東京都都税条例(昭和25年8月東京都条例第56号)附則第16条第3項の規定に基づく耕作の事実を認定するために必要な証明書の交付手数料を免除する。

(16) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)及び東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例(昭和50年東京都条例第88号)の規定に基づく各種届出及び申請書に添付する区税に関する証明書及び住民票の写しの交付手数料を免除する。

(17) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する異常な自然現象により生じた災害による申請者の被害に係るり災証明書の交付手数料を免除する。

(18) 放送大学の学生に対する社会体育履修証明書の交付手数料を免除する。

(19) 児童扶養手当法の規定により児童扶養手当の支給を受けている者及びこの者と同一の世帯に属する者に対する北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社がそれぞれ定める特定者用定期乗車券発売規則の規定に基づく特定者資格証明書及び特定者用定期乗車券購入証明書の交付手数料を免除する。

(20) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法の規定に基づく入院時の標準負担額の減額等に係る申請書に添付する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。

(21) 介護保険法(平成9年法律第123号)又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号)の規定に基づく食費等に係る負担限度額又は特定負担限度額の認定に係る申請書に添付する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。

(22) 介護保険法施行法の規定に基づく施設介護サービス費の支給割合の特例に係る申請書に添付する区税に関する証明書の交付手数料を免除する。

(23) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)の規定に基づく認定申請並びに特別遺族給付金に係る請求及び各種届出に添付する住民票の写しの交付手数料を免除する。

(24) 国民健康保険法の規定に基づく高額介護合算療養費及び介護保険法の規定に基づく高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給に係る申請書に添付する自己負担額に関する証明書の交付手数料を免除する。

(25) 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定に基づく認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書の交付手数料を免除する。

(26) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者又は手数料を納付する資力がないと認められる者からの請求に係る手数料については、減免することができる。

3 減免取扱いの例外

条例第5条第2項に規定する区長が別に定めるものは、健康保険法による埋葬料、出産育児一時金、家族埋葬料及び家族出産育児一時金並びに国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法によるこれらに相当する給付以外の給付(医療に係るものに限る。)の請求に要する戸籍に関する証明とし、当該証明に係る手数料を徴収する。

第3 閲覧1回証明1件の取扱基準

条例別表の1備考に規定するとおりであるが、詳述すれば次のとおりである。

1 条例別表の1備考第1号に規定する謄本又は抄本の交付 1通ごとに1件とするものであること。

2 条例別表の1備考第2号に規定する証明 件数の計算については次のような取扱いをするものであること。

(1) 証明について1件とは、1通について当該証明の内容が同一人に係る同一事項のものをいうものであること。したがって、同一人に係る数事項に該当する証明又は数人に対して同一事項の証明をするものは、各事項又は各人ごとにそれぞれ1件とすること。

(2) 同号にいう「事項」とは、原則的には条例別表の1の145の項に規定する事項のいずれかに該当するものであること。ただし、次のような特例的取扱いに注意すること。

ア 区税に関する証明の場合は、1税目を1事項として取り扱うものであること。したがって、2種以上の税目にわたる証明をなすときは、各税目ごとに件数を計算することになるものであること。年度については、特に規定していないが、1年度を1件とするものであること。

イ 土地又は建物に関する証明の場合は、1筆又は1棟ごとに件数を計算すること。

ウ 数人に対して同一事項の証明をする場合は、アにより各人ごとに1件とするのであるが、当該証明の対象とされる者が本籍又は住所を同じくする家族の場合にあっては、人数にかかわらず1件として取り扱うこと。ただし、区税に関する証明は、家族の場合であっても各人ごとに件数を計算するものであること。なお、ここでいう「家族」とは、戸籍簿又は住民票等の記載により証明に当たって一体として当該事実の確認しうる範囲の親族又は世帯構成員等をいうものであること。

3 条例別表の1備考第3号に規定する閲覧 閲覧人の人数及び簿冊数をもって、それぞれ回数の計算の基礎とし、次のような取扱いをするものであること。

(1) 公簿等の閲覧1回とは、公簿等(2冊以上に分冊してあるものについては1冊)を1人で閲覧する場合をいう。したがって、閲覧人が2人以上の場合又は公簿等を2冊以上にわたり閲覧する場合にあっては、それぞれ人数又は簿冊数に応じて回数を増加するものであること。

(2) 「閲覧人」と規定したのは、1の申請人名義で実際上閲覧する者が2人以上の場合が予想されるからである。したがって、「閲覧人」の意義を単に形式的に判断することなく、運用に当たっては、個々の具体的実体から判断すること。

(3) 公簿等の閲覧回数の計算については、閲覧人が2人以上であって、公簿等を2冊以上にわたり閲覧した場合において、閲覧人1人ごとの閲覧簿冊数を認定し難い場合には、閲覧した全簿冊数を当該閲覧人数で割って得た数をもって、それぞれ1人当たりの閲覧簿冊数として回数の計算を行うことも差し支えないものであること。

(4) 数日にわたり閲覧する場合には、日ごとに別個の申請をさせ、それぞれ別個の閲覧として取り扱い、回数を計算すること。

4 条例別表の1備考第4号に規定する住民票の閲覧 閲覧人の人数及び世帯数(住民記録一覧表の閲覧にあっては、人数及び時間数)をもって、それぞれ回数の計算の基礎とし、次のような取扱いをするものであること。

(1) 住民票の閲覧(住民記録一覧表の閲覧を除く。以下「個別閲覧」という。)の閲覧1回とは、1世帯を1人で閲覧する場合をいう。したがって、閲覧人が2人以上の場合又は2世帯以上にわたり閲覧する場合にあっては、それぞれ人数又は世帯数に応じて回数を増加するものである。

(2) 個別閲覧の閲覧回数の計算については、閲覧人が2人以上であって、2世帯以上にわたり閲覧した場合において、閲覧人1人ごとの閲覧世帯数を認定し難い場合には、閲覧した全世帯数を当該閲覧人数で割って得た数をもって、それぞれ1人当たりの閲覧世帯数として回数の計算を行うことも差し支えないものであること。

(3) 記の第3の3の(2)及び(4)の規定は、個別閲覧について準用する。

第4 照会等証明に準ずるものの取扱い

いわゆる証明として申請するものではないが、区の公文書による認証行為を要求する事例が見られるが、これらについても条例第3条の規定により手数料を徴収すること。同条の規定は、公文書により区が事実を認証するもので、その実体が証明と同様の内容を有するものに限り適用すべきものであるから具体的事例についての同条の運用に当たっては、特に慎重な取扱いをすること。

ここで特に「公文書」と規定したのは、証明について権限を有する者が当該事実を認証したもののみをいうのであって、出張所職員等の名義でもって行ったものは含まれない。

なお、国又は公共団体からの現住所、勤務先及び税額等についての照会の取扱いについては、通常の照会文書と同様本条の適用範囲外である。

(一部改正〔平成22年目総総33号・24年1748号・28年1925号・30年5175号・令和元年2907号〕)

(昭和45年3月30日目総発第170号抄)

2 適用期日

昭和45年4月1日からとする。

(昭和49年3月20日目総発第148号抄)

実施 昭和49年4月1日

適用期日(昭和57年1月25日目総発第16号)

この依命通達による改正後の「各種証明の取扱基準について」の記の第2の規定中外国人登録済証明書に係る部分は、昭和57年1月1日から適用する。

適用日(昭和60年目総発第1005号)

昭和60年4月1日から適用する。

適用日(昭和61年3月31日目総発第1244号)

昭和61年4月1日から適用する。

各種証明の取扱基準について(依命通達)

昭和39年7月10日 目総発第483号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9章 税金・使用料・手数料・延滞金/第2節 使用料・手数料・延滞金
沿革情報
昭和39年7月10日 目総発第483号
昭和44年11月29日 目総発第429号
昭和45年3月30日 目総発第170号
昭和46年2月26日 目総発第78号
昭和48年6月29日 目総発第190号
昭和48年10月8日 目総発第520号
昭和49年3月20日 目総発第148号
昭和50年12月19日 目総発第507号
昭和51年3月31日 目総発第29号
昭和51年8月28日 目総発第116号
昭和53年4月1日 目総発第153号
昭和56年7月1日 目総発第257号
昭和56年7月1日 目総発第283号
昭和57年1月25日 目総発第16号
昭和57年6月1日 目総発第249号
昭和58年4月1日 目総発第154号
昭和59年4月1日 目総発第1005号
昭和61年3月31日 目総発第1244号
昭和62年8月1日 目総発第1295号
昭和63年3月1日 目総発第911号
昭和63年4月1日 目総発第1199号
昭和63年9月22日 目総発第622号
平成元年4月1日 目総発第102号
平成2年4月1日 目総発第1113号
平成6年8月1日 目総発第264号
平成6年10月3日 目総発第927号
平成9年4月1日 目総発第30号
平成9年5月1日 目総発第154号
平成10年1月7日 目総発第1371号
平成11年4月1日 目総発第1669号
平成12年4月3日 目総発第29号
平成13年5月15日 目総発第182号
平成13年10月1日 目総発第1054号
平成18年7月1日 目総発第549号
平成20年4月1日 目総発第14号
平成22年4月1日 目総総第33号
平成24年7月9日 目総総第1748号
平成26年4月1日 目総総第1849号
平成27年10月1日 目総総第4299号
平成28年4月1日 目総総第1925号
平成30年4月1日 目総総第5175号
令和元年10月1日 目総総第2907号