○目黒区国民健康保険条例

昭和34年11月

目黒区条例第13号

目黒区国民健康保険条例

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条―第12条)

第5章 保健事業(第13条)

第6章 保険料(第14条―第24条の3)

第7章 雑則(第25条)

第8章 罰則(第26条―第28条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、目黒区(以下「区」という。)が行う国民健康保険について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 国民健康保険事業の運営に関する協議会

(一部改正〔平成30年条例18号〕)

(委員の定数)

第2条 目黒区国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 6人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 6人

(3) 公益を代表する委員 6人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 3人

(一部改正〔平成30年条例18号〕)

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないもの(児童福祉法第24条の3第4項に規定する入所給付決定に係る者を除く。)は、被保険者としない。

(一部改正〔平成18年条例48号・21年14号・23年6号〕)

第4章 保険給付

(保険給付の種類)

第5条 区は、次に掲げる保険給付を行う。

(1) 療養の給付

(2) 入院時食事療養費の支給

(3) 入院時生活療養費の支給

(4) 保険外併用療養費の支給

(5) 療養費の支給

(6) 訪問看護療養費の支給

(7) 特別療養費の支給

(8) 移送費の支給

(9) 高額療養費の支給

(10) 高額介護合算療養費の支給

(11) 出産育児一時金の支給

(12) 葬祭費の支給

(13) 結核医療給付金の支給

(14) 精神医療給付金の支給

(一部改正〔平成14年条例50号・18年7号・48号・20年4号〕)

(療養の給付の範囲)

第6条 療養の給付の範囲は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第1項に定めるところによる。

(一部負担金)

第7条 保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)について療養の給付を受ける被保険者は、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該給付を受ける際、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 100分の20

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 100分の20

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 100分の30

(一部改正〔平成14年条例50号・18年48号・20年4号〕)

第8条 削除

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第9条 区長は、災害・貧困その他特別の理由がある被保険者で、第7条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(入院時食事療養費)

第9条の2 入院時食事療養費の支給は、法第52条に定めるところによる。

(入院時生活療養費)

第9条の2の2 入院時生活療養費の支給は、法第52条の2に定めるところによる。

(追加〔平成18年条例48号〕)

(保険外併用療養費)

第9条の3 保険外併用療養費の支給は、法第53条に定めるところによる。

(一部改正〔平成18年条例48号〕)

(療養費)

第9条の4 療養費の支給は、法第54条及び第54条の3第3項から第5項までの規定に定めるところによる。

(訪問看護療養費)

第9条の5 訪問看護療養費の支給は、法第54条の2に定めるところによる。

(特別療養費)

第9条の6 特別療養費の支給は、法第54条の3に定めるところによる。

(移送費)

第9条の7 移送費の支給は、法第54条の4に定めるところによる。

(高額療養費)

第9条の8 高額療養費の支給は、法第57条の2に定めるところによる。

(一部改正〔平成14年条例50号〕)

(高額介護合算療養費)

第9条の9 高額介護合算療養費の支給は、法第57条の3に定めるところによる。

(追加〔平成20年条例4号〕)

(出産育児一時金)

第10条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として420,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(一部改正〔平成9年条例8号・10年16号・20年4号・36号・23年6号〕)

(葬祭費)

第11条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として70,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(一部改正〔平成9年条例9号・20年4号〕)

(結核医療給付金及び精神医療給付金)

第12条 結核医療給付金は、被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項(同法第64条第1項において読み替える場合を含む。以下同じ。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であって、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第3項に定める申請のあった月の属する年度(申請のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の特別区民税(市町村民税を含むものとし、地方税法(昭和25年法律第226号)第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この条において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該特別区民税を免除された者を含む。)であるときに支給する。

(1) 20歳以上の被保険者 当該被保険者

(2) 20歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主

2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、同令第35条第3号又は第4号に該当する者であるときに支給する。

3 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、区長に申請し、当該支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4 給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 結核医療給付金 第1項に規定する場合における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項の規定による自己の負担の額に相当する額

(2) 精神医療給付金 第2項に規定する場合における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条の規定による自己の負担の額に相当する額

5 被保険者が保険医療機関等について第1項又は第2項に規定する医療に関する給付を受けたときは、区は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、給付金としてその被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し給付金(第4項に規定する被保険者の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

(一部改正〔平成14年条例50号・18年7号・19年7号・20年4号・25年20号・31年10号〕)

第5章 保健事業

(保健事業)

第13条 区は、高齢者医療確保法第20条の規定による特定健康診査及び高齢者医療確保法第24条の規定による特定保健指導のほか、被保険者の健康の保持増進及び保険給付のために必要な事業を行う。

(全部改正〔平成20年条例4号〕)

第6章 保険料

(保険料の賦課)

第14条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(一部改正〔平成12年条例9号〕)

(保険料の賦課額)

第14条の2 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(全部改正〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成14年条例50号・20年4号・21年24号・30年18号〕)

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第14条の3 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第19条の2の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項の国民健康保険事業費納付金(以下「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用(東京都(以下「都」という。)が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、都の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第81条の2第4項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第81条の2第9項第2号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分並びに国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに都が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第74条の規定による補助金の額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 国民健康保険保険給付費等交付金(法第75条の2第1項の国民健康保険保険給付費等交付金をいう。において同じ。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第1項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。において同じ。)に係るものを除く。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分並びに国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(追加〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成14年条例50号・18年7号・48号・20年4号・22年18号・27年18号・30年18号〕)

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第14条の4 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加〔平成12年条例9号〕)

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第15条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第19条の2第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)第15条の4の所得割の保険料率を乗じて算定する。

2 前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

(全部改正〔平成23年条例6号〕、一部改正〔平成29年条例19号〕)

第15条の2及び第15条の3 削除

(全部改正〔平成13年条例37号〕)

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第15条の4 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 100分の7.14(一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の64に相当する額を一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(政令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき39,900円(一般被保険者に係る基礎賦課総額の100分の36に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(全部改正〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成13年条例12号・14年9号・15年2号・16年6号・17年8号・18年7号・19年7号・20年4号・21年14号・24号・22年12号・23年6号・24年6号・25年20号・26年14号・27年18号・28年16号・29年19号・30年18号・31年10号・令和2年10号〕)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第15条の5 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(全部改正〔平成12年条例9号〕)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第15条の6 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の4の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(全部改正〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第15条の7 第15条の5の被保険者均等割額は、第15条の4の規定により算定した額と同額とする。

(全部改正〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成20年条例4号〕)

(基礎賦課限度額)

第15条の8 第14条の4又は第15条の5の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第14条の4の基礎賦課額と第15条の5の基礎賦課額との合算額をいう。第19条及び第19条の2において同じ。)は、630,000円を超えることができない。

(追加〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成13年条例37号・20年4号・22年12号・23年17号・27年18号・28年16号・30年18号・31年10号・令和2年10号〕)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第15条の9 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第19条の2の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に充てる部分であって、都が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)の額

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成30年条例18号〕)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第15条の10 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加〔平成20年条例4号〕)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第15条の11 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第15条の12 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 100分の2.29(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の64に相当する額を一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(政令第29条の7第3項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の9の2に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき12,900円(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の36に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成21年条例14号・24号・22年12号・23年6号・24年6号・25年20号・26年14号・27年18号・28年16号・29年19号・30年18号・31年10号・令和2年10号〕)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第15条の13 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加〔平成20年条例4号〕)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第15条の14 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の12の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第15条の15 第15条の13の被保険者均等割額は、第15条の12の規定により算定した額と同額とする。

(追加〔平成20年条例4号〕)

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第15条の16 第15条の10又は第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第15条の10の後期高齢者支援金等賦課額と第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第19条及び第19条の2において同じ。)は、190,000円を超えることができない。

(追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成22年条例12号・23年17号・26年14号・27年18号・28年16号〕)

(介護納付金賦課総額)

第16条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第19条の2の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(1) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)の額

(2) 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第9条第1項の規定により読み替えられた法第72条の3第1項の規定による繰入金を除く。)の額

(全部改正〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成18年条例7号・20年4号・30年18号〕)

(介護納付金賦課額)

第16条の2 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加〔平成12年条例9号〕)

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第16条の3 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(介護納付金賦課額の保険料率)

第16条の4 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(1) 所得割 100分の1.59(介護納付金賦課総額の100分の57に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(政令第29条の7第4項第4号ただし書に規定する場合にあっては、省令第32条の10に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき15,600円(介護納付金賦課総額の100分の43に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の2か年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(追加〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成13年条例12号・14年9号・15年2号・16年6号・17年8号・18年7号・19年7号・20年4号・21年14号・24号・22年12号・23年6号・24年6号・25年20号・26年14号・27年18号・28年16号・29年19号・30年18号・31年10号・令和2年10号〕)

(介護納付金賦課限度額)

第16条の5 第16条の2の介護納付金賦課額は、170,000円を超えることができない。

(追加〔平成12年条例9号〕、一部改正〔平成13年条例37号・16年6号・19年7号・21年14号・23年17号・26年14号・27年18号・令和2年10号〕)

(賦課期日)

第17条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期限)

第18条 当該年度分の普通徴収(法第76条の3第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期限は、6月から翌年3月までの各月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。ただし、前年度分までの保険料に相当する徴収金については、区長が別に定める月の末日(12月にあっては、翌年の1月4日)とする。

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

(一部改正〔平成13年条例37号・20年4号〕)

(普通徴収に係る保険料の納付額)

第18条の2 前条第1項本文の各納期の納付額は、第14条の2に規定する賦課額の10分の1とする。

2 前項の規定により算出した各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納付額に合算するものとする。

(一部改正〔平成13年条例37号・20年4号〕)

(保険料の賦課額に変更等がある場合における保険料の納付等)

第18条の3 前2条の規定にかかわらず、区長は、賦課期日後に納付義務が発生した場合、既に賦課した保険料の賦課額を変更した場合その他必要があると認める場合は、別に納期限及び各納期の納付額を定めることができる。

2 区長は、保険料の賦課額を変更した場合において、既に徴収した保険料の額が変更後の保険料の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当することができる。

(追加〔平成20年条例4号〕)

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第19条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した場合、1世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは減少した場合、1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった場合又は政令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第14条の4第15条の5第15条の10第15条の13若しくは第16条の2の額又は次条各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加し、若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)、1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となり、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の4第15条の5第15条の10第15条の13若しくは第16条の2の額又は次条各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

(一部改正〔平成12年条例9号・13年37号・20年4号・36号・22年12号・23年6号〕)

(保険料の減額)

第19条の2 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の額は、第14条の4又は第15条の5の基礎賦課額から、それぞれ当該各号のイに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が630,000円を超える場合には、630,000円)第15条の10又は第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額から、それぞれ当該各号のロに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が190,000円を超える場合には、190,000円)及び第16条の2の介護納付金賦課額から、それぞれ当該各号のハに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が170,000円を超える場合には、170,000円)の合算額とする。

(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。次号及び第3号において同じ。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(同法第317条の2第1項第2号に規定する青色専従者給与額又は同法第313条第5項に規定する事業専従者控除額については、同条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、所得税法(昭和40年法律第33号)第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、地方税法第314条の2第1項に規定する山林所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の算定についても同様とする。以下この条において同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に規定する金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき27,930円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき9,030円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき10,920円

(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に規定する金額に、285,000円に当該年度の保険料賦課期日現在においてその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって、前号に該当する者以外の者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき19,950円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき6,450円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき7,800円

(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に規定する金額に、520,000円に当該年度の保険料賦課期日現在においてその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって、前2号に該当する者以外の者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき7,980円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき2,580円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者1人につき3,120円

(一部改正〔平成9年条例8号・10年16号・12年9号・13年12号・14年9号・15年2号・16年6号・17年8号・18年7号・19年7号・20年4号・21年14号・22年12号・23年6号・17号・24年6号・25年20号・26年14号・27年18号・28年16号・29年19号・30年18号・31年10号・令和2年10号〕)

(特例対象被保険者等の特例)

第19条の3 世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第15条第1項及び前条の規定の適用については、同項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとし、地方税法」とする。

(追加〔平成22年条例12号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(保険料の額の通知)

第20条 区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(一部改正〔平成12年条例9号〕)

(督促手数料)

第21条 保険料の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第22条 普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納期限(次条の規定により徴収猶予の決定があったものについては、当該徴収猶予の期限とする。以下この条において同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときはその端数金額又は全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 区長は、普通徴収に係る保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の規定による延滞金額を減免することができる。

(一部改正〔平成20年条例4号・21年24号〕)

(徴収猶予)

第23条 区長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。

(1) 納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、又はその資産を盗まれたとき。

(2) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止したとき。

(3) 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があるとき。

2 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額(特別徴収(法第76条の3第1項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。)の方法により保険料を徴収されている場合にあっては、当該徴収に係る同条第2項に規定する老齢等年金給付の支払に係る月。次条第2項第2号において同じ。)

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(4) その他区長が必要と認める事項

(一部改正〔平成20年条例4号〕)

(保険料の減免)

第24条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(1) 災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者

(2) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(イ) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(ロ) 船員保険法の規定による被保険者

(ハ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(ニ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(ホ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2 前項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、区長が別に定める日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 減免を受けようとする理由

(4) その他区長が必要と認める事項

3 第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を区長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成20年条例4号・36号〕)

(保険料に関する申告)

第24条の2 保険料の納付義務者は、4月30日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から30日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書が区長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(一部改正〔平成14年条例50号・16年6号・22年12号〕)

(特例対象被保険者等に係る届出)

第24条の3 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を区長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 特例対象被保険者等の氏名

(3) 離職年月日

(4) 離職理由

(5) その他区長が必要と認める事項

2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

(追加〔平成22年条例12号〕、一部改正〔平成30年条例18号〕)

第7章 雑則

(委任)

第25条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成14年条例50号・21年24号〕)

第8章 罰則

(過料)

第26条 区長は、法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成12年条例9号・21年24号〕)

第27条 区長は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに、法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

(一部改正〔平成12年条例9号・21年24号〕)

第28条 区長は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金その他この条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(一部改正〔平成21年条例24号〕)

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和34年12月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 当分の間、第22条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(一部改正〔平成26年条例14号〕)

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第3条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第19条の2の規定の適用については、同条第1号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、地方税法」とする。

(一部改正〔平成22年条例12号・23年6号〕)

第4条 削除

(削除〔平成27年条例18号〕)

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

第5条 当分の間、平成22年度以降における第24条第1項第2号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(追加〔平成22年条例12号〕、一部改正〔平成23年条例6号〕)

(平成23年度及び平成24年度における保険料の所得割額の算定の特例)

第6条 平成23年度分及び平成24年度分の保険料の賦課に限り、第15条第1項第15条の6第15条の11第15条の14及び第16条の3に規定する基礎控除後の総所得金額等から、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる金額を控除するものとする。

(1) 当該年度分の地方税法の規定による都民税及び特別区民税(同法の規定による道府県民税及び市町村民税を含むものとし、同法第50条の2及び同法第328条の規定によって課する所得割の額並びに同法第24条第1項の規定によって課する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額を除く。以下この号において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該都民税及び特別区民税が課されない者を含む。) 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の100分の75に相当する金額

(2) 前号に該当しない者であって、課税標準額(賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第314条の3第1項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額、同法附則第33条の3第5項第1号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。)の合計額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)をいう。以下この条において同じ。)が1,000,000円以下で、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等が課税標準額の100分の150に相当する金額を超えるもの 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から課税標準額の100分の150に相当する額を控除した額の100分の50に相当する金額

(3) 第1号に該当しない者であって、課税標準額が1,000,000円を超え、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等が課税標準額の100分の150に相当する金額を超えるもの 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から課税標準額の100分の150に相当する額を控除した額の100分の25に相当する金額

2 前項第2号及び第3号に規定する課税標準額の算定に当たっては、世帯主又はその世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の課税標準額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得を、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額とする。

(追加〔平成23年条例6号〕)

(平成25年度及び平成26年度における保険料の所得割額の算定の特例)

第7条 平成25年度及び平成26年度における第15条第1項第15条の6第15条の11第15条の14及び第16条の3に規定する基礎控除後の総所得金額等の算出においては、当該年度分の地方税法の規定による都民税及び特別区民税(同法の規定による道府県民税及び市町村民税を含むものとし、同法第50条の2及び同法第328条の規定によって課する所得割の額並びに同法第24条第1項の規定によって課する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額を除く。以下この条において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該都民税及び特別区民税が課されない者を含む。)については、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる金額を控除するものとする。

(1) 平成25年度 平成24年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の100分の50に相当する金額

(2) 平成26年度 平成25年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の100分の25に相当する金額

(追加〔平成25年条例20号〕)

付 則(昭和35年4月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年11月30日条例第14号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

付 則(昭和38年3月11日条例第6号)

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2 改正前の東京都目黒区国民健康保険条例(昭和34年11月東京都目黒区条例第13号)付則第3項のつぎに、つぎの1項を加える。

(次の1項略)

付 則(昭和38年10月1日条例第17号)

1 この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

2 この条例による改正前の条例第21条の規定は、この条例の施行の日前に発した督促状については、なお効力を有する。

付 則(昭和38年12月10日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の保険料から適用する。

付 則(昭和39年3月23日条例第21号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年12月1日条例第64号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年3月25日条例第6号)

1 この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2 この条例中第19条の2の改正規定は、昭和40年度分の保険料から適用し、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例中第22条の改正規定は、この条例の施行の日以後に徴収する延滞金から適用し、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお、従前の例による。

付 則(昭和40年10月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和41年3月24日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。

2 昭和40年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和41年8月15日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1号の改正規定及び付則第2項から第4項までの規定は、昭和41年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例の規定は、昭和41年度分の保険料から適用し、昭和40年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(昭和41年度分の保険料に関する特例)

3 昭和41年度分の保険料に限り、つぎの表の左欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

第14条第1項

所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、賦課額は50,000円をこえることができない。

賦課期日ごとの所得割額及び被保険者均等割額の合算額に、それぞれ12分の6を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、賦課額は賦課期日ごとにそれぞれ25,000円をこえることができない。

第14条第2項

賦課額に1円未満のは数があるときは、そのは数金額を切り捨てるものとする。

賦課期日ごとの賦課額に1円未満のは数があるときは、それぞれそのは数金額を切り捨てるものとする。

第16条

つぎのとおりとする。

(1) 所得割 100分の112

(2) 被保険者均等割被保険者1人につき600円

つぎの表の左欄に掲げる賦課期日ごとに、当該右欄に定める率とする。





4月1日

(1) 所得割 100分の95

(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき600円


10月1日

(1) 所得割 100分の112

(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき600円


第17条

4月1日

4月1日及び10月1日

第18条第2項

年額の12分の1とする。

賦課期日ごとの賦課額のそれぞれ6分の1とする。

第19条の2

当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

昭和41年4月1日(昭和41年4月1日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

4 この条例施行前に、この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例の規定によって賦課した昭和41年度分の保険料は、前2項の規定によって賦課した保険料の全部又は一部とみなす。

付 則(昭和42年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和42年度分以後の保険料について適用し、昭和41年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和42年度分の保険料の所得割額の算定に関する特例)

3 昭和42年度分の保険料の所得割額の算定については、新条例第15条第1項に規定する都民税額及び特別区民税額の合算額又は同条第3項に規定する都道府県民税額及び市町村民税額を東京都都税条例及び東京都目黒区特別区税条例に定める算定方法によって算定し直した額の合算額から除かれる退職手当等に係るものは、東京都都税条例第24条の7の2の規定及び東京都目黒区特別区税条例第37条の2の規定により他の所得と区分して課された又は課されるべきであった退職手当等に係るものに限る。

付 則(昭和42年10月2日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定(「三万円」を「四万円」に改める部分を除く。)は、昭和43年4月1日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2の規定は、昭和42年度分以後の保険料から適用し、昭和41年度分以前の保険料については、なお従前の例による。ただし、同条中昭和43年4月1日から施行する部分の規定は、昭和43年度分以後の保険料から適用し、昭和42年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3 新条例第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。ただし、同条中「は数計算」に係る部分の規定は、施行日以後に納付される延滞金について適用する。

付 則(昭和43年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

付 則(昭和43年7月20日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2第2号の規定は、昭和43年度分以後の保険料から適用し、昭和42年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3 新条例第22条第1項の規定は、昭和43年4月1日以後に納付された、若しくは納付される延滞金について適用する。

付 則(昭和44年6月2日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2及び第8条の3の改正規定は、昭和44年8月1日から、第10条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2第1号の規定は、昭和44年4月9日から適用する。

3 新条例第19条の2第2号の規定は、昭和44年度分以後の保険料から適用し、昭和43年度分以前の保険料については、なお、従前の例による。

付 則(昭和44年10月6日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

付 則(昭和45年3月31日条例第19号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の死亡に係るものから適用する。

付 則(昭和45年10月1日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(保険料の減額の特例に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例付則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

付 則(昭和47年11月20日条例第35号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和47年規則第41号で、昭和48年1月1日から施行)

付 則(昭和49年3月12日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年4月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 この付則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第14条第1項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(昭和49年度分の保険料に関する特例)

3 昭和49年度分の保険料に限り、つぎの表の左欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

第14条第1項

所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、賦課額は80,000円をこえることはできない。

賦課期日ごとの所得割額及び被保険者均等割額の合算額に、それぞれ12分の6を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、賦課額はつぎの表の左欄に掲げる賦課期日ごとに当該右欄に掲げる額をこえることができない。





4月1日

25,000円


10月1日

40,000円


第14条第2項

賦課額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

賦課期日ごとの賦課額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数金額を切り捨てるものとする。

第17条

4月1日

4月1日及び10月1日

第18条第2項

年額の12分の1とする。

賦課期日ごとの賦課額のそれぞれ6分の1とする。

第19条の2

当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

昭和49年4月1日(昭和49年4月2日以後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

4 この条例施行前に、この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例の規定によって賦課した昭和49年度分の保険料は、前2項の規定によって賦課した保険料の全部又は一部とみなす。

付 則(昭和51年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(高額療養費に関する規定の適用)

2 この条例中第12条の2の改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

3 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条及び第9条の2の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(助産費に関する規定の適用)

4 新条例第10条の規定は、昭和51年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、昭和51年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

(保険料に関する規定の適用)

5 この条例中第19条の2第2号の「第五十六条の十八第一項」を「第五十六条の八十九第一項」にする改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

6 新条例第14条第1項・第16条第2号及び第19条の2の規定は、昭和51年度分以後の保険料について適用し、昭和50年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和51年6月1日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第24条の3の規定は、昭和51年度分以後の保険料について適用し、昭和50年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年3月15日条例第9号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第11条の規定は、昭和53年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和53年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第14条第1項・第16条第2号及び第19条の2の規定は、昭和53年度分以後の保険料について適用し、昭和52年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和54年3月22日条例第12号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第10条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

付 則(昭和54年12月1日条例第24号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第11条の規定は、昭和55年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和55年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第14条第2項・第16条及び第19条の2の規定は、昭和55年度分以後の保険料について適用し、昭和54年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年12月1日条例第46号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第14条第2項・第16条及び第19条の2の規定は、昭和56年度分以後の保険料について適用し、昭和55年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年6月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和56年度分の保険料について適用し、昭和55年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年11月30日条例第36号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、昭和57年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3 新条例第14条第2項・第15条・第15条の2・第15条の3・第16条・第18条の3・第19条第3項・第19条の2・第20条及び第24条の2の規定は、昭和57年度分以後の保険料について適用し、昭和56年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年6月1日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和57年度分の保険料について適用し、昭和56年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年6月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正規定並びに付則第4項の規定は、昭和58年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条の2の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

4 新条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年10月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年11月30日条例第31号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第14条第2項及び第19条の2の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年6月1日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年9月28日条例第48号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第19条第2項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年11月30日条例第57号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第14条第2項及び第19条の2の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年3月14日条例第13号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条及び第11条の規定は、昭和61年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和61年3月31日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第14条から第15条まで・第15条の4から第16条まで及び第18条の3から第19条の2までの規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年5月31日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定による昭和59年度分の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年3月13日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の7第1項及び第19条の2の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第27条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年6月1日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和62年度分の保険料について適用し、昭和61年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年3月15日条例第7号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第22条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

付 則(昭和63年6月1日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第24条の4の規定は、昭和64年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例付則第8項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第19条の2の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

付 則(平成元年3月15日条例第22号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条第1項及び第3項・第15条の7第1項・第16条第2号並びに第19条の2の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成元年6月1日条例第30号)

1 この条例中、第1条及び付則第2項の規定は公布の日から、第2条及び付則第3項の規定は平成2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第4項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第7項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成2年3月15日条例第8号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成4年3月16日条例第27号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条の7第1項・第16条第2号及び第19条の2の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成4年6月1日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後の被保険者の出産について適用し、適用日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例第10条第1項の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された助産費(適用日以後の被保険者の出産に係るものに限る。)は、新条例第10条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

付 則(平成5年3月16日条例第7号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成5年12月24日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第18条第1項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成6年3月15日条例第15号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条の7第1項及び第19条の2の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例付則第8項の規定は、平成5年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

付 則(平成6年6月17日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例付則第10項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成6年9月30日条例第29号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定・第5章の章名の改正規定及び第13条の見出しの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第10条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

付 則(平成7年3月15日条例第9号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第16条第1号の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)付則第10項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第16条の規定による平成6年度分の保険料の保険料率及び改正前の条例第19条の2の規定による平成6年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

付 則(平成7年7月11日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項若しくは第35条第1項(同法第67条においてこれらの規定を読み替える場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において被保険者が受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において被保険者が受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

3 新条例第19条の2第1号及び付則第4項の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成8年3月15日条例第18号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第15条の7第1項・第16条及び第19条の2の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成9年3月17日条例第8号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例第16条及び第19条の2の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成9年3月17日条例第9号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の死亡に係る給付について適用し、施行日前の被保険者の死亡に係る給付については、なお従前の例による。

3 新条例第11条及び前項の規定にかかわらず、施行日から平成10年3月31日までの間の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、60,000円とする。

付 則(平成10年3月31日条例第16号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3 新条例第15条の7第1項、第16条第2号、第19条の2及び付則第7項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成11年3月31日条例第13号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第16条第1号の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の東京都目黒区国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)付則第9項の規定は、平成10年度分までの保険料については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「地方税法附則第33条の4第1項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成10年法律第27号)第1条の規定による改正前の地方税法附則第33条の4第1項」とする。

4 改正前の条例付則第10項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第16条第1号の規定による平成10年度分の保険料の保険料率については、なお従前の例による。

付 則(平成12年3月15日条例第9号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の2から第16条の6まで及び第18条の3から第20条までの規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4 新条例付則第10項の規定は、延滞金のうち平成12年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月15日条例第12号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、付則第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第19条の2の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成13年10月1日条例第37号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年3月15日条例第9号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第19条の2及び付則第9項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成14年9月24日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第1条中第26条の改正規定及び付則第8項の規定は公布の日から、第1条中第24条の4及び付則第7項の改正規定並びに付則第6項の規定は平成15年1月1日から、第2条及び付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の目黒区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3 第1条の規定による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の3の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 平成15年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(改正法第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5 平成16年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される改正法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この号において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

6 新条例第24条の4及び付則第7項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

7 第2条の規定による改正後の目黒区国民健康保険条例第12条の規定は、平成15年4月1日以後に結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項(同法第67条において読み替える場合を含む。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同日前に結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(同法第67条においてこれらの規定を読み替える場合を含む。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受けた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(事前手続)

8 第2条の規定による改正後の目黒区国民健康保険条例第12条第2項の規定による申請及び受給者証の交付については、第2条の規定の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成15年3月17日条例第2号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成16年3月15日条例第6号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2並びに付則第9項及び第10項の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第24条の4の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年3月15日条例第8号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条第1項及び第3項、第15条の4第1項、第16条の4第1項並びに第19条の2の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年3月15日条例第7号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第14条の3、第16条及び付則第13項の改正規定並びに第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日以後に結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項(同法第67条において読み替える場合を含む。以下同じ。)又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同日前に結核予防法第34条第1項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条第1項の規定による負担において受けた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3 新条例第14条の3、第16条及び付則第13項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 新条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第19条の2及び付則第7項の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年3月31日条例第34号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例付則第4項及び第14項から第19項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成18年9月29日条例第48号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、付則第10項の次に2項を加える改正規定は公布の日から、付則第5項から第10項までの改正規定は平成19年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこの条例による改正前の目黒区国民健康保険条例の規定による保険給付については、なお従前の例による。

付 則(平成19年3月15日条例第7号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条第1項及び第4項の規定は、この条例の施行の日以後に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項(同法第64条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同日前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第106号)による廃止前の結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項(同法第67条において読み替える場合を含む。)の規定による負担において受けた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3 新条例第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成20年3月14日条例第4号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の目黒区国民健康保険条例の規定による保険給付については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第6章及び付則の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成20年11月28日条例第36号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第19条、第24条及び付則第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第10条第1項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

付 則(平成21年3月13日条例第14号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項第1号、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の目黒区国民健康保険条例付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。

付 則(平成21年10月1日条例第24号)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定、付則第3条の次に1条を加える改正規定、付則第6条第2項の改正規定及び次項の規定は、平成22年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第22条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

付 則(平成22年3月31日条例第12号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第8条及び第9条の改正規定(「次号」及び「同条第2号」の次に「及び第3号」を加える部分を除く。)は、同年6月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4第1項、第15条の8、第15条の12第1項、第15条の16、第16条の4第1項、第19条第1項、第19条の2、第19条の3及び第24条の3並びに付則第8条及び第9条の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の目黒区国民健康保険条例第24条の3の規定は、平成21年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

付 則(平成22年7月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月15日条例第6号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3 新条例第15条、第15条の4、第15条の6、第15条の11、第15条の12、第15条の14、第16条の3、第16条の4、第19条の2及び第19条の3並びに付則第3条及び第6条の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 この条例による改正前の目黒区国民健康保険条例第16条の6及び第19条第3項並びに付則第3条の2から第9条までの規定は、平成22年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

付 則(平成23年3月31日条例第17号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の8、第15条の16、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成24年3月14日条例第6号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成25年3月22日条例第20号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第7条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成26年3月11日条例第14号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例付則第2条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月24日条例第18号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月9日条例第16号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月23日条例第19号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成30年3月23日条例第18号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第16条、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成31年3月26日条例第10号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(令和2年3月24日条例第10号)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の目黒区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

目黒区国民健康保険条例

昭和34年11月 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10章 国保・後期高齢者医療・介護保険/第1節 国保・後期高齢者医療
沿革情報
昭和34年11月 条例第13号
昭和35年4月1日 条例第5号
昭和37年11月30日 条例第14号
昭和38年3月11日 条例第6号
昭和38年10月1日 条例第17号
昭和38年12月10日 条例第20号
昭和39年3月23日 条例第21号
昭和39年12月1日 条例第64号
昭和40年3月25日 条例第6号
昭和40年10月1日 条例第32号
昭和41年3月24日 条例第4号
昭和41年8月15日 条例第16号
昭和42年3月16日 条例第11号
昭和42年10月2日 条例第25号
昭和43年4月1日 条例第9号
昭和43年7月20日 条例第16号
昭和44年6月2日 条例第19号
昭和44年10月6日 条例第20号
昭和45年3月31日 条例第19号
昭和45年10月1日 条例第32号
昭和47年11月20日 条例第35号
昭和49年3月12日 条例第10号
昭和49年4月30日 条例第26号
昭和51年3月31日 条例第19号
昭和51年6月1日 条例第30号
昭和53年3月15日 条例第9号
昭和54年3月22日 条例第12号
昭和54年12月1日 条例第24号
昭和55年12月1日 条例第46号
昭和56年6月1日 条例第22号
昭和56年11月30日 条例第36号
昭和57年6月1日 条例第19号
昭和58年6月1日 条例第22号
昭和58年11月30日 条例第31号
昭和59年6月1日 条例第25号
昭和59年9月28日 条例第48号
昭和59年11月30日 条例第57号
昭和61年3月14日 条例第13号
昭和61年5月31日 条例第24号
昭和62年3月13日 条例第7号
昭和62年6月1日 条例第21号
昭和63年3月15日 条例第7号
昭和63年6月1日 条例第13号
平成元年3月15日 条例第22号
平成元年6月1日 条例第30号
平成2年3月15日 条例第8号
平成4年3月16日 条例第27号
平成4年6月1日 条例第43号
平成5年3月16日 条例第7号
平成5年12月24日 条例第31号
平成6年3月15日 条例第15号
平成6年6月17日 条例第23号
平成6年9月30日 条例第29号
平成7年3月15日 条例第9号
平成7年7月11日 条例第22号
平成8年3月15日 条例第18号
平成9年3月17日 条例第8号
平成9年3月17日 条例第9号
平成10年3月31日 条例第16号
平成11年3月31日 条例第13号
平成12年3月15日 条例第9号
平成13年3月15日 条例第12号
平成13年10月1日 条例第37号
平成14年3月15日 条例第9号
平成14年9月24日 条例第50号
平成15年3月17日 条例第2号
平成16年3月15日 条例第6号
平成17年3月15日 条例第8号
平成18年3月15日 条例第7号
平成18年3月31日 条例第34号
平成18年9月29日 条例第48号
平成19年3月15日 条例第7号
平成20年3月14日 条例第4号
平成20年11月28日 条例第36号
平成21年3月13日 条例第14号
平成21年10月1日 条例第24号
平成22年3月31日 条例第12号
平成22年7月1日 条例第18号
平成23年3月15日 条例第6号
平成23年3月31日 条例第17号
平成24年3月14日 条例第6号
平成25年3月22日 条例第20号
平成26年3月11日 条例第14号
平成27年3月24日 条例第18号
平成28年3月9日 条例第16号
平成29年3月23日 条例第19号
平成30年3月23日 条例第18号
平成31年3月26日 条例第10号
令和2年3月24日 条例第10号