○目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和39年3月

目黒区条例第15号

目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例

東京都目黒区使用料その他収入金の督促手数料および滞納処分に関する条例(昭和26年7月東京都目黒区条例第15号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金・使用料・加入金・手数料及び過料その他区の収入金(以下「収入金」という。)の督促手数料及び延滞金に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(督促手数料)

第2条 収入金の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第3条 収入金を納期限までに完納しない者に対し督促した場合においては、納期限の翌日から収入金の完納の日までの日数に応じ、収入金の額(100円未満のは数があるときは、これを切り捨てる。以下同じ。)に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収する。ただし、延滞金の額が10円未満である場合においては、この限りでない。

2 前項の場合において、督促の際指定した期限後にかかる延滞金の額は、収入金の額に年14.6パーセントの割合を乗じて得た額とする。

(延滞金の減免)

第4条 前条に規定する延滞金は、区税の延滞金減免の例により、減免することができる。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の条例第1条の規定は、この条例の施行の日前に発した督促状については、なお効力を有する。

付 則(昭和45年6月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区使用料その他収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例

昭和39年3月 条例第15号

(昭和45年6月1日施行)

体系情報
第9章 税金・使用料・手数料・延滞金/第2節 使用料・手数料・延滞金
沿革情報
昭和39年3月 条例第15号
昭和45年6月1日 条例第22号